2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い｜選び方を整理

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いを最初に押さえる

2社間と3社間の違いは、契約当事者に売掛先が加わるかどうかです。たったその1点の構造差が、手数料・スピード・取引先への通知の有無まで連鎖的に変えていきます。当サイトはファクタリング約209社を第三者の立場で比較し、利用者への口コミ調査（2026年3月実施・N=401）を運営しています。どちらが優れているわけではなく、利用者の状況によって最適解が変わります。この記事を読み終えると、自社の資金繰りの状況・売掛先との関係・入金の急ぎ度合いに照らして、どちらの方式を選ぶべきか判断できるようになります。

両者の違いを一覧で把握する

比較軸	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
契約当事者	利用者・ファクタリング会社の2者	利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者
手数料の傾向	3社間より高くなる傾向	2社間より低くなる傾向
入金までの期間	最短即日〜数営業日	売掛先の同意取得を挟むため長め
売掛先への通知・同意	原則不要	必須
債権譲渡登記	求められる場合あり	原則不要
支払い経路	売掛先→利用者→ファクタリング会社	売掛先→ファクタリング会社

入金スピードも会社の体制によって差があります。掲載209社のうち即日入金に対応するのは128社（約61%）ですが、これは2社間・3社間を分けた集計ではありません。一般に、売掛先の同意取得を挟む3社間は入金までに時間がかかりやすく、急ぎの資金化では2社間が選ばれやすい傾向があります。表の各項目について、なぜそうなるのかを次から順に掘り下げます。

2社間ファクタリングの仕組みと特徴

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者だけで完結する契約形態です。売掛先には債権譲渡を伝えないため、取引先との関係を維持しやすい一方、ファクタリング会社にとってはリスクの高い取引になります。

支払いの流れと回収リスク

2社間方式では、売掛先は通常どおり利用者の口座へ売掛金を支払います。利用者はその入金を受け取ったあと、ファクタリング会社へ送金して取引が完了します。ファクタリング会社から見ると、利用者が入金を流用したり、債権が二重に譲渡されたりするリスクを背負う構造です。このリスクを織り込むため、手数料が高めに設定されます。

債権譲渡登記が求められるケース

2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社が二重譲渡などに備えるため「債権譲渡登記」を求めることがあります。ここで対抗要件（自分が債権者だと第三者に主張するための法的な条件）を整理しておきましょう。民法467条は、売掛先（債務者）に主張するための要件と、売掛先以外の第三者に主張するための要件を分けています。1項は譲渡人からの通知または売掛先の承諾、2項は確定日付のある証書（内容証明郵便など）による通知・承諾を、それぞれ求めています。

債権譲渡登記は、これを売掛先に知らせずに満たすための制度です。動産・債権譲渡特例法（平成10年法律第104号）4条1項により、登記をすると売掛先以外の第三者に対して民法467条2項の確定日付ある通知があったものとみなされます。一方、売掛先本人に対する要件（同法4条2項）は、登記事項証明書を交付して通知するか、売掛先の承諾を得たときに備わります。そのため、登記をしただけでは売掛先に通知は届きません。

対抗要件の種類	誰に主張するためのものか	通常の満たし方	債権譲渡登記での扱い
債務者対抗要件（民法467条1項）	売掛先（債務者）本人	譲渡人からの通知、または売掛先の承諾	登記だけでは満たされない。登記事項証明書を交付して通知するか、売掛先の承諾が必要（特例法4条2項）
第三者対抗要件（民法467条2項）	売掛先以外の第三者（他の譲受人など）	確定日付のある証書（内容証明郵便など）による通知・承諾	登記により確定日付のある通知があったものとみなされる（特例法4条1項）

「登記されると取引先に知られるのでは」と不安に思うかもしれませんが、法務省によると閲覧できる範囲は限定的です。利害関係のない第三者でも取得できるのは「登記事項概要証明書」などで、ここに売掛先の名称は記載されません。売掛先名まで載る「登記事項証明書」を取得できるのは、当事者・その債権の債務者・利害関係人などに限られます。つまり第三者が登記から読み取れるのは「その会社が何らかの債権を譲渡した」という事実までで、どの取引先の債権かまでは分かりません。それでも譲渡の事実自体は把握され得るため、2社間なら取引先に知られずに済むとは言い切れない点は理解しておきましょう。

3社間ファクタリングの仕組みと特徴

3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者で契約します。売掛先が債権譲渡に同意することで、ファクタリング会社が直接回収できる構造になります。

同意取得が前提となる構造

3社間方式では、売掛先に対して債権譲渡通知書が送付され、売掛先の承諾が必要になります。支払期日になると、売掛先は利用者ではなくファクタリング会社へ直接支払います。利用者を介さない分、ファクタリング会社の回収リスクが下がり、手数料も低く抑えられます。

ステップ	お金・通知の流れ	ポイント
1. 債権譲渡の通知・承諾	利用者・ファクタリング会社から売掛先へ債権譲渡通知書を送り、承諾を得る	売掛先がファクタリング利用を把握する
2. 買取代金の入金	ファクタリング会社から利用者へ、手数料を差し引いた代金を入金	売掛先の同意取得を挟むため2社間より時間がかかりやすい
3. 支払期日の回収	売掛先からファクタリング会社へ直接支払い	利用者を介さず回収リスクが下がり、手数料が低くなりやすい

取引先関係に与える影響

債権譲渡通知が届くため、売掛先はファクタリング利用の事実を把握することになります。売掛先が国・地方公共団体・大企業など、ファクタリング利用への理解がある相手なら問題になりにくい一方、相手によっては「資金繰りが厳しいのでは」と受け止められるリスクがあります。継続的な取引関係への影響を踏まえて選択してください。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料の違い

手数料差が生まれる根本理由は、ファクタリング会社が負う回収リスクの大きさです。仕組みを理解すると、見積もり時に妥当性を判断しやすくなります。

手数料相場の幅と決まり方

ファクタリング手数料には公的な統計がないため、当サイトは掲載209社の公表手数料を集計しています。2社間・3社間を分けた公的データはありませんが、一般に2社間は3社間より手数料が高くなる傾向があります。理由は先に述べた回収リスクの差です。実際の手数料は、売掛先の信用力・債権額・支払期日までの日数・利用回数・契約形態（償還請求権＝売掛先が支払えないときに利用者が債権を買い戻す義務、の有無）で変動し、少額債権や初回利用は上限側に、大口債権や継続利用は下限側に寄りやすくなります。

手数料帯	会社数（掲載209社）	手数料の目安（各社の下限〜上限の平均）
低手数料帯	64社	上限でも平均2%程度
標準手数料帯	84社	おおむね2〜5%
高手数料帯	51社	5〜20%程度
非公表	10社	—

約7割にあたる148社が、上限5%以下の帯（低手数料帯・標準手数料帯）に分布しています。ただしこれは2社間・3社間を分けない全体の傾向で、実際の手数料は債権や取引条件によって変わります。最終的な金額は個別の見積もりで確認してください。

手数料以外の費用にも注意

表面の手数料率だけで比較すると総額を見誤ります。実務では、債権譲渡登記の費用、印紙代、振込手数料、事務手数料などが加算されるケースがあります。債権譲渡登記にかかる登録免許税は、法務省によると債権5,000個以下なら7,500円です（軽減措置後）。これに司法書士へ支払う報酬が加わるのが一般的ですが、報酬額は事務所ごとに異なり公的な相場データがないため、金額は見積書で個別に確認してください。「手数料率以外に発生する費用は何か」を漏れなく確認し、最終的な手取り額で比較することが大切です。

状況別に見る2社間と3社間の選び方

「どちらが良いか」ではなく「どの条件下で、どちらが向いているか」で判断すると、自社にフィットする選択肢が見えてきます。

2社間ファクタリングが向いているケース

• 取引先にファクタリング利用を知られたくない：通知が原則不要なため、関係維持を優先したい場面に向く。
• 今日・明日に資金が必要：3社間より入金が早く、緊急時の資金繰りに対応しやすい。
• 売掛先の同意を得るのが難しい：相手が中小企業で債権譲渡に慣れていないケースなど、3社間の合意形成が現実的でない場面。

3社間ファクタリングが向いているケース

• コストを最小化したい：手数料が低く、計画的な資金調達に向く。
• 売掛先が公的機関・大企業：債権譲渡に対する理解があり、同意取得のハードルが低い。
• 反復利用・継続契約を想定：取引先に通知済みの状態が続くため、毎回新たに通知する手間が少ない。

「2社間なら取引先に知られない」を過信しない

2社間ファクタリングでも、取引先に知られずに済むとは言い切れません。過信は禁物です。前述のとおり、債権譲渡登記が行われると、第三者は概要証明書から「その会社が債権を譲渡した事実」までは把握し得ます（売掛先の名称は概要証明書には載りません）。さらに、二重譲渡などのトラブルが起きてファクタリング会社が売掛先へ直接通知するに至れば、ファクタリング利用の事実だけでなく契約違反の事実まで伝わり、その後の取引に大きな悪影響を及ぼしかねません。利用前に契約書で登記の要否と費用負担を確認し、同じ債権を複数のファクタリング会社に譲渡することは行わないでください。

契約前に確認しておきたいチェックポイント

契約直前ではなく、見積もりを取る段階で次の項目を確認しておくと、想定外のコストやリスクを避けやすくなります。

契約条件のチェックリスト

確認項目	確認すべき理由
償還請求権の有無	「あり」の場合、売掛先が支払えないときに利用者が買い戻す義務を負い、手元資金への影響が大きい。有無と買戻しの条件を確認する。
債権譲渡登記の要否	登記の費用（登録免許税・司法書士報酬）が発生する。費用を誰が負担するか、登記をするかどうかを確認する。
手数料以外の費用項目	事務手数料・出張費・印紙代などが上乗せされる場合がある。見積書を細目まで確認。
支払期日と入金日の整合性	売掛先からの入金日と、ファクタリング会社への送金期限がずれていないかを確認。
買戻し条件など契約の性質	買戻条件付きなど経済的に貸付けと同様の機能を持つ契約は、貸金業に該当するおそれがあると金融庁が注意喚起している。契約の性質を確認する。

違法・偽装業者を避けるための視点

金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付け（ヤミ金融）に注意を呼びかけています。金融庁が具体的に挙げる兆候は、買取金額が債権額に対して著しく低いことや、買戻し条件が付いていること（経済的に貸付けと同様の機能を持ち、貸金業に該当するおそれ）です。このほか、契約書の控えを渡さない、即決を迫るといった対応が見られる業者も慎重に見極めましょう。判断に迷う場合は、弁護士や中小企業診断士など第三者の専門家に相談する選択肢があります。

2社間・3社間ファクタリングのよくある質問

2社間と3社間はどちらが手数料は安いですか？

一般に3社間ファクタリングのほうが手数料は低くなる傾向があります。ファクタリング会社が売掛先から直接回収でき、回収リスクが下がるためです。ただし公的な統計はなく、実際の手数料は売掛先の信用力・債権額・支払期日までの日数で変わります。当サイト掲載209社では、約7割にあたる148社が上限5%以下の帯に分布しています。

2社間なら取引先にファクタリングは知られませんか？

取引先に知られずに済むとは言い切れません。2社間は売掛先への通知が原則不要ですが、ファクタリング会社が債権譲渡登記を行うと、第三者は概要証明書から「その会社が債権を譲渡した事実」を把握し得ます（売掛先の名称までは分かりません）。二重譲渡などのトラブルが起きれば、ファクタリング会社が売掛先へ直接通知するケースもあります。

即日で入金してほしいときはどちらを選ぶべきですか？

急ぎの資金化では2社間ファクタリングが選ばれやすい傾向があります。3社間は売掛先の同意取得を挟むため、入金まで時間がかかりやすいためです。当サイト掲載209社のうち即日入金に対応するのは128社（約61%）ですが、これは2社間・3社間を分けた集計ではない点に注意してください。

関連記事

• ファクタリングとは（基礎知識のハブ）
• 債権譲渡登記の影響と回避方法
• 売掛先にファクタリングがバレる経路
• 民法467条と債権譲渡対抗要件
• 2020年民法改正のファクタリング実務への影響
• 譲渡禁止特約付き売掛金とファクタリング

まとめ

2社間ファクタリングは「スピードと取引先への非通知」、3社間ファクタリングは「低コストと安定性」に強みがあります。手数料の差は、ファクタリング会社が負う回収リスクの差から生じています。2社間でも取引先に知られずに済むとは言い切れず、どちらの方式も常に安全とは限りません。契約条件・登記の要否・手数料以外の費用まで含めて比較し、自社の状況に合った方式を選びましょう。最適な選択は、資金繰りの緊急度・売掛先との関係・調達したい金額によって変わります。判断に迷うときは、当サイトの比較ページや、弁護士・税理士などの専門家、公的な相談窓口もあわせて活用してください。