個人事業主が融資を受けるには｜借入先5つの比較と審査のポイント
個人事業主が事業資金を借りられる日本政策金融公庫・制度融資・マル経融資・銀行と信用金庫・ノンバンクを、金利・限度額・決定までの日数で比べました。確定申告書や信用情報など審査で見られる点、開業前と開業後の必要書類、支払日に間に合わないときの選択肢もまとめています。
「個人事業主でも、事業のお金を貸してもらえるのだろうか」。自己資金が少ない、確定申告の所得が小さい、支払日まで時間がない。そんな事情を抱えたまま、個人事業主の融資をどこに申し込めばよいか迷う方は少なくありません。一度断られて、自分を責めている方もいるはずです。
当サイトは、ファクタリング会社を第三者の立場で比較し、融資を含めた資金の集め方を中立に整理しているメディアです。本記事では個人事業主が使える5つの借入先を金利・限度額・決定までの日数で比べ、状況別の選び方をまとめます。
同じ流れで、審査で見られる点と必要書類、融資が間に合わないときに取れる選択肢も整理しました。
個人事業主の融資と法人の融資の違い
個人事業主も、法人と同じように事業資金の融資を受けられます。違いは、審査で確定申告書と本人の信用情報が見られること、借りたお金が本人の借金として残ること、貸金業者から借りるときに総量規制の扱いがあることの3つです。
審査の土台は確定申告書と個人の信用
個人事業主の審査では、決算書の代わりに確定申告書が実績を示す書類になります。日本政策金融公庫は、直近2期分の確定申告書一式を提出書類に挙げ、青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書も含む扱いです。
日本政策金融公庫の創業融資では、個人と法人で有利・不利はないとの立場です。公庫は創業支援のQ&Aで、融資を受けるうえで「どちらが有利ということはありません」と答えています。
そのかわり、本人の信用情報がそのまま審査の材料になります。公庫も個人信用情報機関に加盟しており、カードローンの延滞などの記録は照会の対象です。
事業の借入は個人の借金として残る
個人事業主が借りた事業資金は、本人の借金です。日本政策金融公庫の創業の手引も、個人の場合は事業に万一のことがあると個人の全財産で返す責任を負う、と説明しています。
返済のお金がどこから出るかも、法人とは違います。同じ手引は、手元に残るお金を「利益 − 借入金の返済元金 − 家計費」で考えるよう示しており、個人事業主は生活費も事業の利益から出す前提です。
借りる額は「必要な額」ではなく「生活費を引いても毎月返せる額」から決めてください。融資のためだけに法人化する必要はありませんが、責任の範囲が違うことは知っておきましょう。
総量規制の例外になる事業資金の借入
貸金業者から個人が借りる場合、借入残高は原則として年収の3分の1までに制限されます。これが総量規制で、銀行からの借入や法人名義の借入は対象外です。
個人事業主の事業資金には例外があります。金融庁の貸金業法Q&Aによると、事業計画・収支計画・資金計画を出して返済能力が認められれば、年収の3分の1を超えて借りられます。ただし、貸すかどうかは最終的に各貸金業者の判断です。借入額が100万円以下なら、計画の代わりに事業や資金繰りの状況がわかる書面でも構いません。
ただし「個人事業主は総量規制の対象外」という理解は正確ではありません。日本貸金業協会は、例外で借りた額も借入残高に数えられ、その後の借入れに影響すると説明しています。
個人事業主が使える5つの借入先と条件
個人事業主が事業資金を借りられる先は、日本政策金融公庫、自治体の制度融資、マル経融資、銀行・信用金庫、ノンバンクの5つです。金利の低さでは公的な融資が有利で、速さではノンバンクが有利という関係にあります。
日本政策金融公庫は創業期の本命
日本政策金融公庫は国の政策金融機関で、開業前や開業間もない個人事業主がまず検討したい借入先です。新規開業・スタートアップ支援資金は、事業を始めておおむね7年以内の人が対象で、融資限度額は7,200万円です。
税務申告を2期終えていない人は、原則として無担保・無保証人で借りられます。無担保の場合の基準利率は2026年10月1日現在、2期終えていない人で年3.85〜5.45%、2期終えている人で年4.05〜5.65%です。創業期はここから原則0.65%引き下げられ、実際の利率は支店での確認が必要です。
公庫は、申し込みから融資が決まるまで平均3週間程度と案内しています。お金が口座に入るのは、その後の契約手続きを終えてからになります。
制度融資は信用保証協会の保証つき
制度融資は、自治体・信用保証協会・金融機関が協力して、中小企業や個人事業主が借りやすくする仕組みです。信用保証協会が保証人の役割を引き受けるため、実績の少ない人でも銀行や信用金庫から借りやすくなります。
全国信用保証協会連合会によると、個人事業主の場合、保証人は原則として必要ありません。保証付き融資の合計が8,000万円以下なら、原則として無担保でも扱えます。
費用は金利に加えて信用保証料がかかります。東京都の制度融資の場合、東京信用保証協会の料率表（2026年6月23日版）では、経営状況に応じて年0.27〜1.49%です。創業関連保証は別の料率で、自治体が保証料の一部を補助する場合もあります。全国共通の日数の目安は示されていないため、急ぐときは申し込みの際に窓口で目安を聞いてください。
マル経融資は商工会議所の推薦が条件
マル経融資は、商工会議所や商工会の経営指導を受けている小規模事業者が、その推薦を受けて日本政策金融公庫から借りる制度です。無担保・無保証人で、融資限度額は2,000万円です。
金利は特別利率Fが適用され、2026年10月1日現在で年3.05%となっています。公庫の無担保の基準利率より低い水準で借りられるのが大きな利点です。
主な条件は、経営指導を原則6か月以上受けていること、同じ地区で1年以上事業をしていること、税金を完納していることなどです。運用の細部は地元の商工会議所・商工会で確かめ、普段から相談しておくと、いざというときに使いやすくなります。
銀行と信用金庫は実績を積んでから
銀行や信用金庫から信用保証協会の保証なしで借りる融資は、プロパー融資と呼ばれます。金融機関が貸し倒れのリスクをすべて負うため、確定申告で安定した利益を示せる人や、取引の長い人が中心です。
信用金庫は、地域の中小企業や個人を主な取引先としています。全国信用金庫協会によれば、融資は原則として会員（地区内に住所や事業所がある人など）が対象で、地元の小さな事業者にとって相談しやすい存在です。
開業直後からプロパー融資を受けるのは難しいため、まずは保証付き融資で取引を始め、期日どおりに返して実績を積むのが現実的な流れになります。
ノンバンクのビジネスローンは速いが高金利
ノンバンクのビジネスローンは、貸金業者が扱う事業者向けのローンです。審査が比較的早いかわりに、金利は高めです。
日本貸金業協会が協会員46社の報告をもとにまとめた月次統計では、2026年7月の事業者向け無担保貸付の平均約定金利は14.08%（速報値）で、公庫の無担保の基準利率のおよそ2.5〜3.7倍でした。上限は利息制限法で年15〜20%と決まっています。
申し込む前に、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで登録業者かを確かめてください。使うのは、公的な融資が決まるまでのつなぎにとどめるのが安全です。
5つの借入先の条件を表にまとめました。公庫とマル経の金利は2026年10月1日現在、ノンバンクは2026年7月の残高ベースの平均（速報値）です。
| 借入先 | 金利の目安 | 限度額の例 | 決定までの目安 | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 無担保の基準利率で年3.85〜5.65% | 7,200万円 | 平均3週間程度 | 開業前〜7年以内 |
| 制度融資 | 金利と保証料 | 自治体で異なる | 窓口で確認 | 地元で続ける人 |
| マル経融資 | 年3.05% | 2,000万円 | 窓口で確認 | 商工会等の指導を受ける人 |
| 銀行・信用金庫 | 金融機関による | 金融機関による | 窓口で確認 | 取引実績がある人 |
| ノンバンク | 平均14.08% | 会社で異なる | 比較的早い | 急ぎの少額 |
状況別に見る個人事業主の融資先の選び方
借入先は、開業してからの年数と、支払日までに残された日数で選びます。開業前後なら公庫か制度融資、確定申告を2期終えたら信用金庫も候補に入り、支払日が迫っているときは借入以外の手段も含めて考えます。
開業前と開業1年目は公庫か制度融資
開業前や開業1年目は、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金か、信用保証協会の創業関連保証を使った制度融資が中心です。創業関連保証は、1か月以内に事業を始める具体的な計画がある人から、開業5年未満の人までが対象で、限度額は3,500万円です。
開業前に市区町村の創業支援を受けて証明書をもらうと、公庫の特別利率が使えたり、創業関連保証の対象が開業の6か月前からに広がったりします。まず地元の役所の創業相談をのぞいてみてください。
日本政策金融公庫総合研究所が2025年8月に、同公庫が融資した開業1年以内の企業へ行い2,165社が答えた新規開業実態調査では、開業資金の67.9%を借入で、22.9%を自己資金でまかなっていました。公庫から借りた開業者に限った数字ですが、自己資金をどれだけ用意するかを考える目安になります。
確定申告2期以降は信用金庫も候補
確定申告を2期分そろえられるようになると、審査で示せる実績が増え、銀行や信用金庫も現実的な候補になります。公庫の書類でも、直近期とその前期の確定申告書一式が基本です。
この段階でも、いきなり保証なしの融資を目指す必要はありません。全国信用保証協会連合会は、プロパー融資と保証付き融資を組み合わせると融資枠を広げられると説明しています。
公庫で借りている人も、地元の信用金庫に事業用の口座を作って入金や支払いを集めておくと、取引の実績が目に見える形で残ります。次に借りるときの相談先が1つ増えるという意味でも、早めの口座づくりは有効です。
支払日まで1か月ないときの考え方
支払日まで1か月を切っている場合、公的な融資は間に合わない可能性があります。公庫は決定まで平均3週間程度と案内しており、その後に契約と送金の手続きが続くためです。
この場合は、まず支払先に支払日の延長を相談し、税金なら税務署に猶予を相談してください。すでに借入があるなら、借りている金融機関に返済条件の変更（リスケジュール）を相談することもできます。それでも足りない分だけを、ノンバンクのビジネスローンや、取引先に請求済みの売掛金があればファクタリングで補います。
速い手段は費用が高いため、使うのは公的な融資が決まるまでのつなぎに限るのが原則です。同時に公庫や制度融資の申し込みも進めておくと、高い費用を払う期間を短くできます。
数十万円の少額なら借りない手段も
足りない額が数十万円なら、借りる前に、入金を早めてもらう相談や、大きな仕事での前金の受け取りを検討してください。費用がかからず、借入残高も増えません。
取引先に請求済みの代金があるなら、少額に対応するファクタリング会社もあります。当サイトが2026年7月に掲載209社を集計したところ、おおむね100万円までの少額帯に対応する会社は17社で、そのうち9社は手数料の高い区分でした。少額ほど手数料の割合が高くなりやすいため、個人事業主向けファクタリングの選び方で条件を比べてから使うと安心です。
| 支払日までの期間 | 現実的な選択肢 | 気をつける点 |
|---|---|---|
| 2か月以上 | 公庫・制度融資 | 書類を早めに準備 |
| 1〜2か月 | 公庫・マル経融資 | マル経は事前の経営指導が前提 |
| 1か月未満 | 支払条件の相談・ノンバンク | 金利と総額 |
| 数日 | 売掛金のファクタリング | 手数料の年率換算 |
融資審査で見られる点と必要書類
個人事業主の融資審査で主に見られるのは、事業計画の具体性、確定申告の内容と納税状況、本人の信用情報などです。書類の不備で手続きが止まることも多いため、申し込む前にそろえておきましょう。
自己資金と事業計画の具体性
審査でとくに重視されるのは、事業計画が具体的で、返済の道筋が見えるかどうかです。日本政策金融公庫はQ&Aで、自己資金は重要な要素のひとつとしつつ、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要だと答えています。
現在の公庫の創業向け融資には、自己資金の割合の決まりは書かれていません。ただし公庫によると、創業資金の総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度です。自己資金ゼロでも申し込めますが、ゼロで通りやすいとはいえません。
計画づくりには、公庫が公開している創業計画書の記入例とセルフチェックリストが使えます。売上の見込みは「客単価×客数」のように根拠を添えて書くと伝わりやすくなります。
確定申告の内容と税金の納付状況
確定申告書は、個人事業主の返済力を示すいちばんの材料です。公庫は不備の多い点として、直近期だけでなく2期分がそろっているか、表紙だけでなく一式がそろっているかを挙げています。
経費を多めに計上して所得を小さく申告すると、税金は抑えられる一方で、書類の上の返済余力も小さく見えます。どちらを優先するかは事業の状況で変わるため、借入の予定があるときは税理士にも相談してください。
税金の滞納にも注意が必要です。たとえば東京都の制度融資は、事業税などの未申告や滞納がないことを申込条件にしています。ただし完納の見通しが立つ場合などは例外とされているため、滞納があるなら先に税務署や自治体に分納を相談しましょう。
信用情報に残る延滞の記録
個人事業主は本人の信用情報がそのまま審査の材料になるため、過去の延滞の記録が影響することがあります。日本政策金融公庫も、個人信用情報機関に加盟して信用情報を照会する立場です。
記録が残る期間は機関ごとに決まっています。全国銀行個人信用情報センターの場合、延滞などの取引情報は契約終了から5年を超えない期間、破産などの官報情報は決定日から7年を超えない期間です。
自分の記録が気になるなら、申し込む前に各機関の本人開示で確かめられます。カードローンの残高が多い場合は、できる範囲で減らしてから申し込むのも1つの方法です。
申し込み前にそろえる書類の一覧
日本政策金融公庫にインターネットで申し込む場合の主な書類は、下の表のとおりです。開業前と開業後で、出す書類が変わります。
| 書類 | 開業前 | 開業後 |
|---|---|---|
| 創業計画書 | 必要 | 開業間もない人のみ |
| 企業概要書 | 不要 | 開業間もない人以外 |
| 確定申告書一式 | 不要 | 直近2期分 |
| 見積書 | 設備資金のとき | 設備資金のとき |
| 送金先の通帳 | 必要 | 必要 |
| 本人確認書類 | 必要 | 必要 |
| 許認可証 | 取得予定なら後日 | 必要な業種のみ |
確定申告を1期しか終えていない人は1期分で足ります。開業届は、国税庁の案内では事業を始めた年の確定申告期限までに出す決まりです。
融資が間に合わないときに取れる選択肢
融資を断られたり間に合わなかったりしても、打てる手は残っています。断られた理由を確かめて直すこと、無料の公的窓口に相談すること、借入以外の手段を正しく使うことの3つです。
断られた理由を確かめて次に直す点
融資を断られたときは、まず理由として考えられる点を書き出し、次の申し込みまでに直せるものから手をつけてください。書類の不足、事業計画のあいまいさ、税金の滞納、信用情報の延滞などは、時間をかければ改善できます。
赤字だから終わり、というわけではありません。全国信用保証協会連合会は、赤字だけを理由に保証を断ることはなく、赤字の原因や経営意欲、事業計画などを総合的に検討するとの説明です。
売上が前の期より5%以上減っているなどの条件にあてはまれば、公庫のセーフティネット貸付を使える可能性もあります。断られた後の進め方は、銀行融資を断られた直後の動き方でも詳しく整理しています。
無料で相談できる公的な窓口
ひとりで抱え込まず、無料の公的窓口を使ってください。国が47都道府県に設置したよろず支援拠点は、創業予定の人も含め、経営の相談に何度でも無料で応じています。
融資の相談なら、日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）が便利です。創業間もない人や個人企業は、平日9時から19時まで受け付けています。地元の商工会議所や商工会、信用保証協会も、融資や制度の相談先です。
相談に行くときは、通帳と、今月と来月の入金・支払いの予定を書き出したメモを持っていくと話が早く進みます。何がいつ足りないかが見えれば、窓口も具体的な方法を示しやすくなるからです。
ファクタリングを使う前に確かめること
取引先に請求済みの代金があるなら、ファクタリングも選択肢です。借入ではなく売掛金の売却なので、審査では主に取引先の支払い能力が見られます。手数料率はそのまま年率の金利とは比べられませんが、短期の取引では年率に直すと高率になりやすいため、使うのは一時的な資金のずれを埋めるときに限るのが原則です。
契約の中身には注意してください。金融庁は、ファクタリングが貸付けに当たるかは契約の形式だけでなく経済的な実態に照らして判断されるとし、売主が債権を買い戻す義務を負う契約などは貸金業に当たるおそれがあると注意を呼びかけています。東京都も、ファクタリングには法令による業規制がないため、正しい知識が大切だとしています。
個人の給料を売る給与ファクタリングは、事業者向けとは別物です。最高裁判所第三小法廷は2023年2月20日の決定で、貸付けに当たると判断しました。契約前の確認点は違法業者の見分け方にまとめています。
個人事業主の融資でよくある質問
個人事業主の融資で、迷いやすい疑問をまとめました。
開業前でも融資は受けられますか
開業前でも融資は受けられます。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、これから事業を始める人も対象です。信用保証協会の創業関連保証も、1か月以内に事業を始める具体的な計画があれば使えます。どちらも創業計画書で事業の中身と返済の見通しを説明することが前提なので、売上の見込みは根拠とあわせて書いておきましょう。
白色申告や赤字でも借りられますか
白色申告や赤字でも、申し込み自体はできます。公庫は白色申告の収支内訳書を提出書類として受け付けています。信用保証協会も、赤字だけを理由に保証を断ることはないという立場です。赤字の原因と立て直しの計画を、数字で説明できるように準備してください。売上が前の期より5%以上減っていれば、公庫のセーフティネット貸付の対象になる場合もあります。
融資の利息は経費にできますか
事業のために借りたお金の利息は、必要経費の対象です。国税庁も、業務のための借入金の利息は必要経費になると案内しています。一方、元本の返済は借りたお金を返すだけなので、経費にはなりません。返済額の全部を経費と考えると手元に残るお金を多く見積もってしまうため、資金繰り表では元本と利息を分けて書いてください。
保証人や担保は必要ですか
借入先によって違います。公庫では、税務申告を2期終えていない人は原則として無担保・無保証人で借りられます。信用保証協会の保証付き融資も、個人事業主は保証人が原則不要で、合計8,000万円以下なら原則として無担保です。銀行の保証なしの融資では、担保や保証人の有無は金融機関ごとの個別の判断です。
まとめ
個人事業主も融資は受けられます。審査では確定申告書と本人の信用情報が見られ、借りたお金は本人の借金として残るため、生活費を引いても返せる額から決めることが大切です。
開業前後なら日本政策金融公庫か制度融資、実績を積めば信用金庫も候補です。支払日まで1か月を切っているなら、支払条件の相談と並行して、速い手段を足りない分だけ使いましょう。
まずは今月と来月の入金と支払いを書き出し、よろず支援拠点や公庫の窓口へ持っていってください。売掛金を使うなら、掲載会社の比較で条件を確かめられます。