清算前の資金不足とファクタリング|売掛金を売る前の相談順
会社をたたむと決める前後に資金が足りないとき、売掛金を売る前に確かめたいことを整理します。解散後に官報で公告する債権の申出期間(2か月以上)は原則として支払いができない決まり、払いきれないときの手続き、給料・税金・借入れごとの公的な制度と相談先をまとめました。
会社をたたむと決めた、あるいは決めかけているものの、最後の給料や税金、手続きの費用に手元の資金が足りない。そんなとき、まだ入金されていない売掛金を売って資金を作ることが頭に浮かぶかもしれません。当サイト「ファクタリング会社の口コミ」は、掲載209社を第三者の立場で比べ、利用経験者の口コミ調査(2026年3月実施・N=401)を公開しています。読み終えると、たたむ前後に売掛金を売ると何が起きうるか、足りないお金の種類ごとにどこへ先に相談すべきかを判断できます。
結論:売る前に、債務を払いきれるかを弁護士に見てもらう
会社のたたみ方は、資産で債務を払いきれるかどうかで変わり、売掛金の扱いもそれに合わせて変わります。どの支払いを先にするかを自分で決めて売掛金を売ると、あとで取引が取り消されたり、代表者の責任が問われたりすることがあります。まず弁護士に資産と債務の全体を見てもらい、進む手続きを決めてから動いてください。
| 会社の状況 | 進む手続き | 売掛金の扱い |
|---|---|---|
| 資産で債務を払いきれる | 通常の清算(会社法475条以下) | 清算人が期日に取り立てるのが基本(481条) |
| 払いきれるか疑わしい | 特別清算(510条以下)など | 清算人に申立ての義務がある(511条2項)。開始後の処分は裁判所の許可が要る |
| 払いきれないことが明らか | 破産 | 清算人は直ちに破産手続開始を申し立てる(484条1項)。以前の取引は否認の対象になりうる |
| 金融機関からの借入れが中心で払いきれない | 廃業型の私的整理も選択肢 | 資産の換価と処分の方針を、弁済計画として金融機関に示す |
条文はe-Gov法令検索 会社法で確かめられます。特別清算に入ったあとの売掛金の扱いは特別清算とファクタリングで解説しています。
たたむと決めたあとの決まり:債権の申出期間(2か月以上)は原則として支払えない
株式会社は、株主総会の決議などで解散すると、清算の手続きに入ります(会社法471条・475条)。清算を進める清算人には、定款の定めや株主総会での選任がなければ取締役が就きます(478条1項)。清算人の職務は、進行中の業務を終えること、債権を取り立てて債務を支払うこと、残った財産を株主に分けることの3つです(481条)。
- 清算人が会社の財産を調べ、財産目録と貸借対照表を作る(492条)
- 債権者に対し、一定の期間内に債権を申し出るよう官報で公告し、分かっている債権者には個別に知らせる。期間は2か月以上(499条)
- この期間内は、原則として債務を支払えない。少額の債権などは裁判所の許可を得て支払える(500条)
- 債務を支払い終えたあとでなければ、株主に財産を分けられない(502条)
- 清算の事務が終わったら決算報告を作り、株主総会の承認を受ける(507条)
支払えない期間は、解散の日から数えた2か月ではありません。公告で定めた申出期間の間で、その長さは2か月以上です。つまり、清算に入ると「売掛金を早く現金にして、世話になった取引先だけ先に支払う」という進め方は、決まりに合いません。支払いを待たせている間の遅れの責任はなくならないため(500条1項)、払いきれる見通しがあるかどうかを最初に確かめることが欠かせません。
たたむ前に売掛金を売ると、何が起きうるか
ファクタリングは、売掛金を期日より前に売って現金にする取引です。売ること自体が直ちに違法になるわけではありません。ただし、会社をたたむ前後という時期には、次の点が問題になります。
| 起きうること | 内容 |
|---|---|
| 債権者に回るお金が減る | 期日まで待てば全額入る売掛金から、手数料の分が差し引かれる |
| 取引が取り消される | 債権者を害すると知ってした行為は、債権者が取消しを裁判所に請求できる(民法424条)。破産に進めば破産管財人による否認の対象になりうる(破産法160条〜162条) |
| 一部への支払いが問題になる | 支払不能のあとに一部の債権者にだけ返済する行為は、相手がその事情を知っていた場合、否認の対象になる(破産法162条) |
| 代表者の責任が問われる | 任務を怠って会社に損害を与えたとき、悪意や重大な過失で第三者に損害を与えたときは、賠償の責任を負う(会社法423条・429条。清算人は486条・487条) |
相当な対価で売った場合は、得たお金を隠す意思があったことなど、3つの要件をすべて満たすときに限って取消しや否認の対象になります(民法424条の2、破産法161条)。すべての取引が取り消されるわけではありませんが、時期・価格・お金の使い道によって結論が変わるため、自分だけで判断しないでください。要件の詳しい説明は破産直前のファクタリングは違法かにあります。
金融機関から借入れがある場合は、もう一つ注意点があります。経営者保証に関するガイドライン研究会の「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」(令和4年3月公表・令和5年11月改定。全国銀行協会のサイトに掲載)は、会社が廃業の検討に至ったときは、直ちに金融機関に申し出て、財産の状況を適時適切に開示することを求めています。知らせないまま売掛金を売ることは、この進め方と合いません。
足りないお金の種類ごとに、先に確かめる制度と窓口
「何に足りないのか」を分けると、売掛金を売る前に使える制度が見えてきます。
| 足りないもの | 先に確かめること | 窓口 |
|---|---|---|
| 従業員の給料・退職金 | 会社の倒産で賃金が支払われないまま退職した人に、国が未払賃金の一部を立て替える制度がある | 労働基準監督署、労働者健康安全機構 |
| 国税 | 換価の猶予・納税の猶予。やむを得ず事業を廃止・休止した場合などに、納税の猶予が認められることがある | 所轄の税務署 |
| 金融機関への返済 | 廃業型の私的整理では、返済の一時停止を金融機関に要請できる場合があり、資産の処分と弁済の計画を作る | メインバンク、弁護士、中小企業活性化協議会 |
| 代表者の保証 | 経営者保証に関するガイドラインによる保証債務の整理 | 弁護士、中小企業活性化協議会 |
| 取引先への支払い | 一部だけを先に支払わない。順番は手続きの決まりに従う | 弁護士 |
| 手続きの費用 | 見積もりと支払いの方法を、依頼する前に確かめる | 弁護士 |
未払賃金の立替払制度
厚生労働省の「未払賃金立替払制度の概要と実績」と、同ページに掲載された「未払賃金の立替払制度の概要」によると、対象は、破産・特別清算・民事再生・会社更生の開始決定などがあった「法律上の倒産」と、中小企業が事業を止めて賃金を支払う力がなくなり、労働基準監督署長の認定を受けた「事実上の倒産」です。事業主が1年以上事業を行っていたことなどが要件で、立て替えられるのは未払賃金の総額の8割です(退職時の年齢に応じた上限があります)。対象は定期の給与と退職金で、賞与は含まれません。対象は倒産の場合に限られるため、自社が当てはまるかどうかは労働基準監督署に確かめてください。
国税の換価の猶予と納税の猶予
国税を一時に納めると事業の継続や生活の維持が難しくなるおそれがあるときは、納期限から6か月以内の申請で換価の猶予を受けられることがあります。換価の猶予が認められると、原則1年以内の期間、財産の差押えや売却が猶予されます(国税庁「猶予制度の案内」)。同じ資料は、やむを得ず事業を廃止・休止した場合に、休廃業で生じた損失や費用に相当する金額について「納税の猶予」が認められることがあるとも案内しています(国税通則法46条)。どちらが使えるかは事情によるため、売掛金を売って納める前に、所轄の税務署に相談してください。
廃業型の私的整理と経営者保証
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」(令和4年4月15日適用、令和8年3月一部改定)の廃業型私的整理手続は、過大な債務を負って返済できない中小企業が、金融機関との合意で円滑に廃業するための手続きです。弁護士などの専門家とともにメインバンクなどに申し出て、資産の換価と処分の方針、金融債務の弁済計画を作ります。同Q&A(Q88)は、廃業までの間、在庫や売掛金などの価値を保ち、有利に換価して弁済を最大にする努力を求めています。売掛金を急いで安く手放すことは、この考え方と合いません。代表者の保証については、前に挙げた「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」が、会社が廃業しても保証人は破産手続を回避しうることを示しています。
引き継ぐ道が残っていないかも、同時に確かめる
上のガイドラインは、赤字が続いて資金の流出を止められないときは廃業を検討するとしつつ、スポンサーへの事業譲渡で事業を続けられる場合は、それも検討するよう求めています(第二部2(1)④ニ)。たたむか引き継ぐかで、従業員や取引先への影響は大きく変わります。
| 選択肢 | 向く場合 | 向かない場合 |
|---|---|---|
| たたむ(清算) | 赤字が続き、引き受け手も見込めない | 事業や取引先に引き受け手がいる |
| 引き継ぐ(事業譲渡など) | 事業そのものには買い手がつく見込みがある | 相手探しの間の資金が続かない |
第三者への引き継ぎは、中小企業基盤整備機構の「事業承継・引継ぎポータル」が案内する事業承継・引継ぎ支援センターで、相談から相手先の紹介、成約まで支援を受けられます。廃業を考える段階の選択肢の全体像は廃業を考える前に検討するファクタリング活用法と限界にまとめています。
相談に持っていくもの:チェックリスト
相談は早いほど選べる手続きが増えます。次の資料があると、1回目の相談から具体的な話ができます。
- 直近3期分の決算書と、直近の試算表
- 今後3か月ほどの入金と支払いの予定(資金繰り表)
- 債権者の一覧(相手・金額・支払期日・担保や保証の有無)
- 売掛金の一覧(取引先・金額・入金日・譲渡や担保の有無)
- 従業員の未払賃金と退職金の見込み額
- 税金・社会保険料の未納の額
- すでに使ったファクタリングの契約書と入金・送金の記録
| 相談先 | 内容 |
|---|---|
| 日本弁護士連合会 ひまわりほっとダイヤル | 中小企業向けに、弁護士との面談の予約を受け付ける窓口。0570-001-240(祝日を除く平日10時〜12時・13時〜16時)。一部の地域を除き初回の相談30分は無料 |
| 中小企業活性化協議会 | 全国47都道府県に1か所ずつある。窓口相談は無料。清算を選ぶ場合の金融機関との調整や、経営者保証の整理も支援する |
| よろず支援拠点 | 国が47都道府県に設置した無料の経営相談所 |
よくある質問
会社をたたむ前に売掛金を売るのは違法ですか?
売ることだけで違法になるわけではありません。ただし、清算に入ると債権の申出期間(2か月以上)は原則として支払いができず、払いきれないことが明らかになれば清算人は破産手続開始を申し立てなければなりません(会社法500条・484条)。その前に売って一部だけ支払うと、取消しや否認、代表者の責任の問題につながることがあるため、売る前に弁護士へ相談してください。
従業員の給料を払うために売掛金を売ってもよいですか?
自分だけで決めず、先に弁護士に確かめてください。破産手続では、開始前3か月間の給料の請求権がほかの債権より優先して扱われます(破産法149条1項)。倒産の場合には国の未払賃金立替払制度もあるため、売掛金を売る以外の道がないかを先に確かめる意味があります。
清算の費用が足りないときはどうすればよいですか?
まず、費用の見積もりと支払いの方法を弁護士に確かめてください。資産で債務を払いきれない場合は、通常の清算ではなく、特別清算・破産・廃業型の私的整理のいずれかを検討することになり、費用の考え方も変わります。
個人事業主が廃業するときも同じですか?
会社法の清算の決まりは会社についてのもので、個人事業主には当てはまりません。ただし、払いきれない債務があるときに財産を処分する場合、詐害行為取消権や破産法の否認が関わる点は同じです。廃業型の私的整理は、個人の中小企業者も、趣旨に反しない範囲で読み替えて使えるとされています。
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まとめ:何に足りないかを分け、売る前に相談する
会社をたたむ前後は、支払いの順番に法律の決まりがあり、売掛金を売って一部だけ先に支払う進め方は、あとで問題になることがあります。給料には立替払制度、国税には猶予、借入れには廃業型の私的整理と経営者保証のガイドラインというように、足りないお金の種類ごとに先に確かめる制度があります。どの手続きが合うかは、資産と債務の状況、売掛金の額、急ぎ具合によって変わります。法律や税務の個別の判断は、弁護士・税務署・中小企業活性化協議会などに、資料をそろえて早めに相談してください。