ファクタリングに関するよくある質問（FAQ）

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権（請求書）をファクタリング会社に売却し、支払い期日前に資金化するサービスです。借入ではなく債権の売買にあたるため、負債として計上されず、バランスシートへの影響が少ないのが特徴です。

銀行融資は「借入」であり返済義務と利息が発生しますが、ファクタリングは「売掛債権の売却」であり返済義務がありません。また、銀行融資は自社の信用力が重視されるのに対し、ファクタリングは売掛先（取引先）の信用力が主な審査対象となります。そのため赤字決算や税金滞納がある企業でも利用しやすいのが大きな違いです。

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者間で契約する方式です。売掛先に通知する必要がないため、取引先に知られずに利用できます。手数料は8〜18%程度と高めですが、スピーディーに資金化できます。3社間ファクタリングは利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者間で契約し、売掛先の承諾が必要です。手数料は2〜9%程度と低めですが、手続きに時間がかかります。

ファクタリングは合法的な資金調達手段です。売掛債権の譲渡は民法で認められた取引であり、経済産業省も売掛債権の活用を推進しています。ただし、実質的に貸付（ヤミ金融）にあたるような悪質な業者も存在するため、信頼できる会社を選ぶことが重要です。

2社間ファクタリングでは8〜18%程度、3社間ファクタリングでは2〜9%程度が一般的な相場です。手数料は売掛先の信用力、売掛金の金額、支払い期日までの期間などによって変動します。複数社から見積もりを取ることで、より有利な条件を見つけられます。

会社によっては、事務手数料・登記費用（債権譲渡登記を行う場合）・振込手数料・印紙代などが別途かかるケースがあります。「手数料○%」と表示されていても、実際の総コストが異なることがあるため、契約前にすべての費用を確認しましょう。

手数料を抑えるポイントはいくつかあります。3社間ファクタリングを選ぶ、売掛先が上場企業や公的機関など信用力の高い先にする、支払い期日が近い債権を選ぶ、売掛金額を大きくする、継続利用で実績を積むなどが有効です。また、複数社で相見積もりを取ることも重要です。

審査で最も重視されるのは売掛先（取引先）の信用力です。売掛先が安定した企業であるほど審査に通りやすくなります。そのほか、売掛債権の内容（金額・支払い期日・取引の実在性）、利用者と売掛先の取引実績なども確認されます。銀行融資と異なり、利用者自身の決算内容や信用情報は審査のメインではありません。

はい、利用できる可能性があります。ファクタリングの審査は売掛先の信用力が中心となるため、利用者が赤字決算・債務超過・税金滞納中であっても、売掛先の信用力に問題がなければ利用可能なケースが多いです。

審査に落ちるケースとしては、売掛先の信用力が低い（倒産リスクが高い）場合、売掛債権の実在性が確認できない場合、二重譲渡の疑いがある場合、売掛先との取引実績がない（または極端に少ない）場合などがあります。一社で断られても別の会社では通ることがあるため、複数社への相談をおすすめします。

会社やサービス内容によりますが、最短で即日〜数時間、一般的には1〜3営業日程度です。オンライン完結型のサービスではAI審査を導入しているところもあり、最短30分で審査結果が出るケースもあります。3社間ファクタリングの場合は売掛先への確認が必要なため、さらに時間がかかることがあります。

一般的に必要とされる書類は、請求書や発注書（売掛債権の証拠）、通帳のコピー（直近数ヶ月分の入出金明細）、本人確認書類（代表者の運転免許証やマイナンバーカードなど）、登記簿謄本（法人の場合）、決算書または確定申告書などです。会社によって必要書類は異なるため、事前に確認しておくとスムーズに手続きが進みます。

はい、オンライン完結型のファクタリングサービスであれば、申し込みから契約・入金まですべてWeb上で完結できます。書類のアップロードや電子契約に対応しており、対面や郵送が不要です。来店の手間がなく、地方の事業者でも全国どこからでも利用できます。

2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社が債権の二重譲渡リスクを防ぐために債権譲渡登記を求めるケースがあります。登記費用（数万円程度）は利用者負担となることが多いです。ただし、登記不要で利用できるサービスも増えているため、コストを抑えたい場合は登記不要の会社を選ぶとよいでしょう。

最短即日入金に対応している会社もあります。2社間ファクタリングであれば最短即日〜翌営業日、3社間ファクタリングでは売掛先の承諾手続きがあるため1〜2週間程度かかるのが一般的です。即日入金を希望する場合は、午前中に申し込みを済ませ、必要書類を事前に準備しておくことが大切です。

2社間ファクタリングの場合、売掛先からの入金は通常どおり利用者の口座に振り込まれます。入金を受け取ったら、速やかにファクタリング会社へ送金する必要があります。3社間ファクタリングの場合は、売掛先が直接ファクタリング会社へ支払うため、利用者の手続きは不要です。

償還請求権なし（ノンリコース）の契約であれば、売掛先が倒産しても利用者に支払い義務は発生しません。売掛金の回収リスクはファクタリング会社が負います。一方、償還請求権あり（ウィズリコース）の契約では、売掛先が倒産した場合に利用者が買い戻す必要があります。契約前に必ず確認しましょう。

はい、個人事業主でも利用可能なファクタリング会社は多数あります。ただし、法人のみ対応の会社や、個人事業主の場合は買取金額の上限が低く設定されているケースもあります。申し込み前に個人事業主の利用可否と条件を確認してください。

創業間もない企業でも利用できるケースがあります。ファクタリングの審査は売掛先の信用力が中心であるため、設立年数は銀行融資ほど重視されません。ただし、売掛先との取引実績が少ない場合は審査が厳しくなることがあります。取引の証拠となる契約書や発注書を準備しておくとよいでしょう。

はい、多くのファクタリング会社では売掛金の一部だけの買い取りにも対応しています。必要な資金額に応じて、売掛債権の全額または一部を選んで利用できます。ただし、最低買取金額が設定されている場合もあるため、事前に確認しましょう。

注意すべきポイントは、契約書を交付しない・内容が不透明、手数料が相場と大きくかけ離れている（極端に高いまたは低い）、担保や保証人を要求する、強引に契約を迫る、会社の所在地や代表者情報が不明確、などです。契約前に口コミや評判を調べ、不審な点があれば利用を見送りましょう。

2社間ファクタリングであれば、売掛先への通知は不要なため、原則として取引先に知られることはありません。3社間ファクタリングの場合は売掛先の承諾が必要となるため、利用が知られます。取引先との関係を考慮して契約形態を選びましょう。