設備投資前のつなぎ資金|補助金・融資とファクタリングの順番
設備を発注する前に決めておきたい資金の順番を、補助金の交付決定・税制の認定・公庫の融資の手続きに沿って整理し、ファクタリングが候補になる場面とならない場面を示します。
機械や車両、システムなどの設備を入れるときは、発注時の手付金や納品時の支払いが、設備が稼ぎ始めるより先に出ていきます。補助金は後から入り、融資は申し込んでから時間がかかるため、「そのあいだを売掛金のファクタリングでつなげないか」と考える方もいるでしょう。当サイト「ファクタリング会社の口コミ」は、掲載209社を第三者の立場で比べ、利用経験者の口コミ調査(2026年3月実施・N=401)を公開しています。本記事を読むと、設備を発注する前に決めておく資金の順番と、ファクタリングが候補になる場面・ならない場面を判断できます。
結論:設備の代金は融資やリースで、ファクタリングは短い期間の運転資金に限る
設備は何年もかけて元を取るものなので、代金は返済の期間が長い融資やリースで用意するのが筋です。ファクタリングは、すでにある売掛金(納品や請求が済み、入金を待っている代金)を売って早く現金にする方法で、向いているのは、次の入金までの短い期間だけ足りない運転資金です。
| 足りない資金 | 性質 | 合う方法 |
|---|---|---|
| 設備の代金 | 何年もかけて回収する | 設備資金の融資、リース |
| 補助金が入るまでの立て替え | 期間が長く、入金の時期が確定しにくい | 自己資金、金融機関のつなぎ融資 |
| 導入の前後に薄くなる運転資金 | 次の入金までの短い期間 | 手元の資金、確定した売掛金のファクタリング |
発注の前に確かめる3つの手続き
設備投資では、発注したあとでは取り返せない手続きがあります。補助金・税制・融資のどれも、発注の前に動くことが分かれ目になります。
補助金:多くは交付決定の前に発注すると対象外になる
設備投資でよく使われてきた「ものづくり補助金」は、第23次(2026年5月8日締切)で公募が終わりました。公式サイトは、新規の受付を後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」(中小機構)に案内しています(ものづくり補助金総合サイト)。後継の補助金は、2026年11月10日時点で第2回の公募中で、公募期間は2026年11月2日から12月25日15時までです(中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」)。その第2回公募要領から、設備を買う前に知っておきたい点をまとめます(中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)」令和8年11月・1.0版)。
| 項目 | 公募要領(第2回)の内容 |
|---|---|
| 対象になる事業 | 革新的新製品・サービス枠は、機械装置などを導入するだけで、新製品・新サービスの開発を伴わないものは対象外 |
| 発注の時期 | 交付決定日より前に契約(発注を含む)などをした経費は補助対象外(事前着手の禁止) |
| 支払いの方法 | 銀行振込の実績で確認する。現金払い、相殺、手形、小切手、ファクタリング(債権譲渡)による支払いなどは対象外 |
| 消費税 | 補助対象外の経費 |
| 交付決定の額 | 申請額から減額、または全額対象外となる場合がある |
| 事業の期間 | 革新的新製品・サービス枠は交付決定日から10か月以内(採択発表日から12か月以内)。この期間内に発注・納入・検収・支払いを終える |
| 入金の順番 | 実績報告、確定検査(交付額の確定)、請求のあとに支払われる |
つまり、設備を入れるだけで新製品・新サービスの開発を伴わない場合は対象にならない枠があり、対象になる場合も、代金と消費税の全額をいったん自分で払い、補助金は事業が終わったあとに入ります。表の「ファクタリングによる支払い」は、発注先への代金の払い方についての決まりです。補助の対象にしたい経費は、銀行振込で払った実績が残るようにしてください。補助金ごと、公募の回ごとにルールは違うため、使う補助金の最新の公募要領を確かめてください。補助金の入金を待つあいだの資金については、補助金とファクタリングの併用で詳しく解説しています。
税制:計画の認定は設備を取得する前が原則
中小企業経営強化税制は、青色申告をしている中小企業者などが、認定を受けた経営力向上計画にもとづいて対象の設備を取得し、事業に使った場合に、即時償却か税額控除を選べる制度です。対象の期間は令和9年3月31日までとされています(国税庁 No.5434 中小企業経営強化税制。令和8年4月1日現在の法令)。国税庁の案内(税理士が自分の事務所の計画を申請する場合のページ)では、設備は計画の認定後に取得することが原則で、取得のあとに計画を出す場合は、取得日から60日以内に計画が受理される必要があるとされています(国税庁「中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定申請について」)。対象になる設備や要件、手続きの詳しい決まりは中小企業庁の手引きに定められているため、発注の前に税理士に確かめてください。
融資:送金までの日数を見込んで、発注の前に相談する
日本政策金融公庫の国民生活事業の一般貸付では、設備資金は融資限度額4,800万円、返済期間は10年以内(うち据置期間2年以内)とされています(日本政策金融公庫「一般貸付」)。申込みから融資金の送金までは1か月程度と案内されているため(同「国民生活事業をはじめてご利用の方へ」)、見積書がそろった段階で相談を始めると、支払いの期日に合わせやすくなります。ふだん取引のある金融機関にも、見積書を持って相談しておくと選択肢が広がります。
設備の代金をファクタリングで払うのが向かない2つの理由
回収までの期間が合わない
ファクタリングで売掛金を先に現金にすると、その分だけ、翌月以降に入るはずだった入金が減ります。設備は何年もかけて元を取るものなので、1〜2か月先の入金を前倒ししても、設備の代金を払ったあとの資金の不足は残ります。不足を埋めるためにくり返し使うと、手数料の負担が積み重なります。金融庁も、高額な手数料を払うと、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性があると注意を呼びかけています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。
長い期間で見ると費用が重い
ファクタリングの手数料は、1回の取引に対してかかる割合で、融資の金利(1年あたりの割合)とは単位が違います。手数料率はそのまま年率と比べられませんが、期間の短い取引では、年率に直すと高い率になりやすい点に注意が必要です。
| 方法 | 費用の表し方 | 目安 |
|---|---|---|
| 公庫の融資(中小企業事業) | 年率 | 基準利率 年3.10〜4.10%(2026年11月2日実施) |
| ファクタリング | 1回ごとの手数料 | 手数料5%・入金まで60日の場合、年率に直すと約30% |
年率への換算は「手数料率×365÷入金までの日数」で計算しています。表の利率は公庫の中小企業事業のもので、貸付期間や信用リスクなどによって変わります。国民生活事業の利率は別に定められています(日本政策金融公庫「金利情報(中小企業事業)」)。ファクタリングの手数料も、売掛先や金額によって会社ごとに違います。
ファクタリングが候補になる場面・ならない場面
| 候補になる場面 | 候補にならない場面 |
|---|---|
| 融資の実行日が決まっていて、その少し前に支払いが重なる | 融資がまだ決まっていない |
| 設備の入替えで生産が止まるあいだの人件費や材料費 | 設備の代金の全額 |
| 確定した売掛金があり、一度きりの立て替えで済む | 補助金が入るまでの長い期間の立て替え |
候補になるのは、「いつ、いくらの入金で元に戻るか」がはっきりしている場合です。使うときは、同じ請求書で複数の会社の見積もりを取り、手数料と手数料以外の費用を引いたあとの手取り額で比べてください。売掛先に知らせずに進める2社間と、売掛先の承諾を得て進める3社間があり、一般に2社間のほうが手数料は高くなる傾向があります。
補助金で買う設備を担保にするときは、事前の承認が要る
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回公募要領は、補助事業で取得した単価50万円(税抜き)以上の機械などについて、処分が制限される期間のうちに譲渡・貸付け・担保に入れるなどの処分をするときは、事前に事務局の承認を受けなければならないとしています。担保に入れることは原則として認められず、その設備を買うための資金を調達する場合に限り、担保権が実行されたときに納付することを条件に、事前の承認を受けたうえで認められます。設備を担保にした融資を考えているなら、補助金を使う予定であることを金融機関にも伝えてください。
購入とリースのどちらにするかも、発注の前に決める
リースは、設備を買わずに借りる方法で、導入時の支払いを抑えられます。一方、補助金や税制での扱いは購入と違うことがあります。
| 項目 | 購入(融資を使う) | リース |
|---|---|---|
| 導入時の支払い | 代金を払う(融資で用意する) | リース料を期間に分けて払う |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第2回)での扱い | 機械装置の購入費が補助の対象 | 交付決定後に契約したもので、事業の期間中にかかる分だけが対象。リース会社と共同で申請する方法もある |
| 中小企業経営強化税制での扱い | 即時償却か税額控除を選べる | 所有権移転外リースは税額控除だけ(特別償却は使えない) |
| 確かめること | 返済の期間と毎月の返済額 | リース料の総額、途中でやめるときの条件 |
リースとファクタリングの役割の違いは、ファクタリングとリースの使い分けで解説しています。
設備を発注する前のチェックリスト
- 設備の代金・据付けの費用・消費税を合わせた支払いの総額と期日を書き出した
- 補助金を使うなら、交付決定の前に発注・契約をしないことを確かめた
- 補助金が減額されても支払える資金の計画になっている
- 税制を使うなら、計画の認定と取得の順番を税理士に確かめた
- 見積書がそろった段階で、公庫や取引銀行に相談した
- 設備が稼ぎ始めるまでの人件費や材料費を、支払いの計画に入れた
- ファクタリングを使うのは、元に戻る入金の日が決まっている分だけにした
よくある質問
設備投資のつなぎ資金にファクタリングは使えますか?
短い期間の運転資金に限れば使えます。融資の実行日が決まっていて、その前に支払いが重なる場合などです。設備の代金そのものを払う目的には向きません。設備は何年もかけて回収するのに対し、ファクタリングは先の入金を前倒しする方法だからです。
補助金が入るまでのつなぎに、ファクタリングは向いていますか?
向いていません。補助金は事業が終わり、額が確定してから支払われるため、立て替える期間が長くなります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第2回公募)の革新的新製品・サービス枠では、事業の期間は交付決定日から10か月以内とされています。長い期間の立て替えは、金融機関のつなぎ融資を先に相談してください。
補助金の採択が決まれば、すぐに設備を発注してよいですか?
採択と交付決定は別の手続きです。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第2回公募)では、採択のあとに交付申請を行い、交付決定を受けます。交付決定日より前に契約や発注をした経費は補助の対象になりません。発注の時期は、使う補助金の公募要領で確かめてください。
設備が急に壊れて、すぐに入れ替えたいときはどうすればよいですか?
融資とリースの相談を同時に始め、どうしても足りない短い期間の支払いに限って、確定した売掛金のファクタリングを候補にします。交付決定の前に発注すると補助の対象外になる補助金は、急ぎの入替えとは両立しにくい点に注意してください。設備を入れ替えるだけでは対象にならない補助金もあります。
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- ファクタリングと銀行融資の違い
まとめ:発注の前に、資金の種類ごとに合う方法を決めておく
設備投資では、発注の前に、補助金の交付決定、税制の計画の認定、融資の相談という3つの手続きの順番を確かめてください。設備の代金は融資やリースで用意し、ファクタリングは、元に戻る入金の日が決まっている短い期間の運転資金に限って候補にします。最適な選択は、設備の金額・売掛先・急ぎ具合によって変わります。ファクタリングを使うときは、高額に対応するファクタリング会社などから複数の会社の条件を比べてください。補助金・税制・融資の個別の判断は、補助金の事務局、税理士、金融機関に確かめてください。資金繰り全体の相談は、よろず支援拠点でも受け付けています。