ファクタリングの決算書への影響｜オフバランス効果と財務指標の改善

ファクタリングを使うと決算書がきれいになる、という説明を目にしたことはないでしょうか。ただ、売掛金を売っただけで本当に貸借対照表から資産が外れる（オフバランス）かどうかは、契約の中身によって変わります。これを決めるのは、会計基準が定める「金融資産の消滅の認識」の3要件を契約が満たすかどうかです。

当サイト「ファクタリング会社の口コミ」は、ファクタリング約209社を第三者の立場で比較するメディアです。利用者の口コミ調査（2026年3月実施・N=401）も公開しています。

本記事では、企業会計審議会の意見書から3要件を確認し、契約書のどこを見れば判定できるかを5項目のチェックリストにまとめました。オンバランス（資産が貸借対照表に残ったままの状態）になる契約や、債権流動化・売掛債権担保融資（ABL）との違いも整理しました。読み終えるころには、自社の契約書を開いてオフバランスの可否を自分で見分けられるようになります。

結論｜オフバランスは3要件を満たすかで決まる

ファクタリングは売掛債権の売却であり、借入ではありません。ただし契約書に売買と書いてあれば資産が消えるわけではなく、支配が移転したと認められるかで扱いが分かれます。

償還請求権とは、売掛先が支払わなかったときにファクタリング会社が利用者へ支払いを求められる権利です。この権利がない契約をノンリコースと呼びます。契約の型ごとの目安を先に示します。

契約の型	会計上の扱いの目安	決算書への表れ方
償還請求権なし・買戻特約なし（ノンリコース）	3要件を満たせば売却として認識	売掛金が減り、現金が増える
償還請求権つき（リコース）	条件付きの譲渡として個別に検討	金融取引として処理される場合がある
満期日前の買戻条項つき	買戻しの権利・義務の内容で判断	注記が論点になることも

つまりオフバランスは、契約の設計から導かれる結果です。以下では3要件を原典から確認し、オンバランスになる契約や債権流動化との違いまで見ていきます。

ファクタリングが決算書に与える基本構造

売却として認識された場合、決算書は資産科目の振替（売掛金から現金へ）と差額の損益計上で完結し、負債科目は増えません。仕組みの基本はファクタリングとはで解説しています。

貸借対照表（B/S）への影響

貸借対照表での変化は次のとおりです。

• 売掛金（流動資産）：譲渡した金額分だけ減少
• 現金及び預金（流動資産）：買取代金の入金分だけ増加
• 負債科目：変動なし（償還請求権のない契約の場合）
• 純資産：手数料相当が当期純利益に反映され、間接的に減少

銀行融資では現金（資産）と借入金（負債）がともに増え、貸借対照表が膨らみます。一方ファクタリングは資産の中での入れ替えが中心で、負債は増えません。総資産は手数料の分だけ小さくなり、これがオフバランスと呼ばれる状態の入口です。

損益計算書（P/L）への影響

手数料は売掛債権売却損として営業外費用に計上するのが一般的です。仕訳の詳細はファクタリングの仕訳で解説しています。

• 営業外費用「売掛債権売却損」または「支払手数料」として計上
• 営業利益は変わらず、経常利益と税引前当期純利益が減少
• 売却損は法人税法22条3項の費用・損失として原則損金算入
• 手数料は消費税の非課税取引（金銭債権の譲渡）

売掛債権の譲渡は消費税の非課税取引にあたるため、買取手数料に消費税は課されません（消費税法別表第二第2号「有価証券等の譲渡」）。ただし債権譲渡登記（譲渡した事実を法務局に登録する手続き）の費用や事務手数料など、別の費目が併記されることもあります。

請求書の内訳で、何にどの税区分が付いているかを確認してください。手数料そのものに消費税が上乗せされていれば、非課税取引の扱いを取り違えている可能性があります。

税務上の扱いはファクタリングの税金にまとめています。

オフバランスの根拠｜金融資産の消滅の認識の3要件

オフバランスの可否を決めるのは「金融資産の消滅の認識」という考え方です。根拠は企業会計審議会「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成11年1月22日）で、原文は金融庁のサイトで読めます。

同意見書は「金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは次の三要件がすべて充たされた場合とする」と定めました。

判断の物差しは2つ｜採用されたのは財務構成要素アプローチ

意見書は、条件つきで譲渡したときの考え方を2つ並べました。1つは、リスクと経済価値のほとんどすべてが移ったかで見る「リスク・経済価値アプローチ」。もう1つが、金融資産を財務構成要素に分解し、支配が移った要素の消滅と手元に留保される要素の存続をそれぞれ認識する「財務構成要素アプローチ」です。

意見書は、流動化・証券化が進むと債権を財務構成要素に分解して取引することが多くなるとして、本基準では財務構成要素アプローチを採用すると述べています。譲渡人が回収を続ける取引では、リスクと経済価値だけで見ると取引の実質的な経済効果が財務諸表に表れないためです。

つまり確かめるのは、リスクの移転ではなく支配の移転です。それを次の3つの要件で見ていきます。

要件1｜譲受人の権利が譲渡人とその債権者から法的に保全されていること

1つ目は「譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されていること」です。譲渡人に倒産等の事態が生じても譲渡人やその債権者等が請求権などの権利を持たない状態、つまり倒産等のリスクから切り離されている状態が求められます。

意見書は「譲渡人が実質的に譲渡を行わなかったこととなるような買戻権がある場合や譲渡人が倒産したときには譲渡が無効になると推定される場合は、当該金融資産の支配が移転しているとは認められない」としました。実務では、買戻しに関する条項と倒産時の効力の定めが確認点になります。

意見書は、請求権の対象となる状態にあるかどうかは法的観点から判断されるとも述べています。債権譲渡の対抗要件（譲渡したことを第三者に主張するための手続き）を備えているかも確かめておきましょう。

手続きは民法467条の確定日付のある通知・承諾か、債権譲渡登記のいずれかになります。登記の根拠は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（動産・債権譲渡特例法・平成10年法律第104号）です。

要件2｜譲受人が権利を通常の方法で享受できること

2つ目は「譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できること」です。意見書は、譲受人が実質的に利用して投下した資金等のほとんどすべてを回収できることを前提に置いたうえで、譲渡制限があっても支配の移転は認められる、としています。

ただし「譲渡制限又は実質的な譲渡制限となる買戻条件の存在により、譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受することが制約される場合には、当該金融資産の支配が移転しているとは認められない」とも述べました。

ファクタリングでは、譲り受けた側が自由に回収や再譲渡をできるかがここに関わります。売掛先との基本契約に譲渡制限特約があること自体は、それだけで支配の移転を否定する事情にはなりません。

ただし2020年4月施行の改正民法466条は、譲渡制限特約があっても譲渡そのものは有効としつつ（2項）、特約を知っていた譲受人などには債務者が履行を拒めるとしています（3項）。売掛先が支払いを拒める場面では、要件2の充足が論点になります。

要件3｜満期日前に買戻す権利および義務を実質的に有していないこと

3つ目は「譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期日前に買戻す権利及び義務を実質的に有していないこと」です。意見書は、譲渡人が満期日前に買戻す権利および義務を実質的に有している場合には、金融資産を担保とした金銭貸借と実質的に同様の取引があるとしました。そのうえで、買戻すことで取引を完結することが予め合意されている取引については「その約定が売買契約であっても支配が移転しているとは認められない」としています。

意見書はこの種の取引について、売買取引ではなく金融取引として処理することが必要だと述べました。売買と書かれた契約書でも、買戻しの取り決め次第で借入と同じ形になるということです。

3つの要件と契約書での確認点をまとめます。

要件	意見書が求めていること	ファクタリングでの確認点
要件1 法的な保全	譲渡人の倒産等のリスクから引き離されていること	買戻権の有無、倒産時の譲渡の効力に関する条項
要件2 権利の享受	譲受人が通常の方法で権利を享受できること	回収や再譲渡が制約される条件の有無
要件3 買戻しの権利義務	満期日前に買戻す権利および義務を実質的に持たないこと	買戻特約、期限前の買取請求に関する条項

償還請求権つきのオフバランスは個別判断になる

ファクタリングなら常にオフバランスになる、という説明は正確ではありません。意見書は、譲渡後も譲渡人がリコース権（遡求権）や買戻特約を保持したり、回収サービス業務を引き受けたりする場合があるとしています。こうした譲渡は条件付きの譲渡と位置づけられました。

償還請求権（リコース権）や買戻特約が残る契約は個別に検討することになり、要件を満たさなければ金融取引として処理されることがあります。詳細は償還請求権とはで解説しています。

契約条項	関係する要件	会計上の見え方
償還請求権なし・買戻特約なし	要件1・要件3	3要件を満たせば売掛金を消去できる
償還請求権あり	要件1	倒産等のリスクが移っていないと判断される可能性
満期日前の買戻条項あり	要件3	金銭貸借と同様の取引として扱われる可能性

2社間ファクタリング（売掛先に通知せず、利用者とファクタリング会社の2社で契約する方式）では、利用者が入金を受けて送金する運用が一般的です。これは意見書がいう回収サービス業務の遂行にあたるため、方式ではなく他の条項とあわせて判断します。

買戻し義務が残るときは新たな金融負債を時価で計上する

条件付きの譲渡が売却として認識された場合でも、売掛金が消えて終わりではありません。意見書は、金融資産の消滅に伴って新たに発生した金融資産または金融負債は時価により計上する、と定めています。

償還請求権つきの契約では、売掛先が支払わなかったときに自社が負担する義務が譲渡後も残ったままです。それが新たに発生した金融負債にあたるなら、時価で貸借対照表に載ります。「売掛金が減るだけで負債は増えない」は、償還請求権のない契約を前提にした説明です。

手元に残る部分があるときは帳簿価額を按分する

1本の債権の一部だけを譲渡したときや、回収サービス業務・買戻義務といった要素が手元に残るときは、消滅する部分と残る部分を分けて考えます。意見書は、全体の時価に対する消滅部分の時価と残存部分の時価の比率により帳簿価額を按分する、としました。

残る部分はそのまま貸借対照表に残り、回収の責任も自社に残ります。譲渡する範囲を決めるときは、手元に残す分の回収見込みもあわせて見ておきましょう。

オンバランスのままになるのは4つの取引

オンバランスとは、資産や負債が貸借対照表に載ったままの状態です。次の4つに当てはまる取引では、売掛金が残るか、負債が増えるか、その両方が起こります。

取引・契約の型	売掛金の行方	負債の動き	関係する要件
売掛債権担保融資（ABL）	担保に出すだけで残る	借入金が増える	担保目的のため売却にならない
満期日前の買戻しが前提の契約	消去できないことがある	金融取引として処理されうる	要件3
倒産時に譲渡が失効する定めのある契約	消去できないことがある	個別に検討	要件1
回収や再譲渡が強く制約される契約	消去できないことがある	個別に検討	要件2

意見書は、買戻しで取引を完結することがあらかじめ合意されている取引は、約定が売買契約であっても金融取引として処理する必要があるとしました。契約書の表題ではなく、条項の中身で決まるということです。

売買を装いながら実質は貸付けという取引には、会計とは別の問題もあります。金融庁は、そうした取引が貸金業に該当しうるとしてファクタリングの利用に関する注意喚起を公表しています。

債権流動化・証券化・ABLとの違い｜売掛金が残るのはどれか

債権流動化・証券化・売掛債権担保融資（ABL）は名前が似ていますが、決算書での見え方は別物です。3要件を定めた意見書自身が流動化・証券化の広がりを前提にしていた、と押さえると整理しやすくなります。

手段	仕組みの要点	決算書での見え方
債権流動化（広い意味）	売掛債権を第三者へ移して資金化する手法の総称	手法と契約条項によって分かれる
ファクタリング	ファクタリング会社へ債権を譲渡する	3要件を満たせば売掛金を消去できる
証券化	特別目的会社（証券化のための受け皿会社）へ債権を移す	売掛金を消去できるかは証券の保有者まで見て判断
売掛債権担保融資（ABL）	売掛債権を担保に金融機関から借りる	売掛金が残り、借入金が増える

意見書は要件2のなお書きで、譲受人が特別目的会社の場合は、その発行する証券の保有者が権利を通常の方法で享受できることが必要だとしています。譲渡先のさらに先まで見るのが証券化の特徴です。

ABLとファクタリングの使い分けはABLとファクタリングの違いで整理しています。

オフバランス判定チェックリスト｜契約書で見る5項目

3要件を、契約書を読むときの確認項目に置き換えたものが次の5項目です。該当する項目があれば、3要件の充足を個別に検討することになります。

確認項目	契約書で探す言葉	該当したときの意味
確認1 償還請求権（買戻し義務）の定めがあるか	償還請求、遡求、買戻し	要件1と要件3に触れる可能性
確認2 売掛先が支払わないとき自社が負担するか	保証、担保、連帯	リスクが移転していないと見られる
確認3 満期日前に買戻す権利や義務があるか	期限前買戻、買取請求	金銭貸借と同様の取引と判断されうる
確認4 譲渡人の倒産時に譲渡が無効になる定めがあるか	解除、無効、失効	要件1を満たさないと判断されうる
確認5 回収（集金）を自社が引き受ける契約か	回収委託、集金代行	条件付きの譲渡として個別に検討

該当した項目は、契約前にファクタリング会社の担当者へ条項の有無を確かめてください。回答を書面で残しておくと、会計処理を説明するときの資料にもなります。

オフバランスで改善するのは売上債権回転期間｜ROAの計算式

はっきり改善するのは売上債権回転期間です。自己資本比率とROAは、入金された資金をどう使うかで上にも下にも動きます。

財務指標	計算式	ファクタリング後の動き
売上債権回転期間	売掛金÷月商	売掛金の減少で短縮する
自己資本比率	純資産÷総資産×100	単独ではわずかに低下
ROA（総資産利益率）	当期純利益÷総資産×100	分子も減るため、単独ではわずかに低下
流動比率	流動資産÷流動負債×100	手数料分だけ微減
当座比率	当座資産÷流動負債×100	大きくは動かない
経常利益率	経常利益÷売上高×100	手数料の継続で押し下げられる
売上総利益率	売上総利益÷売上高×100	影響を受けない

手数料分の支出が出るのは、営業活動によるキャッシュ・フローです。改善する指標と負担が出る指標を対で押さえておくと、銀行との会話で説明しやすくなります。

自己資本比率が上がるのは資金を返済に充てたとき

自己資本比率は純資産÷総資産です。ファクタリングでは手数料の分だけ総資産と純資産が同額ずつ減りますが、金額の大きい総資産のほうが目減りの割合は小さく、比率はわずかに下がります。

比率が上向くのは、入金資金で借入金を返済し、負債と総資産を同時に圧縮した場合です。銀行融資で同じ資金を調達すると資産と負債が両建てで増え、自己資本比率はもっと大きく下がります。何と比べるかで評価は変わります。

ROAは分母と分子の両方が動く

ROA（総資産利益率）の計算式は当期純利益÷総資産×100です。分母を純資産にするとROE（自己資本利益率）という別の指標になるため、比べる前に定義をそろえてください。

総資産（分母）が手数料相当額だけ小さくなる一方、当期純利益（分子）も売却損の分だけ減ります。分子の目減りのほうが比率への影響が大きいため、資金を現金のまま持つ場合のROAはわずかに下がるのが計算上の結論です。改善させたいなら、入金資金を借入金の返済に充てて総資産を圧縮する必要があります。

数値例で確かめる｜譲渡前と譲渡後の早見表

年商1億円、売掛金2,000万円の企業が500万円を譲渡し、手数料が譲渡額の5%だったケースで考えてみましょう。譲渡額と入金額の差にあたる手数料相当額は、営業外費用の売掛債権売却損です。入った資金の使い道別に並べたのが次の表になります。

科目・指標	譲渡前	譲渡後（現金で保有）	譲渡後（借入金を返済）
売掛金	2,000万円	1,500万円	1,500万円
現金及び預金の増減	—	475万円の増加	増減なし（返済に充てる）
借入金の増減	—	変動なし	475万円の減少
総資産の増減	—	手数料相当額だけ減少	500万円の減少
売上債権回転期間	2.4か月	1.8か月	1.8か月
自己資本比率	—	わずかに低下	条件を満たせば上向く
ROA	—	わずかに低下	総資産の圧縮で改善しうる

「—」は譲渡前を基準に見ていることを表します。ここで注意したいのは、返済まで進めても指標が良くなるとは限らない点です。自己資本比率とROAが上向くのは、もとの比率が手数料の負担率（この例では譲渡額に対する5%）を上回っている場合に限られます。

自己資本が薄い会社では、返済に充てても比率は下がってしまいます。返済の前に、自社の比率が手数料の負担率を超えているかを見てください。

指標ごとの動きはオフバランス効果と財務指標で扱っています。

手数料の水準は財務にどう効くか｜掲載209社の分布

手数料は営業外費用として利益を押し下げるため、水準の違いは財務指標に直結します。掲載する209社を手数料帯で分類すると、次の分布です。

• 低手数料帯64社
• 標準手数料帯84社
• 高手数料帯51社
• 未設定（非公表）10社

低手数料帯は上限平均が2%程度、標準手数料帯は2〜5%、高手数料帯は5〜20%の水準です。上限5%以下の帯に約7割（148社）が分布しています。

ただし当サイトの口コミ調査（2026年3月実施・N=401）では、低・標準・高のいずれの手数料帯も口コミ平均評価は4.3でした。手数料の安さと利用者の評価は連動していません。

水準だけで選ぶと、入金の遅れや対応の質という別のコストが生じることもあります。集計の元データは独自調査データを見るから確認できます。

譲渡額と契約方式の実態｜指標が動く規模かを確かめる

オフバランスを狙う前に確かめたいのは、自社の譲渡額でそもそも指標が動くのか、という点です。当サイトの口コミ調査（2026年3月実施・N=401）から、業種別に最も多い利用金額帯を見てみましょう。

業種	回答件数	最も多い利用金額帯	その帯の件数
建設業	183件	500〜1000万円	70件
サービス業	107件	100〜300万円	61件
製造業	35件	500〜1000万円	14件

総資産に対してこの規模の譲渡なら、自己資本比率やROAはほとんど動きません。これは調査データではなく、金額帯と企業規模から見た一般的な傾向にもとづく推定です。指標を整える目的で使うより、資金繰りの必要から使うほうが実態に近いはずです。

もうひとつ、契約方式も確認しておきましょう。3社間は売掛先に通知して3者で契約する方式です。掲載企業のうち、対応形式が分かる201社の内訳を見ていきます。

• 3社間に対応138社
• 2社間に対応138社
• オンライン完結64社

2社間・3社間ともに約7割が対応しており、口コミ平均評価も3社間4.4・2社間4.3と差はほとんどありません。オフバランスは方式では決まりませんが、2社間は回収を自社が続けるぶん個別検討の論点が増えます。

申し込む前に、3社間にも対応している先かどうかを確かめておきましょう。

中小企業と上場企業で適用される基準は異なる

ここまでの金融商品会計基準は、主に金融商品取引法の適用会社や会社法上の会計監査人設置会社など、会計監査が求められる企業を念頭に置いたものです。多くの中小企業は「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」にもとづいて決算書を作成しており、求められる厳格さは同じではありません。

観点	上場企業・大会社等	多くの中小企業
拠りどころ	金融商品会計基準	中小企業向けの指針・基本要領
注記の求められ方	金融商品関係注記など詳細	詳細な注記までは求められないのが一般的
実務で効いてくるもの	会計監査における判断	金融機関が決算書をどう読むか

中小企業では、基準の適用範囲よりも決算書を銀行がどう読むかのほうが影響は大きくなります。3要件は、その説明を組み立てるときの共通言語です。連結やIFRSの論点は連結決算におけるファクタリングの会計処理とIFRS適用企業の論点で扱っています。

注記と説明の準備｜銀行・取引先に何をどう伝えるか

銀行に聞かれるのは資金需要の理由、税務調査で見られるのは契約書と売却損の計上時期の整合です。

相手	聞かれやすいこと	準備するもの
メインバンク	なぜファクタリングを使ったのか	資金需要の時期と理由の説明
税務調査	売却損の金額と計上時期	契約書、入金記録、会計方針
売掛先	3社間で通知が届いた理由	資金効率を高める判断としての説明

注記が論点になるのは償還請求権つきの契約

会計監査の対象となる会社では、金融商品関係の注記としてファクタリング取引の状況の記載が求められる場合があります。償還請求権つきの契約は買戻し義務が残るため、偶発債務（将来の条件次第で発生しうる債務）としての注記が論点になります。償還請求権のない契約では原則不要です。

銀行・税務調査・売掛先への伝え方

ファクタリングの利用を隠す必要はありません。「大口案件の入金前に給与支払いが集中した」など、一時的で合理的な事情を整理しておきましょう。

税務調査では、契約書・売却損の金額・入金記録の整合性が確認されます。契約書の保管を欠かさず、売却損の計上時期（入金日基準か契約日基準か）を会計方針として一貫させてください。考え方は売却損の計上タイミングで解説しています。

なお決算期末の直前に大量の譲渡を行って指標を整える動きは、意図的な操作と受け取られかねません。期末に譲渡を集中させないほうが無難です。

3社間ファクタリングでは売掛先への通知が前提になるため、資金効率を上げる経営判断として伝えられるよう準備しておきましょう。

オフバランスの副作用と、向く企業・向かない企業

副作用は手数料の累積と、指標が思ったほど伸びないことに集約されます。向き不向きは、償還請求権の有無と手数料の負担を含む4つの軸で分かれます。

副作用の中身と、抑える打ち手

いちばん重いのは手数料の累積です。営業外費用として利用のたびに計上されるため、続けて使うほど経常利益が押し下げられます。

副作用	決算書で何が起きるか	抑える打ち手
手数料の累積	経常利益と税引前当期純利益が続けて下がる	利用する頻度と金額に上限を決めておく
売却として認識されない契約	資金は入るのに売掛金が残り、指標は改善しない	契約前に償還請求権と買戻条項を確かめる
恒常的な依存	手数料が固定費のように効き、資金繰りの改善が遠のく	借入への切り替え時期をあらかじめ決める

ファクタリングの利用が銀行の与信評価にどう響くかはファクタリング使用は銀行融資に影響するかで扱っています。

向いている場合と向いていない場合

向くかどうかを分けるのは、次の4つの軸です。

向いている場合	向いていない場合
償還請求権のない契約を選べる	償還請求権つきしか選べない
売掛金が総資産に占める割合が大きい	譲渡額が小さく指標が動きにくい
一時的な資金需要に限って使う	毎月の資金繰りを恒常的に依存している
手数料を負担しても利益を確保できる	手数料で経常利益が赤字に転じる

オフバランスは、資金繰りの手段に伴う副次的な効果と考えるほうが実態に合います。

よくある質問

• 改善がはっきりするのは売上債権回転期間
• オフバランスは資産を貸借対照表から外すこと
• 償還請求権つきは個別判断になる
• 決算書の表面に「ファクタリング」の語は出ない
• 2社間でも契約内容次第でオフバランスになりうる
• デメリットは手数料の累積と指標の伸びにくさ
• 債権流動化は総称で、ファクタリングはその一手段

ファクタリングを使えば決算書は常にきれいになりますか

決算書の指標がすべて改善するわけではありません。売却として認識されれば売上債権回転期間は短縮しますが、手数料が営業外費用に計上されるぶん自己資本比率とROAはわずかに下がります。銀行格付けでどの指標が重視されるかで、総合的な評価は変わります。

オフバランスとは何ですか

オフバランスとは、貸借対照表に計上されていた資産や負債を会計処理上そこから外すことです。ファクタリングでは、売掛金を売却したと認識して譲渡後は残さない処理を指します。担保に出すだけの売掛債権担保融資（ABL）では、逆に貸借対照表が膨らみます。

償還請求権つきのファクタリングでもオフバランス効果はありますか

償還請求権つきの契約でオフバランス効果が生じるかどうかは、3要件の充足を個別に検討したうえでの判断です。この型は条件付きの譲渡にあたり、要件を満たさなければ金融取引として処理されるため、譲渡した売掛金を貸借対照表から消去できないことがあります。

決算書に「ファクタリング利用」と表示されますか

決算書の表面にファクタリングという語は出てきません。勘定科目は売掛債権売却損や支払手数料で処理するためです。ただし金額が大きい場合は勘定科目内訳明細書（法人税の申告書に添付する内訳資料）で内容を確認されることがあります。

2社間ファクタリングでもオフバランスにできますか

2社間ファクタリングでも、契約の内容次第でオフバランスにできます。ただし利用者が入金を受けて送金する形は、意見書がいう回収サービス業務の遂行にあたるため、条件付きの譲渡として個別に検討することになるでしょう。方式よりも、償還請求権と買戻条項の有無が判断を左右します。

オフバランスのデメリットは何ですか

オフバランスのデメリットは、手数料が利用のたびに営業外費用として計上されることと、指標が思ったほど伸びないことの2つです。売却として認識されても、総資産と純資産が手数料相当額だけ同時に減るため、自己資本比率とROAはわずかに下がります。償還請求権つきで売掛金を消去できない契約なら、手数料の負担だけが残ります。

債権流動化とファクタリングは何が違いますか

債権流動化は売掛債権を資金化する手法の総称で、ファクタリングはその一手段です。証券化は特別目的会社を挟んで証券を発行する方法、ABLは債権を担保に借りる方法のため売掛金が残ります。決算書での見え方は手段ごとに変わるので、名称ではなく契約条項で判断してください。

関連記事

• ファクタリングとは
• ファクタリングの仕訳
• ファクタリングの税金
• 連結決算での会計処理
• IFRS適用企業の論点
• オフバランス効果と財務指標
• 売却損の計上タイミング
• ABLとファクタリングの違い

まとめ

ファクタリングでオフバランスになるかどうかは、契約が3要件を満たすかどうかです。根拠は企業会計審議会の意見書が示す「金融資産の消滅の認識」の考え方になります。

償還請求権や買戻特約が残る契約は条件付きの譲渡にあたり、要件を満たさなければ金融取引として処理されます。売掛債権担保融資（ABL）や買戻しが前提の契約なら、資産は貸借対照表に残ったままです。オフバランスは手段の名前ではなく、契約条項から導かれる結果だと押さえておきましょう。

指標の面では、売上債権回転期間ははっきり短縮する一方、自己資本比率とROAは手数料の分だけわずかに下がります。上向かせたいなら入金資金を借入金の返済に充てるところまでが一手です。ただし改善するのは、もとの比率が手数料の負担率を上回る会社に限られると押さえておいてください。

最適な選択は、資金繰りの状況・売掛先との関係・必要な金額によって変わります。条件を比べたいときはファクタリング会社を比較するから確認でき、個別の会計処理は契約書を添えて顧問税理士へご相談ください。悪質な勧誘や契約トラブルの不安があるときは、金融庁や国民生活センターの窓口も利用できます。

参考リンク

• 金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書（企業会計審議会）
• ファクタリングの利用に関する注意喚起（金融庁）
• 国税庁
• 中小企業庁