資金調達とは？中小企業が使う5つの方法を日数と費用で比較
資金調達の方法を、借りる・出資を受ける・資産を現金に換える・補助金の4種類に分け、公庫・制度融資・銀行・ビジネスローン・ファクタリング・補助金を入金までの日数、費用、審査で見られるもので比べました。支払日までの日数や創業期・赤字など状況別の選び方と、急ぐ前に試したい相談先もまとめています。
「売上はあるのに、来月の支払いに手元のお金が足りない」。資金調達を考えても、融資・ファクタリング・補助金と方法が多く、どれなら間に合うのか、損をしないのかが見えにくいものです。銀行に断られたらどうするか、という不安も重なります。
当サイトは、ファクタリング会社を第三者の立場で比較し、融資を含めた資金の集め方を中立に整理しているメディアです。本記事では中小企業・個人事業主が使える資金調達の方法を、入金までの日数・費用・審査で見られるもので比べます。
同じ流れで、支払日までの日数や創業期・赤字といった状況ごとの選び方と、急ぐ前に試したい費用のかからない手段もわかります。
資金調達の意味と4つの種類
資金調達とは、事業に必要なお金を手元の現金以外から用意することです。方法は「借りる」「出資を受ける」「資産を現金に換える」の3つに、返済のいらない補助金・助成金を加えた4種類に分かれます。
資金不足は入金と支払いのずれで起きる
売上があるのにお金が足りなくなる原因の多くは、入金と支払いのタイミングのずれです。代金が届くのは数か月先でも、給料や仕入れ代は今月払わなければなりません。
たとえば「月末締め・翌々月末払い」の取引では、月初に納品した仕事の代金が届くまで約3か月かかります。受注が増えるほど先に出ていくお金も増えるので、黒字でも手元の現金は減っていきます。
方法を選ぶ前に、「いつ・いくら足りなくなるか」を月ごとに書き出してください。足りない期間が数日か数か月かで、向いている方法が変わるからです。
借りて返すデットファイナンス
デットファイナンスは、金融機関などからお金を借り、利息をつけて返す方法です。日本政策金融公庫や銀行・信用金庫の融資、ノンバンクのビジネスローンがここに入ります。
借りたお金には返済の義務があり、帳簿の上では負債が増えます。そのかわり、経営の決定権を誰かに渡すことはありません。
見落としやすいのが経営者保証です。金融庁の公表では、2025年度の民間金融機関の新規融資のうち、経営者保証に頼らない融資は55.7%でした。残る4割強では、今も経営者個人が保証人になっています。
出資を受けるエクイティファイナンス
エクイティファイナンスは、株式を発行して投資家などから出資を受ける方法です。出資金は原則として返す必要がありません。
ただし出資者は株主として、経営に意見を言う権利を持ちます。中小企業基盤整備機構のJ-Net21は、株式の大半を渡すと出資者の意向に沿った経営を迫られ、実質的に「雇われ社長」になるおそれがあると説明しています。
株式を発行して出資を受けられるのは株式会社だけで、個人事業主は使えません。準備にも時間がかかるため、目の前の支払いより、成長に向けた大きな投資で検討したい方法といえます。
資産を現金に換えるアセットファイナンス
アセットファイナンスは、売掛金・在庫・設備といった手持ちの資産を使ってお金を用意する方法です。売掛金を売るファクタリング、売掛金や在庫を担保に借りるABL（動産・売掛金担保融資）、設備を売ってから借りて使い続けるリースバックなどがあります。
同じ売掛金を使っても、ファクタリングは売却、ABLは借入です。金融庁はファクタリングを法的には債権の売買と説明する一方、買戻しの義務があるなど実態が貸付けと同じなら、貸金業に当たるおそれがあるとしています。
株式会社街中文学がLancersで募った登録者433名へのオンラインアンケート（2026年8月公表）では、57.7%が「将来受け取る代金を売却する取引」を選んだ一方、「金融機関からお金を借りる取引」を選んだ人も17.1%いました。回答者は利用者に限っていないため、言葉の受け止め方を示す数字です。契約の前には、契約書に買戻しや償還請求の条項がないかを見て、売買か借入かを確かめてください。
中小企業が使える資金調達方法の比較
中小企業や個人事業主が現実的に使える方法は、公的な融資、銀行・信用金庫の融資、ビジネスローン、ファクタリング、補助金の5つです。比べるときは、お金が届くまでの日数、費用、審査で見られるものの3点に注目してください。
公庫と制度融資は低金利だが時間がかかる
日本政策金融公庫と自治体の制度融資は、金利を抑えて借りられる代表的な方法です。日本政策金融公庫の国民生活事業の基準利率は、2026年10月1日現在の無担保の場合、税務申告を2期終えた人で年4.05〜5.65%、終えていない人で年3.85〜5.45%です。担保の有無や融資制度、期間によっても変わります。
そのかわり、入金までに時間がかかるのが難点です。日本政策金融公庫は、申し込みから送金完了まで1か月程度と案内しています。土日祝日を含む日数で、条件や支店の混み具合によっては延びることもあります。
制度融資は、自治体・信用保証協会・金融機関の3者で成り立つ融資です。金融機関の審査に加えて信用保証協会の保証が必要になり、金利とは別に保証料も払います。東京都の制度融資の場合、東京信用保証協会の保証料率は経営状況に応じて年0.27〜1.49%です（2026年6月23日付の料率表）。
銀行と信用金庫の融資は実績が前提
銀行や信用金庫から信用保証協会の保証なしで借りる融資は、プロパー融資と呼ばれます。貸し倒れのリスクを金融機関がすべて負うため、一般に決算書で返済力を示せる会社や、取引の長い会社が中心です。
創業間もない時期や、直近が赤字の時期は通りにくくなります。まず公庫や制度融資で借りて期日どおりに返し、実績を積んでから相談する流れが現実的です。
普段から決算書や試算表を届けておくと、いざというときの相談が早く進みます。お金が足りなくなってから初めて窓口に行くより、取引のある金融機関へ早めに声をかけるほうが、選べる方法は広がります。
ビジネスローンは速いが金利が高い
ビジネスローンは、銀行やノンバンクが扱う事業者向けの無担保ローンです。審査が比較的早いかわりに、金利は銀行の融資より高めに設定されています。
中小企業基盤整備機構のJ-Net21も、ビジネスローンは必要な最低限の額を短い期間で借りる使い方を勧めています。金利の上限は利息制限法で決まっており、借りる額に応じて年15〜20%です。
申し込む前に、相手が登録を受けた貸金業者かどうかを確かめてください。金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで、会社名や登録番号から調べられます。
ファクタリングは取引先の信用で決まる
ファクタリングは、取引先に請求した代金、つまり売掛金を期日前に売って現金にする方法です。借入ではないので、償還請求権のない契約なら返済はありません。審査で主に見られるのは、自社ではなく取引先の支払い能力です。
強みは入金の速さにあります。当サイトが2026年7月に掲載209社の入金スピードの区分を集計したところ、「即日」が128社、「最短2時間」が13社で、合わせて67.5%でした。区分は各社が示す最短の目安で、どの取引でも当日に入金されるわけではありません。
弱みは、費用が会社によって大きく違うことです。当サイトが同じ2026年7月に掲載209社の手数料帯を集計したところ、上限平均2%程度の低手数料帯が64社、5%程度の標準帯が84社、20%程度の高手数料帯が51社、非公表が10社でした。取引先に知らせない2社間と、知らせる3社間でも手数料は変わるため、2社間と3社間の違いも確かめてから選んでください。
補助金は採択されてからの後払い
補助金・助成金は、原則として返済しなくてよいお金です。ただし受け取れるのは、事業を行って経費を払い終え、報告と検査を受けた後です。
中小企業庁のミラサポplusも、補助金は後払いが原則だと説明しています。ものづくり補助金の第23次公募では、申請締切から採択発表まで約3か月、事業の実施期間は最大10か月で、入金まで1年以上かかることもあります。
今月や来月の支払いには使えないため、設備投資などの計画に組み込み、立て替えるお金は別に用意しておきましょう。
5つの方法の違いを表にまとめました。公的な融資は、公庫と制度融資に分けて示しています。日数と金利は2026年10月時点の各機関の公式情報、ファクタリングは当サイトの2026年7月の集計にもとづく目安です。
| 方法 | 入金までの目安 | 費用の目安 | 返済 | 審査で見られるもの |
|---|---|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 1か月程度 | 無担保で年3.85〜5.65% | あり | 事業計画と返済力 |
| 制度融資 | 保証の審査が加わる | 金利と保証料 | あり | 決算書と返済力 |
| 銀行・信用金庫 | 金融機関による | 金利 | あり | 決算書と取引実績 |
| ビジネスローン | 比較的早い | 上限は年15〜20% | あり | 返済力と信用情報 |
| ファクタリング | 最短即日の会社が多い | 会社ごとに大きく違う | 原則なし | 取引先の支払い能力 |
| 補助金 | 1年以上の例も | 自己負担分 | なし | 事業計画 |
状況別に見る資金調達方法の選び方
資金調達の方法は、「支払日まで何日あるか」と「自社がいまどんな状況か」の2つで選びます。時間に余裕があれば費用の安い融資から、余裕がなければ速さを優先しつつ総額を確かめるのが基本です。
支払日まで1か月以上あるときの順番
支払日まで1か月以上あるなら、日本政策金融公庫や制度融資、取引のある金融機関への相談から始めてください。費用を抑えやすく、返済期間も長く取れるからです。
公庫の入金まで1か月程度かかることを踏まえると、書類の準備を含めて支払日の1か月半〜2か月前には動き出すのが安心です。
元信用金庫の融資担当の篠田佳希氏が監修した辻・本郷 naviの記事は、「支払期日まで1ヶ月以上の余裕があり、利益をできるだけ削りたくない場合は、ABLを選ぶのが賢明」としています。売掛金を担保に借りるABLも、時間があるときの選択肢に入れておきましょう。
支払日まで数日しかないときの選択肢
支払日まで数日しかない場合、融資の審査は間に合わないことが多くなります。現実的な選択肢は、売掛金を売るファクタリングか、自社が払う請求書をカードで払って支払いを後ろ倒しにする請求書カード払いです。
同じ記事も、数日以内に資金化が必要な緊急のケースではファクタリングを優先的に検討するよう勧めています。ただし手数料は融資の金利より高くなりやすいため、急ぎで使うのは足りない分だけにしてください。
あわせて、取引先への支払日の相談や、税金の猶予の申請も進めましょう。目の前の支払いを乗り切った後に融資で落ち着いた資金を用意すれば、高い費用を払い続けずに済みます。
創業期や赤字で銀行が難しいとき
創業期の第一候補は、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。これから事業を始める人や、事業を始めておおむね7年以内の人が対象で、融資限度額は7,200万円となっています。
日本政策金融公庫が2025年8月に、融資を受けた時点で開業1年以内だった企業へ行ったアンケートでは、この設問に答えた2,091社の56.9%が、開業時に苦労したこと（3つまでの複数回答）に「資金繰り、資金調達」を挙げました。創業期の資金の悩みは、多くの人が通る道です。
業績が落ちたときは、外的な要因で一時的に業績が悪化し、中長期的には回復が見込まれる事業者向けの公庫のセーフティネット貸付が候補です。商工会・商工会議所で原則6か月以上の経営指導を受け、税金を原則すべて納めている小規模事業者なら、推薦を受けて無担保・無保証人で借りられるマル経融資もあります。ファクタリングは取引先の信用を中心に審査されるため、自社が赤字でも検討できる場合があります。ただし赤字の穴埋めに繰り返し使うと、手数料の分だけ資金繰りはさらに苦しくなる点に注意が必要です。
受注が増えて運転資金が足りないとき
受注が増えたときの資金不足は、増えた仕事の材料費や外注費を、代金より先に払うために起こります。運転資金として融資を相談するのが基本です。
取引先と支払条件を見直す余地も確かめてください。2026年1月に施行された中小受託取引適正化法（取適法、旧・下請法）では、対象となる取引で手形による支払いが禁止され、発注側は物を受け取った日や役務の提供を受けた日から60日以内の支払期日までに代金を払う決まりです。これは発注者が支払手段として押し付けるケースの規制で、受注側が自らの資金調達手段として使うファクタリングとは別の話です。建設工事の下請は、建設業法のルールになります。
大口の受注が一度だけ入ったときなど、足りない期間が短いとわかっている場合は、その分だけファクタリングでつなぐ方法もあります。
| 状況 | まず検討する方法 | 次の候補 | 気をつける点 |
|---|---|---|---|
| 支払日まで1か月以上 | 公庫・制度融資 | 取引銀行の融資 | 早めの申し込み |
| 支払日まで数日 | ファクタリング | 請求書カード払い | 費用の総額 |
| 創業期 | 公庫の創業向け融資 | 制度融資 | 自己資金の準備 |
| 赤字で銀行が難しい | セーフティネット貸付 | マル経融資 | マル経は事前の経営指導が必要 |
| 受注増で運転資金不足 | 運転資金の融資 | 支払条件の見直し | 不足する期間の把握 |
資金調達を急ぐ前に検討したいこと
新しくお金を用意する前に、出ていくお金の時期をずらせないかを確かめてください。費用をかけずに、足りない額そのものを小さくできる場合があるからです。
取引先に支払条件の見直しを相談する
最初に試したいのは、取引先との支払条件の相談です。仕入先への支払いを少し待ってもらう、得意先からの入金を早めてもらう、大口の仕事で前金を受け取るといった方法は、うまくいけば費用がかかりません。
中小企業診断士の大石幸紀氏は、中小企業基盤整備機構のJ-Net21で、資金繰りは額だけでなく期間でも考え、回収期間と取引条件を見直すよう助言しています。
支払いの遅い取引先が多いなら、条件の見直しは一度きりの対策ではなく、資金繰りを根本から軽くする手段です。
税金の猶予制度と返済条件の変更
税金の納付が苦しいときは、国の猶予制度を相談できます。国税庁によると、換価の猶予は、一度に納めると事業を続けにくくなるおそれがあり、納める意思があり、ほかに滞納がないなどの要件を満たせば、納期限から6か月以内の申請で原則1年以内の分割納付が認められる場合がある制度です。猶予中の延滞税は免除または軽減され、担保は原則必要ですが、猶予額100万円以下で猶予期間3か月以内なら不要とされています。
厚生年金保険料などの社会保険料にも同じような猶予制度があり、窓口は年金事務所です。どちらも滞納が長引く前に、所轄の税務署や年金事務所へ相談するのが大切です。
借入の返済が重い場合は、金融機関に返済条件の変更を相談する方法もあります。ただし中小企業庁の2026年版中小企業白書は、出口のないリスケジュールの繰り返しを課題に挙げています。返済を減らしてもらっている間に、立て直しの計画をつくることが前提です。
無料で相談できる公的な窓口
資金繰りの悩みは、無料の公的窓口に相談できます。国が全国に設置したよろず支援拠点は、何度でも無料で使える経営相談所です。
ほかにも、商工会・商工会議所、全国47都道府県にある中小企業活性化協議会、日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）があります。2024年版小規模企業白書では、埼玉県の旅館が公庫の紹介でよろず支援拠点に相談し、資金繰り表で原因を見える化したうえで、拠点が商工会議所と連携して金融機関と交渉し、借換えで返済の負担を軽くした例が紹介されています。
ひとりで抱え込まず、まずは近くの窓口に電話してみてください。
資金調達で損をしないための注意点
資金調達で損をしないためのポイントは、費用を同じものさしで比べること、ファクタリングを名乗る貸付けを避けること、短期の手段を繰り返さないことの3つです。
費用は年率に直して比べる
融資の費用は年あたりの金利で、ファクタリングの費用は1回あたりの手数料率で示されます。このままでは比べにくいので、ファクタリングの手数料は年率に直して考えてください。
たとえば30日後に入る100万円の売掛金を手数料5%で売ると、5万円を30日分の費用として払うことになります。年率に直すと、5%×365日÷30日で約61%です。受け取る95万円を基準にすると約64%になり、どちらで見ても60%を超えます。手数料率と金利は同じ性質のものではありませんが、期間の短い取引ほど割高になりやすい点は押さえておきましょう。
手数料のほかに、債権譲渡登記の登録免許税（債権5,000個以下なら1件7,500円）などがかかる契約もあります。株式会社街中文学がLancers登録者を対象に行い、2026年8月に公表したオンラインアンケートでも、3つまで選べる設問に有効回答した411名の60.6%が、検討しやすくなる条件に「支払う手数料の総額が契約前にわかる」ことを挙げました。見積もりは総額で比べ、手数料の見方も参考にしてください。
貸付けを装ったファクタリングに注意
ファクタリングを名乗っていても、中身が貸付けなら違法な業者の可能性があります。金融庁は、買取代金が売掛金の額に比べて著しく低い場合や、売主に買戻しの義務がある場合などは、貸金業に当たるおそれがあると注意を呼びかけています。
個人の給料を対象にした給与ファクタリングについては、最高裁判所第三小法廷の2023年2月20日の決定が「貸付け」に当たると判断しました。事業者が売掛金を売る取引とは別のものですが、給与ファクタリングの危険性も知っておくと、怪しい勧誘を見分けやすくなります。
契約前に確かめたい点は、違法業者の見分け方で確認してください。困ったときは、金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811）や消費者ホットライン（188）に相談できます。取立ての被害は警察相談専用電話（#9110）、貸金業者とのトラブルは日本貸金業協会（0570-051051）が窓口です。
繰り返し使うと資金繰りが苦しくなる
手数料の高い短期の手段を毎月のように使うと、資金繰りはかえって苦しくなります。来月入るはずのお金を今月使えば来月も同じ不足が生まれ、そのたびに手数料が利益を削るからです。
金融庁も、高額な手数料を払うと資金繰りが悪化し、多重債務に陥るおそれがあると指摘しています。篠田佳希氏が監修した記事は、ファクタリングを「スポット的・補完的な利用にとどめるのが財務戦略として無難」としています。
当サイトでは、続いている赤字の穴埋めや、別のファクタリングの支払いに充てる使い方はおすすめしません。使うのは一時的な入金と支払いのずれを埋めるときに限り、並行して融資や支払条件の見直しを進めてください。
資金調達でよくある質問
資金調達で、迷いやすい疑問をまとめました。
返済しなくてよい資金調達はありますか
補助金・助成金と出資は、原則として返済の必要がありません。ただし補助金は事業を終えてから受け取る後払いで、目の前の支払いには使えないのが難点です。出資は株主に経営への発言権を渡すことになります。売掛金を売るファクタリングも、償還請求権のない契約なら返済はありませんが、手数料の負担が残る点は変わりません。
赤字でも資金調達はできますか
赤字でも使える方法はあります。外的な要因で一時的に業績が悪化した事業者向けの日本政策金融公庫のセーフティネット貸付、商工会・商工会議所の経営指導と推薦を受けて借りるマル経融資、取引先の信用を中心に審査するファクタリングなどです。赤字が一時的なものか続いているものかで向く方法が変わるため、よろず支援拠点などの公的な窓口にもあわせて相談してください。
いちばん早く資金を用意できる方法は
融資と比べて早く用意しやすい方法の一つが、売掛金を売るファクタリングです。当サイトが2026年7月に掲載209社を集計した時点で、「最短2時間」と「即日」の区分は合わせて67.5%でした。一方、日本政策金融公庫の融資は、申し込みから送金完了まで1か月程度かかります。速い方法ほど費用が高くなりやすいので、足りない分だけを使い、並行して融資の相談も進めると安心です。
ファクタリングは借金になりますか
一般的なファクタリングは売掛金の売買で、借入ではありません。ただし買戻しの義務がある契約など、実態が貸付けと同じものは貸金業に当たるおそれがあると金融庁が注意を呼びかけています。契約書に買戻しの義務や償還請求権がないかを確かめてから判断してください。
まとめ
資金調達の方法は、借りる・出資を受ける・資産を現金に換える・補助金の4種類です。選ぶときは、支払日までの日数と、費用を年率に直した総額で比べると判断しやすくなります。
時間があれば公庫や制度融資から、数日しかなければ速い手段を足りない分だけ使い、並行して融資や支払条件の見直しを進めましょう。
まずは今月と来月の入金と支払いを書き出し、いつ・いくら足りないかを確かめてください。最適な方法は資金繰りの状況や金額で変わるため、迷ったら無料窓口へ。ファクタリングは掲載会社の比較で条件を確かめられます。