私的整理・事業再生ADR中の資金繰りとファクタリングの注意点
金融機関と返済条件を話し合っている最中に売掛金を売ると、情報開示や債権者間の平等という私的整理の前提に関わります。ガイドラインと産業競争力強化法をもとに、売る前に伝える相手と、先に検討するつなぎ資金の方法を整理します。
金融機関に返済を待ってもらいながら立て直しの計画を作っている最中に、月末の支払いが足りなくなる。そのとき、手元の売掛金を売って資金を作ってよいのか迷う方に向けた記事です。当サイト「ファクタリング会社の口コミ」は、掲載209社を第三者の立場で比べ、利用経験者の口コミ調査(2026年3月実施・N=401)を公開しています。読み終えると、私的整理の途中で売掛金を売ると何が起きうるか、売る前にだれに伝え、どの方法を先に検討すべきかを判断できます。
結論:売掛金を売るなら、先に金融機関と専門家へ伝える
私的整理は、金融機関との信頼と合意で成り立つ手続きです。途中で売掛金を売ることを直接禁じる定めは、後で紹介する「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の本文には見当たりません。ただし、手続きによっては定めがあります。「私的整理に関するガイドライン」(平成13年9月。国税庁のサイトに掲載)は、一時停止の間、通常の営業の範囲を超える資産の処分や、一部の金融機関だけへの返済をしてはならないとしています(6(1))。自社がどの手続きを使っているかを、支援の専門家に確かめてください。どの手続きでも、知らせずに売ると、前提である「誠実な情報開示」と「債権者間の平等」に関わり、合意そのものが崩れるおそれがあります。売る前に、次の4点で判断してください。
| 判断の基準 | 理由 |
|---|---|
| 金融機関と支援の専門家に事前に伝えたか | 経営や財産の状況を適時適切かつ誠実に開示していることが、手続きを使う要件になっている |
| 全員の同意を保てるか | 計画は、対象となる債権者すべての同意で成立する。同意が得られないと手続きは終わる |
| その売掛金は担保に入っていないか | すでに担保や譲渡の対象になっている売掛金を重ねて売ると、優先をめぐる争いや契約違反につながる |
| 返済猶予やつなぎ融資で足りないか | 手数料を払って売る前に、手続きの中で用意された方法がある |
私的整理とは:金融機関との合意で返済条件を変える手続き
私的整理は、破産・民事再生・会社更生・特別清算といった裁判所の手続き(法的整理)によらず、会社と金融機関などとの合意にもとづいて、主に金融債務の返済猶予や減免を受ける手続きです(「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」第三部1)。仕入先などの一般の取引先は、通常は対象に含めません(同Q&AのQ4)。あらかじめ決められた手順に沿って進めるものは「準則型私的整理手続」と呼ばれます。
| 主な枠組み | 確かめられた内容 |
|---|---|
| 中小企業の事業再生等に関するガイドライン | 令和4年3月に公表、同年4月15日から適用。令和8年3月に一部改定(同年4月1日から適用)。中立の第三者支援専門家(弁護士・公認会計士など)が計画を検証する。再生型と廃業型がある |
| 中小企業活性化協議会 | 全国47都道府県に1か所ずつある公正中立な第三者機関。会社の調査、計画づくり、金融機関との協議を支援する。窓口相談は無料 |
| 事業再生ADR | 産業競争力強化法にもとづき、経済産業大臣の認定を受けた第三者が金融機関などとの調整を行う。認定を受けているのは一般社団法人事業再生実務家協会のみ(令和7年度の経済産業省資料) |
| 特定調停 | 裁判所の調停で債務の調整を図る手続き(特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律) |
出典は、中小企業の事業再生等に関する研究会「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」(全国銀行協会のサイトに掲載)、中小企業基盤整備機構「中小企業活性化協議会による支援」、経済産業省「事業再生ADR制度」です。経済産業省の資料によると、事業再生ADRは令和7年3月までに102件(337社)の利用申請があり、うち73件(291社)で債権者全員が計画案に合意しました。
2026年12月11日から、多数決で進められる手続きも始まる予定
上の枠組みは、対象となる債権者全員の同意が必要です。これに対し、2026年12月11日に施行される予定の「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律」(令和7年法律第67号)は、公正中立な第三者機関の関与のもと、金融機関などが持つ貸付債権について、議決権の総額の4分の3以上の同意と裁判所の認可で権利を変更できる手続きを定めています(1条・3条・20条。施行日は経済産業省 2026年6月30日ニュースリリース)。使えるかどうかは個別の事情によるため、弁護士に確かめてください。
手続きの途中で売掛金を売ると、何が起きうるか
金融機関は、回収を止めて待っている
ガイドラインの再生型の手続きでは、会社は資金繰りを安定させるために「一時停止の要請」ができます。これは、対象の金融機関すべてに対して同時に、元金(または元利金)の返済猶予を求め、あわせて貸出残高を減らすことや、担保の追加・実行、強制執行などを控えるよう求めるものです(第三部4(2)、Q&AのQ46)。期間は原則として3〜6か月程度とされています(Q47)。金融機関がこれに誠実に対応する条件の一つは、会社が手続きの前から、返済や経営・財務の状況の開示に誠実に対応してきたことです。
知らせずに売ると、合意の前提がゆらぐ
| 起きうること | 根拠 |
|---|---|
| 出した資金繰り計画と実際がずれる | 計画案には資金繰り計画を含める(第三部4(4)①イ)。重大な変動は自分から報告するよう求められている(第二部2(1)①) |
| 開示の要件を満たさないと見られる | 経営・財産の状況を適時適切かつ誠実に開示していることが要件(第三部3(1)②) |
| 債権者間の平等を欠く | 権利関係の調整は債権者間で平等が原則(第三部4(4)①ヘ)。売って得たお金で一部の先だけに返すと問題になる |
| 手続きが終わる | 全員の同意が得られないことが明確になると手続きは終了し、金融機関は一時停止を終えられる(第三部4(6)⑤) |
事業再生ADRでも、計画案は債権者会議で全員が同意して初めて成立し、一人でも同意しなければ法的整理に移るとされています(経済産業省資料)。法的整理に移ったあとは、手続き前の財産の処分や一部の債権者への返済が、否認(破産法160条〜162条、民事再生法127条以下)の対象として調べられることがあります。要件は破産直前のファクタリングは違法かと民事再生・会社更生手続中のファクタリングで解説しています。
担保に入っている売掛金を重ねて売らない
売掛金は、すでに金融機関の担保になっていたり、債権譲渡登記がされていたりすることがあります。同じ売掛金が重ねて譲渡された場合、どちらが優先するかは、確定日付のある通知が取引先に届いた時期や、登記の先後で決まります(民法467条、動産・債権譲渡特例法4条)。担保や譲渡の事実を告げずに売ることは、決して行わないでください。契約違反にとどまらず、刑事上の責任を問われる可能性もあります。
売る場合の利点と不利な点
| 利点 | 不利な点 |
|---|---|
| 入金日を待たずに現金にできる | 手数料の分だけ、返済や事業に回せるお金が減る |
| 借入れではないため、借入残高は増えない | 翌月以降に入るはずの売掛金がなくなり、次の資金不足を招きやすい |
| — | 伝え方を誤ると、金融機関の同意を失うおそれがある |
金融庁も、高額な手数料を支払うと、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性があると呼びかけています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。
つなぎ資金が要るとき、先に検討する方法
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 一時停止(返済猶予)の要請 | 元金などの返済を一定期間止めてもらい、手元資金の流出を抑える |
| つなぎ融資(プレDIPファイナンス) | 手続きの間の運転資金を金融機関から借りる。事業再生ADRでは、事業の継続に欠かせないこと、ほかの債権より優先して返すことに債権者全員が同意していることを、第三者が確認する仕組みがある(産業競争力強化法56条) |
| 公的な保証 | 中小企業基盤整備機構は、事業の継続に欠かせない資金の借入れについて債務の保証を行う(同法51条) |
つなぎ融資を第三者が確認する仕組みは、中小企業基盤整備機構や認定支援機関(中小企業活性化協議会が置かれる機関)の指導・助言を受けて計画を作る中小企業にも準用されます(同法56条3項)。その後に民事再生や会社更生へ移った場合は、裁判所がこの確認を考慮して、つなぎ融資を優先して返す計画が公平を害しないかを判断します(57条・58条)。どの方法が使えるかは、支援の専門家とメインバンクに相談してください。
それでも売掛金を売る必要があるときのチェックリスト
- その売掛金に担保・債権譲渡登記・譲渡を制限する特約がないかを確かめた
- 売る金額・手数料・入金日を資金繰り計画に書き入れた
- メインバンクと支援の専門家に、売る前に説明した
- 返済猶予やつなぎ融資では足りない理由を説明できる
- 得たお金の使い道が、一部の債権者だけへの返済になっていない
手数料は会社によって幅があります。当サイトの掲載209社の集計では、低手数料帯が64社、標準手数料帯が84社、高手数料帯が51社、非公表が10社です。金融機関や専門家と合意したうえで使う場合は、同じ条件で複数の会社から見積もりを取り、手取り額で比べてください。取引先の承諾を得て進める方式を検討するなら、3社間ファクタリング会社の一覧で条件を見比べられます。
相談先:計画づくりの前でも窓口は使える
| 相談先 | 内容 |
|---|---|
| 中小企業活性化協議会の窓口一覧 | 財務の課題を抱える中小企業の相談を受け、助言や支援機関・弁護士の紹介、再生計画づくりの支援を行う。窓口相談は無料 |
| 日本弁護士連合会 ひまわりほっとダイヤル | 中小企業向けに、弁護士との面談の予約を受け付ける窓口。0570-001-240(祝日を除く平日10時〜12時・13時〜16時)。一部の地域を除き初回の相談30分は無料 |
| よろず支援拠点 | 国が47都道府県に設置した無料の経営相談所 |
ガイドラインの手続きで第三者支援専門家を選ぶときは、中小企業活性化全国本部と一般社団法人事業再生実務家協会が公表する候補者のリストから選びます(Q&AのQ30)。返済条件の変更中の注意はリスケ中の会社がファクタリングを使うときの注意点で扱っています。
よくある質問
私的整理の途中でファクタリングは使えますか?
金融機関と支援の専門家に知らせずに使うことはすすめられません。「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の本文に売掛金の売却を直接禁じる定めは見当たりませんが、手続きによっては、一時停止の間の資産の処分をしてはならないと定めているものもあります(私的整理に関するガイドライン6(1))。私的整理は誠実な情報開示と全員の同意が前提で、知らせずに売ると合意が崩れるおそれがあります。
金融機関に知られずに売掛金を売れますか?
知られないことを前提に進めるべきではありません。開示は手続きの要件であり、債権譲渡登記がされると、譲渡の事実はだれでも請求できる証明書で確かめられます。計画に書き入れ、事前に説明してください。
私的整理がまとまらなかったらどうなりますか?
全員の同意が得られないことが明確になると手続きは終わり、法的整理やほかの私的整理の手続きに移ることがあります。ガイドラインは、その場合も会社と金融機関が誠実に協力し、円滑な移行に努めることを求めています(第二部3(2))。
仕入先への支払いはどうなりますか?
私的整理は主に金融債務を対象とし、一般の取引先を対象に含めることは通常適切でないとされています(Q&AのQ4)。そのため、仕入先などへの支払いは、通常はこの手続きによる猶予や減免の対象になりません。ただし、多額の債権を持ち会社と関係の深い取引先などは、対象に含める場合もあるとされています。
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まとめ:売る前に伝える。先に返済猶予とつなぎ融資を確かめる
私的整理は、誠実な情報開示と、対象となる金融機関すべての同意で成り立つ手続きです。途中で売掛金を売るなら、担保の有無を確かめ、資金繰り計画に書き入れ、メインバンクと支援の専門家に事前に伝えてください。その前に、返済猶予の要請やつなぎ融資で足りないかを確かめることが先です。最適な方法は、売掛先・金額・急ぎ具合と、金融機関との話し合いの進み具合によって変わります。個別の判断は、中小企業活性化協議会や弁護士に相談してください。