特別清算とファクタリング|売掛金を売る前に知る制限と相談先
特別清算が始まると、売掛金を売るには裁判所の許可が必要になり、支払いは債権額の割合に応じて行うのが原則です。開始の前に売った売掛金がどう見られるか、先にだれへ相談するかを、会社法の条文に沿って整理します。
会社を解散して清算を進めているものの、資産で債務を払いきれるか不安がある。そんな場面で、手元の売掛金を売って資金を作ってよいのか迷う方に向けた記事です。当サイト「ファクタリング会社の口コミ」は、掲載209社を第三者の立場で比べ、利用経験者の口コミ調査(2026年3月実施・N=401)を公開しています。読み終えると、特別清算という手続きの前と後で売掛金がどう扱われるか、売る前にだれへ相談すべきかを判断できます。
結論:特別清算が始まると、売掛金を売るには裁判所の許可が要る
特別清算は、解散した株式会社が裁判所の監督のもとで進める清算の手続きです。始まったあとは、売掛金を含む財産を会社の判断だけで処分できません。始まる前であっても、売掛金を売る前に弁護士へ相談してください。売った時期・価格・お金の使い道によっては、あとから取引が取り消されたり、代表者の責任が問われたりすることがあるためです。
| 段階 | 売掛金と支払いの扱い | 会社法の条文 |
|---|---|---|
| 解散して清算中 | 清算人が売掛金を取り立てて債務を支払う。債権の申出期間(2か月以上)は原則として支払えない | 481条・499条・500条 |
| 債務超過の疑いがある | 清算人は特別清算の開始を申し立てなければならない | 511条2項 |
| 特別清算の開始後 | 財産の処分・借入れには裁判所の許可が要る(監督委員が選ばれているときは、許可に代えてその同意) | 535条 |
| 開始後の支払い | 債権額の割合に応じて支払うのが原則 | 537条 |
| 協定がまとまらない | 裁判所が破産手続の開始を決めることがある | 574条 |
条文はe-Gov法令検索 会社法で確かめられます(2026年11月時点の内容)。
特別清算とは:通常の清算・破産との違いで判断する
どんなときに始まる手続きか
株式会社は、株主総会の決議などで解散すると、清算をしなければなりません(会社法471条・475条)。清算を進める人を清算人といい、定款の定めや株主総会での選任がなければ、取締役が就きます(478条1項)。この清算の途中で、「清算の遂行に著しい支障を来すべき事情」または「債務超過の疑い」があると裁判所が認めたとき、申立てにより開始が命じられるのが特別清算です(510条)。申立てができるのは、債権者・清算人・監査役・株主です(511条1項)。なお、特別清算の定めは会社法の株式会社の編にあり、合同会社などの持分会社の編にはありません。
3つの手続きの比較
| 比べる点 | 通常の清算 | 特別清算 | 破産 |
|---|---|---|---|
| 前提 | 資産で債務を払いきれる | 債務超過の疑いなどがある | 支払不能または債務超過 |
| 進める人 | 清算人 | 清算人(裁判所が監督) | 破産管財人 |
| 債権者への支払い | 全額を支払ってから株主に分配 | 協定などにもとづき、債権額の割合で支払う | 法律の順位に従って配当 |
| 過去の取引を取り消す仕組み | 民法の詐害行為取消権 | 民法の詐害行為取消権(会社法に否認権の定めはない) | 否認権(破産法160条以下) |
通常の清算の途中で、財産が債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は直ちに破産手続開始の申立てをしなければなりません(会社法484条1項)。法人の破産手続開始の原因は破産法15条・16条に定められています。
協定は債権者の多数の同意と裁判所の認可で成立する
特別清算では、会社が債権者集会に「協定」(債務の減免や支払時期の変更の案)を申し出ることができます(563条・564条)。可決には、出席した議決権者の過半数の同意と、議決権の総額の3分の2以上を持つ者の同意の両方が必要です(567条1項)。可決後に裁判所が認可し、その決定が確定すると効力が生じます(569条・570条)。協定による権利の変更は、債権者の間で平等であることが原則です(565条)。
開始後の判断基準:売掛金を売れるかは裁判所が決める
特別清算の開始が命じられると、会社の清算は裁判所の監督のもとに置かれます(519条1項)。清算人は、債権者・会社・株主に対して公平かつ誠実に清算の事務を行う義務を負います(523条)。
| 行為 | 開始後の扱い |
|---|---|
| 売掛金を売る(財産の処分) | 裁判所の許可が必要。監督委員が選ばれているときは、許可に代えて監督委員の同意が必要(535条1項1号) |
| お金を借りる(借財) | 同じく許可または同意が必要(535条1項2号) |
| 許可や同意を得ずにした行為 | 無効。ただし事情を知らない第三者には無効を主張できない(535条3項) |
| 特定の債権者にだけ多く支払う | 原則できない。少額の債権などは裁判所の許可を得た場合に限り可能(537条) |
ファクタリングは、売掛金を期日より前に売って現金にする取引です。売掛金も会社の財産なので、開始後に売るには原則として許可や同意が要ります(最高裁判所規則で定める額以下のものなど、許可が要らない場合も定められています。535条2項)。清算人の本来の職務は「債権の取立て」(481条2号)、つまり期日に売掛金を回収することです。手数料を払ってまで早く現金にする必要があるのかは、清算人だけでは決められず、裁判所や監督委員の判断を受けることになります。開始後に、清算人の判断だけでファクタリングを申し込むことは避けてください。
開始前に売った売掛金は、あとからどう見られるか
特別清算の前に売掛金を売ること自体が、直ちに違法になるわけではありません。ただし、次の3つの仕組みで、あとから取引や判断が調べられることがあります。
1. 裁判所の調査
裁判所は、必要があると認めるときは調査委員を選び、特別清算の開始に至った事情や、会社の業務・財産の状況、役員の責任を追及する必要があるかどうかを調べさせることができます(522条・533条)。
2. 取引の取消し
会社法の特別清算の規定には、破産法の否認権にあたる定めがありません。しかし、債権者は民法424条の詐害行為取消権により、会社が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求できます(買い取った側がそのことを知らなかったときを除く)。相当な対価で売った場合は、得たお金を隠す意思があったことなど、424条の2が定める3つの要件をすべて満たすときに限られます。
また、協定の見込みがないときなどで、破産手続を始める原因があると認められる場合は、裁判所が職権で破産手続の開始を決定します(会社法574条1項)。協定が否決されたときなども、開始を決定できます(同条2項)。破産に移ると破産管財人が否認権を使えるようになり、その場合は特別清算の開始の申立てが、破産手続開始の申立てとみなされて要件が判断されます(574条3項)。否認の要件は破産直前のファクタリングは違法かで条文ごとに解説しています。
3. 代表者・清算人の責任
役員が任務を怠って会社に損害を与えたとき(423条)や、職務について悪意または重大な過失があり第三者に損害を与えたとき(429条)は、賠償の責任を負います。清算人にも同じ趣旨の定めがあります(486条・487条)。特別清算では、裁判所が役員の責任にもとづく損害賠償請求権の額を決める手続き(役員等責任査定決定。545条)や、役員の財産に対する保全処分(542条)も用意されています。
見られやすい点
| 見られる点 | 理由 |
|---|---|
| 売った時期 | 支払いが止まったあとにした行為は、否認の対象として別に定められている(破産法160条1項2号) |
| 売った価格 | 相当な対価かどうかで、当てはまる条文と要件が変わる(破産法160条・161条、民法424条の2) |
| お金の使い道 | 一部の債権者だけへの返済や、経営者・親族への支払いは問題になりやすい(破産法162条など) |
| 記録の有無 | 見積書・契約書・振込記録が残っていないと、経緯を説明できない |
すでにファクタリングを使っているとき:清算人と弁護士に伝えること
解散の前後にファクタリングを使っていた場合は、隠さずに清算人と弁護士へ伝えてください。とくに2社間ファクタリング(取引先に知らせず、取引先から入金されたお金を利用者がファクタリング会社へ送る方式)では、取引先からの入金をほかの支払いに回さないことが大切です。売った売掛金がだれのものとして扱われるかは、債権譲渡登記や取引先への通知といった「対抗要件」(民法467条、動産・債権譲渡特例法4条)を備えているかどうかなどで変わります。自己判断で動かさず、次の資料をそろえて相談してください。
- ファクタリングの契約書と見積書
- 債権譲渡登記の有無、取引先への通知・承諾の有無
- 売った売掛金の一覧(取引先・金額・支払期日)
- 受け取った金額と、差し引かれた手数料・費用
- 取引先からの入金と、ファクタリング会社への送金の記録
- 受け取ったお金を何に使ったかが分かる帳簿・振込記録
先に相談する順番と窓口
特別清算は、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所に申し立てる手続きです(会社法868条1項)。申立てには手続きの費用の予納も必要です(514条1号)。通常の清算・特別清算・破産・私的整理のどれが合うかは、資産と債務の状況で変わるため、売掛金を動かす前に弁護士へ相談するのが出発点になります。
| 相談先 | 内容 |
|---|---|
| 日本弁護士連合会 ひまわりほっとダイヤル | 中小企業向けに、弁護士との面談の予約を受け付ける窓口。0570-001-240(祝日を除く平日10時〜12時・13時〜16時)。一部の地域を除き初回の相談30分は無料 |
| 中小企業活性化協議会 | 全国47都道府県に1か所ずつある公正中立な第三者機関。窓口相談は無料。清算を選んだ場合の経営者保証の整理も支援する |
| よろず支援拠点 | 国が47都道府県に設置した無料の経営相談所。経営上の相談に何度でも無料で対応する |
代表者が会社の借入れを保証している場合は、「経営者保証に関するガイドライン」による保証債務の整理も確かめてください。特別清算の開始の申立ては、このガイドラインが使える場面の一つに挙げられています(経営者保証に関するガイドライン7(1)ロ)。経営者保証に関するガイドライン研究会の「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」(令和4年3月公表・令和5年11月改定。全国銀行協会のサイトに掲載)は、会社が廃業しても、保証人は破産手続を回避しうることを示しています。
よくある質問
特別清算が始まったあとにファクタリングは使えますか?
原則として、裁判所の許可(監督委員が選ばれているときはその同意)が要ります。売掛金を売ることは財産の処分にあたり、許可や同意を得ない行為は原則として無効とされます(会社法535条。少額のものなど、許可が要らない場合の定めもあります)。必要性は清算人が単独で決めず、裁判所・監督委員・弁護士と確かめてください。
特別清算の前に売掛金を売ると違法になりますか?
売ったことだけで違法になるわけではありません。ただし、著しく安く売った場合や、得たお金を一部の債権者だけへの返済に使った場合などは、詐害行為取消権(民法424条)や、破産に移ったあとの否認権の対象になりえます。売る前に弁護士へ相談してください。
特別清算と破産はどう違いますか?
特別清算は清算人が裁判所の監督のもとで進め、債権者の多数の同意による協定などで支払いを決める手続きです。破産は破産管財人が財産を管理し、法律の順位に従って配当します。協定の見込みがなく、破産手続を始める原因があると認められるときは、裁判所の決定で破産に移ります(会社法574条)。
特別清算はだれが申し立てるのですか?
債権者・清算人・監査役・株主が申し立てられます(会社法511条1項)。会社に債務超過の疑いがあるときは、清算人は申立てをしなければなりません(同条2項)。
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まとめ:売掛金を動かす前に、手続きの見通しを弁護士と確かめる
特別清算が始まると、売掛金を売るには裁判所の許可(監督委員が選ばれているときはその同意)が要り、支払いは債権額の割合に応じて行うのが原則です。始まる前に売った売掛金も、時期・価格・お金の使い道によっては、取消しや代表者の責任の問題につながります。どの手続きが合うか、売掛金をどう扱うのがよいかは、資産と債務の状況、債権者の顔ぶれによって変わります。法律の個別の判断は、弁護士や中小企業活性化協議会などの窓口に、資料をそろえて早めに相談してください。