ファクタリング後に取引先が倒産したら：返還義務の有無

ファクタリングの大きな魅力の一つは、売掛先が倒産しても利用者が代金返還を求められない「ノンリコース（償還請求権なし）」の構造にあります。一方、契約書に「償還請求権あり（リコース）」の条項が含まれていると、売掛先倒産時に利用者が代金返還を負う構造に変わってしまいます。当サイトはファクタリング会社209社を第三者の立場で比較し、利用者への独自の口コミ調査（2026年3月実施・N=401）を運営する編集部です。本記事ではファクタリング後の取引先倒産時の対応、ノンリコース・リコース契約の違い、契約書のチェックポイントを整理します。基本的な仕組みはファクタリングとはを確認してください。

ノンリコース契約が原則

ノンリコース（償還請求権なし）の意味

ノンリコース契約とは、ファクタリング会社が利用者から売掛金を買い取った後、売掛先からの回収不能リスク（売掛先倒産・支払不能等）をファクタリング会社が全て負担する契約形態です。利用者は代金返還義務を負わないため、売掛先が倒産しても受け取った資金はそのまま手元に残ります。

契約形態	売掛先倒産時の負担	利用者の返還義務
ノンリコース（償還請求権なし）	ファクタリング会社	なし
リコース（償還請求権あり）	利用者	あり（代金返還または別売掛金での補填）

正規ファクタリングは原則ノンリコース

正規のファクタリングは、債権譲渡として売掛先の信用リスク（回収不能リスク）をファクタリング会社が引き受ける構造のため、ノンリコースが原則です。一方、買戻し条件付きなど、経済的に貸付けと同様の機能を持つ契約は貸金業に該当するおそれがあると金融庁も注意喚起しており、貸金業登録がない業者がこうした契約を結んでいれば違法となる可能性があります。ただし、リコース契約であること自体が直ちに違法なのではなく、実態が貸付けにあたるかどうかで判断される点に注意してください。

ノンリコースは手数料が高くなりやすい傾向

ノンリコース契約では売掛先の倒産・未回収リスクをファクタリング会社が引き受けるため、その分だけ手数料が高くなりやすい傾向があります。返還義務を負わない安全性とコストは、トレードオフの関係にあると理解しておくとよいでしょう。

当サイトが掲載するファクタリング会社209社の手数料帯を集計すると、分布は次のとおりです。同じ「ノンリコース」でも手数料の水準は一律ではありません。

手数料帯	会社数	下限〜上限の平均
低手数料帯	64社	上限平均2%程度
標準手数料帯	84社	2%〜5%程度
高手数料帯	51社	5%〜20%程度
手数料非公表（未設定）	10社	—

掲載209社のうち約7割（148社）が上限5%以下の帯に分布しています。ただし手数料はノンリコースかリコースかだけでなく、2社間か3社間か、売掛先の信用力、売掛金額などによっても変わります。一般に、売掛先に通知しない2社間は3社間より手数料が高くなる傾向があります。

売掛先が倒産した場合の対応

ノンリコース契約の場合

売掛先が倒産・支払不能になっても、ノンリコース契約であれば次のような対応となります。

• 利用者は受領済みのファクタリング代金を保持できる
• 追加の代金返還義務はない
• 売掛先倒産後の回収手続（債権届出など）はファクタリング会社が行う
• 利用者は売掛先倒産情報の共有・初動の協力義務は残る

リコース契約の場合

リコース契約だと、売掛先倒産時に次のような負担が発生する可能性があります。

• 受領済みのファクタリング代金を全額または一部返還
• 代替の売掛金で補填する義務
• 連鎖倒産のリスク（自社の資金繰りが急悪化）

契約書のチェックポイント

確認しておきたい条項

条項名	確認したい文言
償還請求権の有無	「ノンリコース」「償還請求権なし」と明示されているか
買戻し義務	「買戻し義務なし」と明示されているか、義務条項が含まれないか
売掛先倒産時の取扱い	倒産・破産時の損失負担者が誰か明記されているか
連帯保証の有無	連帯保証条項が含まれていないか
契約不適合責任（旧・瑕疵担保責任）	債権の実在性・額面の正確性以外の責任を負っていないか

リコース契約の見抜き方

業者が「ノンリコース」と説明していても、契約書に次のような文言があれば実質的にリコース契約です。

• 「売掛先が支払いを履行しない場合、利用者が代わって支払う」
• 「売掛先からの未回収分は利用者が補填する」
• 「利用者がファクタリング代金を返済する義務を負う」
• 「買戻し義務」「買戻し請求権」

契約不適合責任（旧・瑕疵担保責任）との違い

正規ファクタリングでも残る利用者の責任

ノンリコース契約でも、次のような事由は利用者の責任で残ります。これは売掛先倒産とは別の論点です。

• 債権の実在性（架空売掛金の譲渡）
• 債権額の正確性（額面が違う、計算ミス等）
• 譲渡を制限する特約が付いた債権を、その事実を告げずに譲渡した
• 二重譲渡（同じ債権を複数業者に譲渡）
• 取引先との既存の相殺権・抗弁権

これらは利用者の「真正な債権を譲渡する責任」に違反した場合の責任で、ノンリコース契約でも回避できません。なお、譲渡を制限する特約が付いた債権であっても、債権譲渡そのものは有効です（改正民法466条2項・2020年4月施行）。問題になるのは、その特約があることを告げずに譲渡した場合で、この不告知が利用者の責任として残ります。譲渡制限特約付きの売掛金の扱いは譲渡禁止特約付き売掛金でもファクタリングは使えるかで詳しく解説しています。

最後の「相殺権・抗弁権」は聞き慣れない言葉かもしれません。相殺権とは、取引先が自分の側の債権と売掛金を差し引きできる権利のことです。抗弁権とは、取引先が支払いを拒める事由（すでに支払い済み・納品物に問題があった等）のことです。これらが売掛金に付いていると、譲り受けた側が額面どおりに回収できない場合があります。

売掛先倒産時の利用者の協力義務

初動対応

売掛先倒産の情報を入手した場合、ノンリコース契約であってもファクタリング会社への速やかな情報共有は契約上の協力義務として規定されているのが通常です。

1. 売掛先倒産情報を入手した時点でファクタリング会社に連絡
2. 倒産種別（破産・民事再生・会社更生・私的整理など）の確認
3. 取引先からの正式通知書類があれば共有
4. 関連する債権の状況（他の請求書・買掛金等）を整理

ファクタリング会社の対応

倒産種別	ファクタリング会社の対応
破産手続開始	債権届出。配当があれば一部回収
民事再生	再生計画に基づく一部回収
会社更生	更生計画に基づく一部回収
私的整理	債権者集会での個別交渉

破産手続でのファクタリング会社の立場

真正な債権譲渡で売掛金を買い取った正規のファクタリング会社は、売掛先が破産した場合、その売掛金を「破産債権」（破産法2条5項）として持つ無担保の破産債権者になります。破産債権は原則として破産手続によらなければ行使できないため（破産法100条1項）、ファクタリング会社は定められた期間内に債権を届け出て（同111条）、配当があればその範囲で回収します。

ここで押さえておきたいのは、正規のファクタリング会社は担保権を持つ「別除権者」ではない点です。別除権（破産法2条9項・65条1項）は抵当権などの担保を持つ債権者が破産手続の外で優先的に回収できる権利で、債権を買い取っただけのファクタリング会社はこれに当たりません。つまり「担保があるから優先的に全額回収できる」立場ではなく、他の一般債権者と同じく配当を待つことになります。この回収不能リスクをファクタリング会社が負うからこそ、ノンリコース契約では利用者が返還義務を免れるのです。

取引先倒産リスクへの平時の備え

売掛先の信用調査

ファクタリング前に売掛先の信用状態を確認しておくと、業者選び・手数料交渉でも有利に働きます。

• 帝国データバンク・東京商工リサーチでの信用情報確認
• 業界紙・業界ニュースでの動向把握
• 支払い遅延の兆候（過去3ヶ月の入金日変化）
• 取引縮小・発注量減少の傾向

取引信用保険の活用

恒常的な売掛先倒産リスクへの備えとしては、「取引信用保険」（クレジット保険）の活用が一つの選択肢です。国内取引の売掛先倒産には、損害保険各社が提供する取引信用保険が主な選択肢となり、売掛先が倒産した場合に保険金で損失の一部をカバーできます。保険料率は補償の範囲・売掛先の信用状況・保険会社によって異なるため、複数社の見積りを取って比較してください。なお、輸出・海外取引の代金回収リスクには、NEXI（日本貿易保険）の貿易保険が用いられ、国内取引向けの保険とは用途が異なります。

違法業者と倒産リスクの関係

「リコース契約」を結ばせる悪質業者

悪質業者は、形式上ファクタリングを装いながら実質的にリコース契約（買戻し義務付き）を結ばせます。売掛先倒産時に利用者が全額負担する構造で、ファクタリング会社にはリスクがありません。これは貸金業の貸付けに該当する可能性があり、無登録業者であれば違法となる可能性があります。

次のようなサインが一つでも当てはまる業者は、契約前に慎重な確認が必要です。

• 「ノンリコース」と口頭で言うのに契約書へ買戻し・補填条項がある
• 貸金業の登録番号を示せない、または確認できない
• 売掛先倒産時の損失を利用者へ全額負担させる条項がある
• 手数料と別の名目で実質的な利息を上乗せしている

判例の方向性

給与ファクタリングを巡る最高裁決定（令和5年2月20日）では、形式的に債権譲渡を装っていても、経済的な実態が貸付けにあたると判断されれば貸金業法・出資法上の「貸付け」に該当するとの枠組みが示されました。事業者向けファクタリングでも、実質的な買戻し（リコース）義務を課すなど、貸付けと変わらない実態がある取引は貸金業に該当する可能性があります。この決定の位置づけは金融庁のファクタリングの利用に関する注意喚起でも確認でき、業者の見分け方は違法ファクタリング業者の見分け方もあわせて参照してください。

よくある質問

ノンリコース契約でも、後から返還請求されることはありますか

正規のノンリコース契約であれば、売掛先倒産を理由とした返還請求は原則としてありません。ただし、利用者が架空債権を譲渡した・既存の譲渡禁止特約を隠した・二重譲渡した、といった「真正な債権を譲渡する責任」違反があれば、別の根拠で返還請求されます。

売掛先が経営不振で、すでに支払い遅延がある状況でもファクタリングは使えますか

業者によります。ノンリコース契約のファクタリングは売掛先信用リスクを業者が引き受けるため、明らかな経営不振の取引先請求書は審査落ちすることが多いです。一方、3社間ファクタリングで売掛先の承諾が取れる場合や、業者が独自に売掛先の支払能力を判断できる場合は通る事例もあります。

取引信用保険とファクタリングはどう組み合わせますか

取引信用保険は売掛先倒産時の保険金請求の仕組みで、ファクタリングと併用可能です。ただし、同じ債権をファクタリングと保険で二重に補償できるわけではありません。資金化する債権はファクタリングで早期に現金化し、保有し続ける他の売掛金は取引信用保険で倒産に備えるというように、対象となる債権ごとに使い分けるのが基本的な考え方です。ファクタリング契約後に利用者が保険を活用できるかどうかは、保険契約の条項次第です。

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まとめ

ファクタリングは原則ノンリコース（償還請求権なし）契約で、売掛先倒産時にも利用者は代金返還義務を負いません。一方、契約書に「買戻し義務」「償還請求」などの条項が含まれていればリコース契約となり、売掛先倒産リスクを利用者が負う構造に変わります。契約前に文面でよく確認し、ノンリコース明記の業者を選ぶことが基本です。リコース契約を求める無登録業者は違法の可能性があり、警戒が必要です。実際の業者比較は標準手数料帯のファクタリング会社から確認できます。