ファクタリング必要書類の取り寄せ方|入手先と手数料の一覧
ファクタリングの申込みで求められる登記事項証明書・印鑑証明書・納税証明書などを、どこで・どう取り寄せるか、手数料はいくらかを法務省・国税庁の案内をもとに整理します。
ファクタリングの申込みで書類を求められたものの、「登記の証明書はどこで取るのか」「納税証明書は何を頼めばよいのか」と手が止まることがあります。当サイト「ファクタリング会社の口コミ」は、掲載209社を第三者の立場で比べ、利用経験者の口コミ調査(2026年3月実施・N=401)を公開しています。本記事は、よく求められる書類ごとに、どこで・どうやって取り寄せるか、手数料はいくらかを、法務省・国税庁の案内をもとにまとめた手引きです。何の書類が必要かの一覧はファクタリングの必要書類で解説しているので、あわせて読むと準備の抜けを防げます。
結論:役所で取る書類を先に頼み、手元の書類はあとでそろえる
書類の中には、手元ですぐ出せるものと、法務局や税務署に頼んで取り寄せるものがあります。取り寄せる書類は受け取りまでに時間がかかることがあるため、先に頼んでおき、その間に手元の書類をそろえると進めやすくなります。
| 書類 | 入手先 | 手数料の目安 |
|---|---|---|
| 登記事項証明書(法人) | 法務局(窓口・郵送・オンライン) | 600円(書面)/520円・490円(オンライン) |
| 印鑑証明書(法人) | 法務局(窓口・郵送・オンライン) | 500円(書面)/450円・420円(オンライン) |
| 納税証明書(その3) | 税務署(窓口・郵送・e-Tax) | 1枚400円(書面)/370円(オンライン) |
| 決算書・確定申告書の控え | 自社の保管分・顧問税理士 | なし |
| 請求書・取引の契約書 | 自社の保管分・売掛先とのやり取り | なし |
| 通帳のコピー・入出金明細 | 銀行の通帳・ネットバンキング | なし(銀行による) |
| 本人確認書類 | 運転免許証・マイナンバーカードなど | なし |
手数料は法務省「登記手数料について」(令和7年4月1日以降の額)と、国税庁「納税証明書の交付請求手続」によります。どの書類が求められるかは会社によって違うため、申込みの前に確かめてください。
法務局で取る書類
登記事項証明書(会社の登記の証明)
法人の場合、会社の商号・本店・役員などが記された登記事項証明書を求められることがあります。法務局の窓口や郵送で請求するほか、オンラインで請求して郵送か窓口で受け取ることもできます。手数料は、書面で請求すると1通600円、オンラインで請求して郵送で受け取ると520円、オンラインで請求して窓口で受け取ると490円です(令和7年4月1日以降)。
印鑑証明書(法人の届出印の証明)
契約のときに、法人の届出印の印鑑証明書を求められることがあります。手数料は、書面で請求すると1通500円、オンラインで請求して郵送で受け取ると450円、窓口で受け取ると420円です。請求には印鑑カードなどが必要になるため、手元にあるか先に確かめておきましょう。
発行からの期間に気をつける
登記事項証明書や印鑑証明書について、「発行から3か月以内」などのように期限を決めている会社が多くあります。ただし、これは会社ごとの決まりで、法律で決まった期限ではありません。古い証明書が手元にある場合は、使えるかどうかを申込みの前に確かめてください。
税務署で取る書類
納税証明書は「その3」を求められることがある
納税証明書には種類があり、「その3」は未納の税額がないことの証明です(国税庁「納税証明書の交付請求手続」)。税金を滞納していると、売掛金に差押えが及ぶおそれがあるため、ファクタリング会社から「その3」を求められることがあります。ほかに、納めた税額の証明(その1)や所得金額の証明(その2)もあります。
請求のしかたと手数料
税務署の窓口に交付請求書を出すほか、郵送や、e-Taxを使ったオンラインでの請求もできます。手数料は「その3」の場合、書面で請求すると1枚400円、オンラインで請求すると1枚370円で、収入印紙か現金で納めます。税務署の総合窓口の受付時間は原則として午前9時から午後3時までです。窓口に行く場合は、マイナンバーカードなどの本人確認書類を持参してください。
未納があるときは先に相談する
未納の税金があると「その3」は取れません。国税は、一時に納めると事業の継続が難しくなるおそれがある場合、納期限から6か月以内の申請で換価の猶予を受けられることがあります(国税庁「猶予制度の案内」)。資金繰りが苦しいときは、ファクタリングの前に所轄の税務署に相談してください。
手元でそろえる書類
決算書・確定申告書の控え
法人は決算書、個人事業主は確定申告書の控えを求められることが多くあります。何期分が必要かは会社によって違います。手元にない場合は、顧問税理士に頼むか、e-Taxで提出した場合はその控えのデータを用意します。開業したばかりで決算書や申告書がない場合の扱いも、会社ごとに確かめてください。
請求書と取引の契約書
資金にしたい売掛金の請求書は、金額・支払期日・売掛先が分かるものを用意します。売掛先と取引の基本契約書を結んでいる場合は、売掛金の譲渡を制限する特約がないかも見ておきましょう。特約があっても譲渡そのものは有効とされますが(民法466条2項)、特約を知っていた買い手などに対しては、売掛先が支払いを拒めることがあります(同条3項)。会社によって扱いが違うため、申込みのときに伝えてください。
通帳のコピーと入出金明細
売掛先からの入金の記録を確かめるため、通帳のコピーや入出金明細を求められます。何か月分が必要かは会社によって違うため、申込みの前に確かめてください。ネットバンキングを使っている場合は、明細をダウンロードして用意できます。
書類をそろえるときの注意
読み取れる画像で出す
オンラインで申し込む場合は、書類を撮影やスキャンで画像にして出します。文字がかすれている、端が切れている、光が反射しているといった画像は、出し直しを求められることがあります。提出する前に、金額・日付・名前が読めるかを確かめてください。
金額と日付を書類の間でそろえる
請求書の金額と、通帳の入金の記録、契約書の内容が合っているかを確かめておきます。書類の間で金額や日付が合わないと、確認に時間がかかります。書類を作り変えたり、実際にない売掛金を書いたりすることは、詐欺に当たるおそれがあるため絶対に避けてください。
求められていない書類を出しすぎない
必要以上の書類を先に出す必要はありません。まずは会社から求められた書類をそろえ、追加で求められたものを用意する進め方で十分です。
よくある質問
登記事項証明書はどこで取れますか?
法務局で請求できます。窓口や郵送のほか、オンラインで請求して郵送か窓口で受け取る方法もあり、手数料は書面で1通600円、オンラインなら520円か490円です(令和7年4月1日以降)。
納税証明書は何を頼めばよいですか?
ファクタリング会社から指定された種類を頼みます。未納の税額がないことの証明である「その3」を求められることがあり、手数料は書面で1枚400円、オンラインで1枚370円です。
証明書は発行から何か月まで使えますか?
法律で決まった期限はなく、会社ごとの決まりによります。「発行から3か月以内」などと決めている会社が多いため、申込みの前に確かめてください。
書類がそろわないと申し込めませんか?
会社によって扱いが違います。そろわない書類がある場合は、申込みの前に相談すると、代わりの書類で受け付けてもらえることがあります。何の書類が必要かはファクタリングの必要書類で確かめられます。
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まとめ:取り寄せる書類から先に動く
登記事項証明書と印鑑証明書は法務局、納税証明書は税務署で取り寄せ、オンラインで請求すると手数料が少し安くなります。決算書・請求書・通帳などの手元の書類は、取り寄せを待つ間にそろえておくと進めやすくなります。求められる書類は会社や事業の形によって変わるため、申込みの前に会社に確かめてから準備してください。会社を比べるときは会社の比較ページも使えます。