インボイス制度後のファクタリング仕訳実務｜課税・免税別の処理と保存要件

インボイス制度後のファクタリング仕訳とは、適格請求書等保存方式の施行（2023年10月開始）を踏まえ、ファクタリング会社から発行される請求書の課税区分判定と仕訳処理を整理する考え方です。

ファクタリングとはの基礎を踏まえると、ファクタリング自体は民法上の債権譲渡で消費税法上は非課税取引が原則と整理される考え方があります。一方、ファクタリング会社が受け取る手数料の扱いと、適格請求書の保存要件は、利用者が課税事業者か免税事業者かで処理が変わります。本記事は会計税務×ファクタリング実務深掘りの配下クラスタとして、課税事業者・免税事業者別の仕訳例と適格請求書の保存要件を整理します。具体的な税額計算と最終判断は税理士・公認会計士などへの相談を前提とした論点整理です。

インボイス制度がファクタリング仕訳に与える変化

2023年10月の制度施行で、ファクタリング取引の会計・税務処理には次の変化が生じました。

主な変化のポイント

論点	変化内容
請求書の様式	ファクタリング会社が適格請求書発行事業者であれば、適格請求書（インボイス）が交付される
仕入税額控除	適格請求書の保存が仕入税額控除の要件になる（経過措置あり）
免税事業者の扱い	免税事業者の請求書では原則として仕入税額控除を受けられない（経過措置あり）
登録番号の記載	ファクタリング会社の適格請求書発行事業者登録番号が請求書に記載される

適格請求書発行事業者の確認

取引先のファクタリング会社が適格請求書発行事業者として登録されているかは、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で確認できます。登録番号「T+13桁の数字」が請求書に記載されていることが、適格請求書要件の入口です。

課税事業者の仕訳例

課税事業者（本則課税）が2社間ファクタリングを利用した場合の代表的な仕訳パターンです。具体的な勘定科目は会社の経理方針により選択肢があるため、自社の継続性ある勘定科目を選んでください。

基本パターン（2社間ファクタリング）

取引	借方	貸方
売上計上時	売掛金 100万円	売上 100万円
ファクタリング契約時	未収入金 92万円 / 売上債権売却損 8万円	売掛金 100万円
買取代金入金時	普通預金 92万円	未収入金 92万円
売掛先からの入金時（2社間）	普通預金 100万円	預り金 100万円
ファクタリング会社への送金時（2社間）	預り金 100万円	普通預金 100万円

3社間ファクタリングの場合

3社間ファクタリングでは、売掛先がファクタリング会社へ直接支払うため、利用者の最後の預り金処理は不要です。仕訳は売上計上・ファクタリング契約・買取代金入金までの3段階で完結します。

勘定科目の選択肢

手数料部分の勘定科目は会社の継続性で選びます。代表的な選択肢は「売上債権売却損」（営業外費用）、「支払手数料」（販管費）、「債権譲渡損」（営業外費用）、「雑損失」（営業外費用）です。詳細はファクタリング手数料の勘定科目選択を参照してください。

免税事業者の仕訳例

免税事業者（基準期間の課税売上高が1,000万円以下等の事業者）は、消費税の納税義務がないため、仕訳に消費税の課税区分判定は入りません。ただし、適格請求書発行事業者として登録すれば、課税事業者として消費税処理が必要になります。

免税事業者の基本仕訳

取引	借方	貸方
売上計上時	売掛金 100万円	売上 100万円
ファクタリング契約時	未収入金 92万円 / 売上債権売却損 8万円	売掛金 100万円
買取代金入金時	普通預金 92万円	未収入金 92万円

免税事業者と取引先の関係

免税事業者のままだと、売掛先（仕入側）が仕入税額控除を受けられないため、取引継続に影響することがあります。適格請求書発行事業者として登録するかどうかは、取引先との関係・売上規模・経理負担の3点で総合判断します。詳細は適格請求書発行事業者でないと困るのかを参照してください。

簡易課税事業者の処理

簡易課税制度を選択している事業者は、課税売上高に対するみなし仕入率で消費税を計算するため、仕入税額控除のための適格請求書保存要件は緩和されています。

簡易課税の特徴

• 基準期間の課税売上高が5,000万円以下で適用可能
• 事業区分別のみなし仕入率（第1種事業90%〜第6種事業40%）で計算
• 仕入税額控除のための適格請求書保存は不要
• ただし、売上時の適格請求書発行は引き続き必要

詳細は消費税簡易課税事業者の処理を参照してください。

適格請求書の保存要件

適格請求書を仕入税額控除の根拠として保存する場合の要件です。

保存要件のポイント

• 保存期間：原則7年間
• 記載事項：適格請求書発行事業者の氏名・登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの対価の額・適用税率、税率ごとの消費税額、書類の交付を受ける者の氏名
• 電子保存：電子帳簿保存法の要件を満たした方法で電子保存可能（詳細は電子帳簿保存法対応のファクタリング書類管理を参照）

経過措置

免税事業者等からの仕入については、当面の間、一定割合の仕入税額控除が認められる経過措置があります。経過措置の割合と適用期間は段階的に縮小される予定です。

関連する条件カテゴリ

• 3社間ファクタリング会社一覧：仕訳がシンプルになる
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よくある質問

ファクタリング手数料は仕入税額控除の対象になりますか？

ファクタリング会社が適格請求書発行事業者で、適格請求書が交付されていれば、本則課税の課税事業者は仕入税額控除の対象として処理する考え方があります。具体的な課税区分判定はファクタリング消費税の課税区分判定を参照してください。

免税事業者は適格請求書発行事業者になるべきですか？

取引先が課税事業者で仕入税額控除を求めるか、自社の売上規模・経理体制で総合判断します。免税事業者のままだと取引継続に影響する可能性がありますが、登録すると消費税の納税義務が発生し経理負担が増えます。判断に迷う場合は税理士にご相談ください。

3社間ファクタリングの仕訳は2社間と何が違いますか？

3社間ファクタリングでは、売掛先がファクタリング会社へ直接支払うため、利用者側で売掛先からの入金・ファクタリング会社への送金の預り金処理が発生しません。基本仕訳が短くなり、勘定科目の継続性管理もシンプルです。

クラウド会計と連携している場合、仕訳は自動で処理されますか？

主要なクラウド会計SaaS（freee、マネーフォワード、弥生）では、ファクタリング会社からの請求書PDFを取り込んで仕訳候補を自動生成する機能がある場合があります。ただし、勘定科目の選択と消費税課税区分の最終判断は経理担当者が確認するのが一般的です。詳細はクラウド会計とファクタリングの連携を参照してください。

適格請求書の保存方法を間違えるとどうなりますか？

保存要件を満たさない場合、仕入税額控除が認められない可能性があります。電子保存する場合は電子帳簿保存法の要件（真実性の確保・可視性の確保）への準拠も必要です。経理体制の整備と税理士への相談で対応してください。

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まとめ

インボイス制度施行後のファクタリング仕訳は、ファクタリング会社が適格請求書発行事業者であるかと、利用者が課税事業者・免税事業者・簡易課税事業者のいずれかで処理が変わります。本則課税の課税事業者は適格請求書の保存が仕入税額控除の要件になり、簡易課税事業者は保存要件が緩和されています。具体的な税額計算と最終判断は税理士・公認会計士など専門家にご相談ください。条件で絞り込みたい方は低い手数料帯の会社一覧もあわせて活用してください。