リスケ交渉中の事業者がファクタリングを併用する場合｜銀行との関係維持と注意点

銀行とのリスケ（返済条件変更）交渉中・実行中の事業者が、運転資金確保のためにファクタリングを併用するケースは少なくありません。一方、銀行との関係維持・経営改善計画との整合・隠れた利用のリスクには慎重な判断が必要です。本記事ではリスケ中のファクタリング併用、銀行への開示、経営改善計画との関係を実務目線で整理します。リスケ自体の基礎はリスケ中の会社がファクタリングを使うときの注意点を確認してください。

本記事のポイント

• リスケ中のファクタリング併用は可能だが、銀行への透明な開示が大前提
• 経営改善計画との整合性が問われ、計画外の利用は信頼悪化リスク
• 3社間方式は売掛先承諾でリスケ中の情報が広がる可能性、2社間方式が現実的
• リスケ終了後の銀行関係再構築には、ファクタリング依存の解消が前提

リスケの基本構造

リスケの種類

種類	内容
元本返済猶予	元本返済の一時停止
返済期間延長	月次返済額の減額
金利減免	金利の引き下げ
債務免除	債務の一部免除

リスケの期間

リスケの期間は1〜3年が標準的で、その間に経営改善を実現することが前提です。経営改善計画書の策定・実行が条件として求められます。

リスケ中の資金繰り課題

典型的な課題

課題	内容
新規融資の困難性	追加銀行融資が事実上不可能
運転資金不足	突発的な資金需要への対応
大型受注時の資金	材料費・人件費の先行支出
取引先の支払い遅延	売掛回収トラブル
賞与・税金納付資金	季節的な大型支出

選択肢の限定

リスケ中は新規銀行融資・公庫融資が事実上困難になります。ファクタリングは譲渡可能な売掛金がある場合の現実的な選択肢ですが、銀行への影響を慎重に判断する必要があります。

銀行への透明な開示

開示の必要性

リスケ中のファクタリング利用を銀行に隠した場合、後から発覚すると信頼関係が大きく悪化します。リスケの前提となる経営改善計画の信頼性も失われ、リスケ条件の厳格化・債務全額返済請求のリスクがあります。

開示すべき情報

開示項目	内容
ファクタリング利用の事実	業者名・金額・時期
利用の理由	緊急時の繋ぎ・大型受注対応等
経営改善計画との関係	計画内・計画外の判断
解消計画	長期的な利用解消の見通し

開示のタイミング

• ファクタリング利用前の事前相談
• 利用直後の事後報告
• 定期的な経営状況報告での開示

経営改善計画との整合

計画内のファクタリング

経営改善計画書にファクタリング利用を明示し、銀行の同意を得ている場合は、計画通りの実行として位置付けられます。緊急時の繋ぎ手段として、計画に組み込むのが現実的です。

計画外のファクタリング

論点	内容
計画との乖離	経営改善の進捗への影響
銀行への説明	計画変更の正当な理由
計画の見直し	修正計画の策定
信頼回復	透明な開示と説明

2社間方式の選択

2社間方式が向く理由

• 売掛先への通知なし（リスケ情報の拡散を防ぐ）
• 即日〜3営業日の対応
• 緊急時の繋ぎとして機能
• 取引先関係への影響なし

3社間方式の注意点

3社間方式は売掛先への通知・承諾が必要なため、リスケ中の情報が取引先に広がるリスクがあります。取引縮小・新規取引拒否のリスクを伴うため、リスケ中の利用は2社間方式が現実的です。詳しくは2社間と3社間の違いを参照してください。

ファクタリング業者の選定

業者選定の判断軸

判断軸	内容
業績悪化期の取扱経験	リスケ中の事例
運営年数・業界実績	3年以上が目安
業界団体加盟	業界団体への加盟の有無
手数料水準	掲載209社の手数料帯の範囲内か

違法業者の警戒

リスケ中の事業者は「ブラックOK」「審査100%通過」を訴求する違法業者のターゲットになりやすい状況です。金融庁は、買取代金が債権額に比べて著しく低額である、売主が債権を買い戻すことになっている、売主自身の資金で業者に支払うことになっている、の3つを偽装ファクタリングのサインとして挙げています。違法業者の見分け方は違法ファクタリング業者の見分け方を参照してください。

手数料の傾向

業績悪化期の手数料

状況	手数料目安
業績良好	低手数料帯（掲載209社の上限平均2%）に近い提示
業績悪化期	標準手数料帯（上限平均5%）前後の提示
リスケ中	高手数料帯（上限平均20%）に近い提示
違法業者の提示	高手数料帯の上限を大きく超える提示（避けるべき）

手数料軽減の交渉

リスケ中でも、譲渡対象の売掛先信用力が高い場合（上場企業・公的機関）は手数料軽減の交渉余地があります。複数業者の相見積もりが交渉の前提です。

恒常利用のリスク

恒常利用が招く問題

• 手数料負担の累積で利益圧迫
• 経営改善計画の進捗悪化
• 銀行からのリスケ条件厳格化
• 長期的な経営健全化の遅延

計画的な利用

対応	内容
年間利用回数の管理	年1〜3回までに抑制
手数料総額の管理	年間試算と月次モニタリング
解消計画の策定	段階的な利用減少
代替手段の準備	取引条件交渉・固定費削減

リスケ終了後の銀行関係再構築

再構築のステップ

時期	対応内容
リスケ終了直前	業績改善の確認
リスケ終了直後	正常返済の再開
終了後6ヶ月	取引履歴の正常化
終了後1年	新規融資の打診
終了後2年	追加与信枠の交渉

ファクタリング依存の解消

リスケ終了後の銀行関係再構築には、ファクタリング依存の解消が前提です。新規融資・追加与信枠の交渉時に、ファクタリング利用履歴が継続していると、銀行の評価で「資金繰りに困っている」と解釈されます。

専門家相談の活用

主要な相談先

相談先	対応内容
顧問税理士	経営改善計画・財務分析
中小企業診断士	経営戦略・事業計画
事業再生コンサルタント	抜本的な事業再構築
商工会・よろず支援拠点	無料経営相談
事業再生協議会	金融機関調整

事業再生協議会の活用

中小企業活性化協議会（旧事業再生協議会）は、金融機関調整・経営改善計画策定の支援を行います。リスケ中の事業者の選択肢として、活用可能性を検討してください。

よくある質問

リスケ中にファクタリングを使うと銀行に知られる？

2社間方式では原則銀行には知られませんが、銀行は決算書の「売上債権売却損」「支払手数料」記載でファクタリング利用を推測できます。隠す前提ではなく、銀行への透明な開示・経営改善計画との整合性確保が、リスケ中の信頼関係維持の基本です。

リスケ中のファクタリング利用は経営改善計画違反になる？

経営改善計画に明示・銀行の同意があれば計画通りの実行となります。計画外の利用は、計画との乖離として銀行の評価に影響する可能性があります。事前の銀行相談・計画への明示・解消計画の策定が現実的な対応です。

リスケ終了後すぐに銀行融資は受けられる？

リスケ終了直後は正常返済の再開期間で、新規融資の打診はリスケ終了後1年以降が現実的です。業績改善・財務体質強化・ファクタリング依存解消の3点が、新規融資審査の前提条件です。詳しくは銀行融資へのリファイナンス戦略を参照してください。

リスケ中の事業者が違法業者を避けるには？

リスケ中は「ブラックOK」「審査100%通過」を訴求する違法業者のターゲットになりやすいため、運営年数・業界団体加盟・手数料帯の範囲内の提示を確かめた正規業者を選ぶのが基本です。複数業者の相見積もりも、違法業者の見抜きに有効です。詳しくは違法ファクタリング業者の見分け方を参照してください。

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まとめ

リスケ交渉中・実行中のファクタリング併用は可能ですが、銀行への透明な開示・経営改善計画との整合性確保が大前提です。2社間方式が現実的（売掛先への情報拡散を防ぐ）、年1〜3回の計画的利用に留め、長期的な解消計画を策定するのが基本です。リスケ終了後の銀行関係再構築には、ファクタリング依存の解消が前提条件です。違法業者の警戒・専門家相談の活用・事業再生協議会の活用も並行で検討してください。実際の業者比較は標準手数料帯のファクタリング会社から確認できます。

出典・参考

• ファクタリングの利用に関する注意喚起（金融庁）（2026年10月25日確認）

当サイトの集計: 掲載209社の手数料帯（低手数料帯64社・上限平均2%／標準84社・5%／高51社・20%／非公表10社）と口コミ調査（2026年3月実施・N=401）。いずれも2026年7月3日時点。