事業承継・M&Aのつなぎ資金にファクタリングは使えるか｜DD期間中の運転資金確保

事業承継・M&A の実行期間は6ヶ月〜1年に及ぶことが多く、DD（デューデリジェンス）期間中の運転資金確保、M&A後の運転資金体制の構築が、買い手・売り手双方の重要な課題です。ファクタリングは即時資金化が可能な選択肢ですが、M&A関連の特殊事情（情報開示・株式評価・買収資金）により、活用には慎重な判断が必要です。本記事ではM&A期間中のファクタリング活用、判断軸、銀行融資との使い分けを実務目線で整理します。基本的な仕組みはファクタリングとはを確認してください。

本記事のポイント

• 事業承継・M&A期間中のファクタリング活用は、DD期間中の運転資金確保・M&A後の運転資金繋ぎが典型
• 買い手側はM&A前にファクタリング履歴があると、対象会社の評価に影響する可能性
• 売り手側はDD期間中の運転資金繋ぎとして活用、情報開示の透明性が前提
• M&Aの前後（目安として譲渡前の半年ほど）のファクタリング利用は最小限に抑え、銀行融資を優先

事業承継・M&Aの典型的な構造

M&Aのスケジュール

段階	期間	内容
事前準備	1〜3ヶ月	M&A戦略・対象企業選定
初期接触・NDA	1〜2ヶ月	秘密保持契約・基本情報共有
基本合意（LOI/MOU）	1ヶ月	基本条件の合意
デューデリジェンス（DD）	2〜4ヶ月	財務・法務・税務・事業の調査
最終契約・実行	1〜2ヶ月	契約締結・株式譲渡
PMI（統合）	6ヶ月〜2年	統合・運営の安定化

資金繰り課題の発生時期

• DD期間中: 売り手の運転資金不安定化
• 実行直後: 買い手の追加運転資金
• PMI期間: 統合に伴う一時的な運転資金増

売り手側の活用シーン

DD期間中の運転資金繋ぎ

DD期間中は経営陣の M&A 業務への時間配分が増え、通常業務の効率低下、新規受注の停滞による運転資金不安定化が発生しやすい状況です。ファクタリングで運転資金を繋ぎ、DD・最終契約までの期間を乗り切る選択肢です。

譲渡前の運転資金確保

シーン	内容
譲渡前の業績維持	譲渡価額維持のための運転資金
従業員・取引先への配慮	譲渡前の通常運営継続
譲渡後の経営者交代資金	役員退職金等の準備

注意点

• DD期間中のファクタリング利用は、買い手に開示される
• 譲渡価額・条件交渉に影響する可能性
• 譲渡前半年ほどのファクタリング利用は最小限に

買い手側の活用シーン

M&A後の運転資金繋ぎ

M&A実行後、対象会社の運転資金が一時的に不足する場合、買い手の運転資金注入とファクタリングの組み合わせが現実的です。銀行融資の追加交渉に時間がかかる期間の繋ぎ手段としての位置づけです。

PMI期間中の運転資金

シーン	内容
システム統合資金	会計・人事システムの統合
従業員退職金資金	統合に伴う退職金支給
取引先見直し資金	取引条件の見直しに伴う繋ぎ
事業再構築資金	不採算事業の整理

調達手段の優先順位

4つの選択肢の比較

選択肢	コスト	所要時間	適用条件
銀行融資（M&Aローン）	年率（案件により異なる）	1〜3ヶ月	業績良好・大型対応
公庫融資（事業承継支援）	基準利率から最大0.9%引き下げ（上限3.0%・中小企業事業）	2〜4週間	事業承継支援メニュー
ファクタリング	取引ごとの手数料（掲載209社では上限平均2〜20%の帯）	即日〜3営業日	譲渡可能な売掛金
株式譲渡代金の前払い	契約上の調整	契約次第	買い手との合意

使い分けの目安

• 大型・長期: 銀行融資・公庫融資を優先
• 緊急・短期: ファクタリング
• 株式譲渡代金: 契約上の前払い交渉

銀行融資との連携

M&Aローンの活用

項目	内容
融資対象	株式取得資金・運転資金
融資限度	数億〜数十億円
金利	年率（案件により異なる）
返済期間	5〜10年
担保	株式・不動産・将来CF

事業承継・集約・活性化支援資金（公庫）

日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」は、事業承継計画の実施資金や株式・事業用資産の取得資金を対象にした融資です。融資限度額は国民生活事業で別枠7,200万円、中小企業事業で14億4,000万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内）で、中小企業事業の利率は基準利率から最大0.9%引き下げ（上限3.0%）です（2026年10月25日時点の公庫の案内）。

株式評価への影響

ファクタリング履歴の影響

項目	影響
決算書への記載	「売上債権売却損」「支払手数料」
株式評価への影響	収益性評価のマイナス要因
買い手のDD評価	資金繰り問題の指摘
譲渡価額交渉	価額減額の論点

影響を抑える対応

• 譲渡前半年ほどのファクタリング利用を最小限に
• 事業承継・集約・活性化支援資金（公庫）への切り替え
• 銀行融資へのリファイナンス
• 譲渡前の運転資金安定化

情報開示の透明性

買い手への情報開示

DD期間中、買い手はファクタリング利用履歴を確認します。隠さず透明に説明することで、買い手の信頼を得るのが基本です。隠匿は契約解除・損害賠償のリスクがあります。

開示すべき情報

開示項目	内容
過去のファクタリング利用履歴	時期・金額・業者
現在の利用状況	継続中の契約
利用の理由・経緯	緊急時の繋ぎ・恒常利用等
解消計画	銀行融資への切替予定

事業承継後の運転資金体制

運転資金体制の再構築

• 銀行融資の見直し・追加交渉
• 公庫融資の活用
• ファクタリング依存の漸減
• 取引条件の見直し

長期的な健全化

項目	内容
1年目	運転資金体制の整備
2〜3年目	銀行融資中心への移行
3年目以降	ファクタリング依存解消

事業承継支援税制

事業承継税制の活用

法人版事業承継税制（特例措置）は、後継者が引き継ぐ非上場株式にかかる贈与税・相続税の納税を猶予し、一定の要件を満たせば免除する制度です。特例承継計画の提出期限は2027年9月30日、対象となる贈与・相続は2027年12月31日までに行われるものです（経済産業省の案内）。要件が細かいため、税理士や認定経営革新等支援機関に相談してください。

M&A時の税務

項目	内容
株式譲渡所得	20.315%の申告分離課税（所得税15%・住民税5%に復興特別所得税を加算）
役員退職金	退職所得課税
自己株式取得	みなし配当課税
のれん償却	税務上は資産調整勘定として均等償却（期間・要件は税理士に確認）

注意点

恒常利用のリスク

事業承継・M&A期間中の恒常的なファクタリング利用は、株式評価・譲渡価額交渉に大きな影響を与えます。銀行融資・公庫融資へのリファイナンスを並行検討するのが現実的です。

違法業者の警戒

事業承継・M&A 関連の特殊事情を悪用する違法業者も存在します。違法業者の見分け方は違法ファクタリング業者の見分け方を参照してください。

よくある質問

事業承継期間中にファクタリングを使うと譲渡価額に影響する？

影響する可能性があります。決算書への「売上債権売却損」「支払手数料」の継続的な記載は、買い手のDD評価で「資金繰り問題」と解釈され、譲渡価額減額の論点になります。譲渡前半年ほどのファクタリング利用は最小限に抑え、銀行融資・公庫融資を優先するのが現実的です。

M&A後の運転資金にファクタリングは使える？

M&A実行直後の運転資金繋ぎとしては有効です。銀行融資の追加交渉に時間がかかる期間（1〜3ヶ月）の繋ぎ手段として活用できます。一方、長期的には銀行融資・公庫融資への切り替えが、コスト・経営健全化の両面で現実的です。

公庫の事業承継資金とファクタリングはどちらを優先？

公庫の事業承継・集約・活性化支援資金（基準利率から引き下げ・上限3.0%・長期返済）のほうがコストで有利です。審査には数週間かかるため早めに相談し、事業承継時の運転資金にはこの資金を優先するのが基本です。緊急・短期の繋ぎ手段としてのみファクタリングが現実的です。

DD期間中のファクタリング利用は買い手に知られる？

DD期間中、買い手は決算書・試算表・通帳記録を確認します。ファクタリング利用履歴は知られると考えるべきで、隠さず透明に説明するのが基本です。隠匿は契約解除・損害賠償のリスクがあるため、利用理由・経緯・解消計画を明示することで信頼を得るのが現実的です。

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まとめ

事業承継・M&A期間中のファクタリングは、DD期間中の運転資金繋ぎ・M&A後の運転資金繋ぎが典型シーンです。一方、ファクタリング履歴は買い手のDD評価・譲渡価額交渉に影響するため、譲渡前半年ほど・M&A後1年は最小限の利用に抑えるのが現実的です。公庫の事業承継・集約・活性化支援資金やM&Aローン（銀行）が年率の金利・長期返済でコスト有利で、ファクタリングは緊急・短期の繋ぎ手段としての位置づけが基本です。情報開示の透明性が、買い手との信頼関係構築に重要です。実際の業者比較は高額対応のファクタリング会社から確認できます。

出典・参考

• No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）（国税庁 タックスアンサー）（2026年10月25日確認）
• 事業承継・集約・活性化支援資金（中小企業事業）（日本政策金融公庫）（2026年10月25日確認）
• 事業承継・集約・活性化支援資金（国民生活事業）（日本政策金融公庫）（2026年10月25日確認）
• 事業承継税制のご案内（経済産業省・PDF）（2026年10月25日確認）

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