ファクタリング契約解除・キャンセルはできるか

ファクタリングを申し込んだあとで、別の調達手段が見つかった、提示された手数料に納得できない、業者の説明に不安が残る——そうした理由で取り止めたくなることがあります。結論から言えば、契約書に署名する前なら引き返せるのが原則で、署名後の負担を決めるのは契約書の違約金条項です。入金後は、受け取った代金に利息を加えて返すことになります。

当サイト「ファクタリング会社の口コミ」は、ファクタリング209社を第三者の立場で比較し、利用者の口コミ調査（2026年3月実施・N=401）を公開している比較メディアです。本記事では特定商取引法・民法・金融庁の一次情報にもとづき、申込から入金後までの5つの段階ごとに「まだ引き返せるのか」「いくら負担するのか」を整理します。仕組みから知りたい方はファクタリングとはをお読みください。

結論: 契約書に署名する前なら引き返せる

取り止められるかどうかを分ける境目は、契約が成立しているかどうかです。申込・審査・見積もりの提示は、いずれもまだ契約の成立ではありません。

段階	取り止めの可否	負担の中身	根拠
申込直後・審査前	原則できる	通常は負担なし	契約が成立していない
審査中・見積もり提示前	原則できる	通常は負担なし	契約が成立していない
見積もり提示後・契約締結前	原則できる	通常は負担なし	見積もりの提示は契約の成立ではない
契約締結後・入金前	契約書の定めによる	違約金条項があればその額	民法420条3項（違約金は賠償額の予定と推定）
入金後	相手の合意が要る	代金＋受領時からの利息、加えて損害賠償の可能性	民法545条1項・2項・4項（原状回復義務）

署名する前は伝えれば済む場面が多く、署名後は契約書に書いてあることがそのまま負担額になります。まず自社の段階を確かめてください。手数料の内訳と実質的な負担の読み解き方はファクタリング手数料の見方と相場を確認するで解説しています。

事業者のファクタリングにクーリングオフは使えない

特定商取引法26条1項1号が定める適用除外

クーリングオフは、特定商取引法が訪問販売・電話勧誘販売などについて定めた制度です。同法26条1項1号は、これらの規定を、申込みをした者や購入者が「営業のために若しくは営業として締結するもの」には適用しないと定めています（出典: e-Gov法令検索: 特定商取引に関する法律）。

見落としやすいのは、条文の基準が「事業者かどうか」ではなく「契約の目的が営業のためかどうか」だという点です。資金繰りのために結ぶファクタリング契約はこれに当たるため、クーリングオフによる無条件の解除はできません。

個人事業主でも「事業のため」なら消費者契約法の保護は及ばない

もう一つの保護法である消費者契約法も、同じ理由で射程の外に出ます。同法2条1項は「消費者」を「個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）」と定義しているためです（出典: e-Gov法令検索: 消費者契約法）。個人事業主が事業のために結んだ契約には、消費者契約法が定める違約金の制限も及びません。

なお、個人が勤務先に対して持つ賃金債権を買い取る「給与ファクタリング」は、事業者向けのファクタリングとは別のものです。

最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定は、これを貸金業法2条1項・出資法5条3項の「貸付け」に当たると判断しました。登録なく営めば貸金業法11条1項違反となり、47条2号の罰則（10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金、併科あり）の対象です（出典: 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」）。

詳しくは給与ファクタリングは違法｜最高裁決定と相談先・代替手段をご覧ください。本記事が扱うのは、事業者が保有する売掛債権のファクタリングです。

段階別に見る「引き返せる範囲」と負担の中身

段階1 申込直後・審査前

申込フォームを送信しただけの段階では、契約はまだ成立していません。取り下げたいと伝えれば手続きは終わり、負担が生じないのが通常です。

• 取り下げの意思を、メールなど記録に残る形で伝えたか
• 提出した決算書・請求書の返却または破棄を依頼したか

段階2 審査中・見積もり提示前

審査中でも、契約が成立するまでは取り止められます。「審査に費用がかかった」としてキャンセル料を求められたときに確かめるのは、金額の多寡ではなく、その請求の根拠となる合意が申込みの前に示されていたかです。

• 申込みの時点で費用の説明を受け、その内容に同意していたか
• 請求の根拠となる書面や規約が、事前に交付されていたか

段階3 見積もり提示後・契約締結前

見積もりの提示は契約の成立ではなく、複数社を比べたうえで断ることもできます。反対に、契約前から「見積もり提示後の取り止めには違約金が生じる」と告げてくる場合は、他社と比較させない意図がないかを見極めたいところです。

• 見積書に手数料以外の費用（事務手数料・登記費用など）が書かれているか
• 契約が成立する時点が、書面のどこにどう定められているか

段階4 契約締結後・入金前

署名すると状況は変わります。ここから先の負担額は、契約書に違約金条項があるか、あるならいくらかで決まります。相場ではなく、目の前の契約書の記載がすべてです。

• 支払いを求められた根拠を、書面で受け取ったか
• 入金までの流れと日程が、書面で示されているか

条項そのものの読み方は、次章の5点で整理します。

段階5 入金後

入金まで終わっている場合、取り止めるには相手の合意が要ります。合意できたとしても、返すのは受け取った代金だけではありません。

民法545条1項は解除した当事者に原状回復義務を課し、同条2項は「金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない」と定めています。さらに同条4項により、解除とは別に損害賠償を求められる可能性も残ります（出典: e-Gov法令検索: 民法）。

• 返す金額の内訳（代金・利息・その他の請求）を書面で確認したか
• 合意した内容を、メールなど記録に残る形で残したか

入金後の取り止めは、資金を返したうえで利息が上乗せされる話になります。そして、この段階の取り止めに気軽に応じる業者には、別の問題が潜んでいることがあります。

違約金の正体は「賠償額の予定」

契約書の「違約金」は、金額の妥当性を後から争えるように思えるかもしれません。しかし民法420条3項は「違約金は、賠償額の予定と推定する」と定めています（出典: e-Gov法令検索: 民法）。

賠償額の予定である以上、業者は実際の損害額を立証しなくても、契約書に書かれた額を請求できるのが原則です。同条2項は、賠償額の予定があっても履行の請求や解除権の行使は妨げられないとしています。

あとから交渉するより、署名する前に条項を読むほうが効きます。取り止めたときの負担は、やめると決めた日ではなく、署名した日にすでに決まっているからです。

契約書に署名する前に確認したい5点

• 違約金・キャンセル料の条項があるか、金額または算定方法が書かれているか
• 契約が成立する時点が、署名時と入金時のどちらで定められているか
• 買戻しの義務や償還請求権（業者が売主に支払いを求められる権利）の定めがあるか
• 売掛先から回収した資金を自社で預かり、業者へ送金する形になっていないか
• 手数料以外の費用（登記費用・事務手数料など）の有無と金額

条件が事前に分かりやすく示されているかは、利用後の評価にも表れます。当サイトの口コミ調査（2026年3月実施・N=401）のうち、評価4〜5の高評価330件を分類したところ、最も多く挙がった理由は入金スピードでした。ただ「見積もり・条件が明瞭」も330件中201件が理由に挙げています。

• 入金スピードが速い（1位）297件 / 90.0%
• 担当者の対応が丁寧（2位）285件 / 86.4%
• 手数料が安い・納得感（3位）269件 / 81.5%
• 見積もり・条件が明瞭（7位）201件 / 60.9%

条件の明瞭さは、スピードや手数料ほど前面には出ないものの、6割の利用者が理由に挙げる要素です。読み取りにくい契約ほど、後から取り止めたくなりやすいということでもあります。

「入金後でもキャンセルできます」と言う業者ほど警戒する

入金後の取り止めは、法的にはいったん売った債権を自分で買い戻すことです。ところが金融庁は、貸金業に該当するおそれのある取引の例として、まさにこの構造を挙げています。

金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」は、買戻しや償還請求権を前提とする取引を、貸金業に該当するおそれのある例として列挙しています（出典: 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」）。

つまり、契約書に最初から買戻しの義務や償還請求権が定められている取引は、債権の売買ではなく貸付けと評価される可能性があります。「入金後でも買い戻せます」は、取り止めたい読者には安心材料に見えて、同時に取引の性質を疑うべき材料でもあります。

金融庁が挙げるサインと、契約書で見る場所を対応させたのが次の表です。

金融庁が挙げる該当のサイン	契約書のどこを見るか	該当したら何をするか
売主が債権を買い戻すこととされている	買戻し特約・再売買の予約に関する条項	買戻しが義務か任意かを書面で確かめる
売主自身の資金で業者に支払をしなければならない	支払原資・回収資金の取り扱いに関する条項	売掛先からの入金と切り離せる建て付けかを確認する
業者が償還請求権を有している	償還請求権・買戻請求に関する条項	売掛先が支払えなかった場合の負担者を読み取る
買取代金が債権額に比べて著しく低額である	買取額と手数料の内訳	複数社の見積もりで水準を比べる

貸金業の登録は、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確認できます（金融庁: 登録貸金業者情報検索サービス）。ただし債権の売買として行われるファクタリングに登録は要らないため、登録がないこと自体が問題を示すわけではありません。

確かめたいのは、契約の中身が売買なのか貸付けなのかです。契約前に見るべきサインは違法ファクタリング業者の見分け方チェックリストを確認するにまとめています。

契約を取り消せる可能性がある場合

解除や合意による取り止めとは別に、契約そのものを初めから無かったことにできる場面もあります。ただし要件は厳しく、主張する側が事実を立証しなければなりません。

詐欺による契約の取消し

民法96条1項は「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる」と定めています。業者が事実と異なる説明で誤認させ、その結果として契約に至った場合が典型です。取消しが認められれば、民法121条により、その契約は初めから無効であったものとみなされます（出典: e-Gov法令検索: 民法）。

錯誤による契約の取消し

民法95条1項は、錯誤が「法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なもの」であるときに取消しを認めています。一方で同条3項は、その錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合、原則として取消しができないとしています（出典: e-Gov法令検索: 民法）。条件を読み違えていた、というだけでは取消しに届かないことが多いのはこのためです。

キャンセルを伝えるときの手順

取り止めを伝えるときは、順番を間違えると選択肢が狭まります。民法540条1項は、解除を相手方に対する意思表示によって行うと定め、同条2項は「前項の意思表示は、撤回することができない」としています（出典: e-Gov法令検索: 民法）。

いったん伝えると、あとから「やはり続けたい」と言っても、相手が応じない限り元には戻りません。最初の一歩は、連絡することではなく決めきることです。

1. 取り止めるかどうかを決めきる（伝えたあとに撤回はできない）
2. 契約書の違約金条項と、契約が成立する時点の定めを読み直す
3. 電話ではなく、メールなど記録に残る方法で意思を伝える
4. 負担額の有無と金額について、業者の回答を書面で受け取る
5. 提出済み書類の返却・破棄と、情報の取り扱いを確認する

断られたとき・すでに支払えないときの相談先

入金を受けたあとに資金が足りず、連絡を絶ってしまう方は少なくありません。ただ、放置しても状況は良くなりません。契約書に買戻しや償還請求の定めがあれば、連絡を絶っても、その定めに沿った請求は続きます。

何が起きるかは契約書の内容によって変わります。だからこそ、まず手元の契約書で自社が負う義務を確かめ、事業者が無料で使える窓口に早い段階で相談するのが現実的です。次のような対応を受けている場合も、やり取りの記録を残したうえで相談してください。

• 申込みを取り下げただけの段階で、違約金を請求されている
• 提出書類や情報の返却を理由に、取り止めに応じてもらえない
• 契約書に定めのない金額を、口頭の説明だけで求められている
• 取り止めの意思を伝えたのに、そのまま手続きが進められている

相談先	連絡先	対象・費用
日本弁護士連合会 ひまわりほっとダイヤル	0570-001-240（平日10:00〜12:00・13:00〜16:00）	中小企業・小規模事業者向けの弁護士相談。初回相談30分無料
よろず支援拠点	各地の拠点（国が設置した経営相談所）	中小企業・小規模事業者などの経営相談。何度でも無料
金融庁 金融サービス利用者相談室	0570-016811	ファクタリングを装った貸付けが疑われるときの相談
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター	0570-051051	貸金業に関する相談と紛争解決
警察相談専用電話	#9110	詐欺・恐喝など犯罪の疑いがあるとき

窓口の情報は各機関の公表内容によります（出典: 日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル」／よろず支援拠点／金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」）。相談の前に契約書・見積書・やり取りの記録をそろえておくと、話が早く進みます。

よくある質問

契約書に署名した直後でもキャンセルできますか

事業者間の契約にクーリングオフは適用されないため、取り止めには業者の合意か契約書の定めが必要です。違約金の条項があれば、その条項に従った負担が生じます。

入金後にキャンセルしたい場合はどうすればよいですか

入金後に解除する場合は、受け取った代金に加えて、受領の時からの利息を付して返すことになります（e-Gov法令検索: 民法545条2項）。解除とは別に損害賠償を求められる可能性もあるため、まずは返す金額の内訳を書面で確認してください。

キャンセルを拒否されています。どうすればよいですか

まず、やり取りの記録を残すことが最優先です。そのうえで次の順に進めてください。

1. 取り止めの意思を伝えたメールや書面を、時系列で保存する
2. 契約書の違約金条項と、請求されている金額の根拠を照合する
3. 中小企業向けの弁護士相談窓口に、契約書を持参して相談する
4. 貸付けが疑われる契約であれば、金融庁の相談室に情報を提供する

キャンセルすると次回以降の審査に影響しますか

ファクタリングの利用は借入ではないため、信用情報機関には登録されません。取り止めたことが他社の審査に直接影響することもありません。

ただし、同じ業者との今後のやり取りには影響しうる点は残ります。詳しくは個人信用情報と審査への影響をご覧ください。

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まとめ

取り止めの可否は、契約が成立しているかどうかで景色が変わります。

• 署名前: 原則として取り止められる（契約がまだ成立していないため）
• 署名後・入金前: 負担額は契約書の違約金条項が決める
• 入金後: 相手の合意が要り、代金に受領時からの利息を加えて返す

後戻りの制度がない以上、条項を読む時間を確保することが最も効く対策です。そして「入金後でも取り止められます」という説明は、その取引が売買なのか貸付けなのかを疑うべきサインでもあります。

最適な選択は資金繰りの状況・売掛先・必要な金額によって変わります。条件を比べ直したい場合は標準手数料帯のファクタリング会社から確認してください。支払いの見通しが立たない場合は、放置せず、前掲の無料相談窓口に早めに相談することをおすすめします。