ファクタリングは銀行融資に影響するか|信用情報と決算書
ファクタリングの利用が銀行にどこから伝わりうるのかを、信用情報・決算書・債権譲渡登記・通帳の4つに分けて、法令と公的機関の案内で確かめました。融資の相談の前に用意しておくものも整理します。
ファクタリングを使うと、あとで銀行からお金を借りにくくなるのではないか。使う前にも、使ったあとにも気になる点です。当サイト「ファクタリング会社の口コミ」は、掲載209社を第三者の立場で比べ、利用経験者の口コミ調査(2026年3月実施・N=401)を公開しています。本記事は、ファクタリングの利用が銀行にどこから伝わりうるのかを、信用情報・決算書・登記・通帳の4つに分けて、法令と公的機関の案内で確かめたものです。読み終えると、融資の相談の前に何を用意しておけばよいかを判断できます。
結論:信用情報には載らないが、決算書や登記からは伝わりうる
ファクタリングの契約そのものは、信用情報機関に登録される対象ではありません。ただし、手数料は決算書に費用として載り、登記をした場合はその概要をだれでも確かめられます。「融資にまったく影響しない」とも「融資が通らなくなる」とも言い切れない、というのが確かめた範囲での答えです。
| 経路 | ファクタリングの利用は載るか | 確かめた根拠 |
|---|---|---|
| 信用情報機関 | 載らない(貸付けの契約ではないため) | 貸金業法第41条の35、各機関の案内 |
| 決算書・確定申告書 | 手数料が費用として、売掛金の減少が残高として載る | 融資の申込みで出す書類の案内 |
| 債権譲渡登記 | 登記をした場合、譲渡の概要はだれでも証明書を請求できる | 動産・債権譲渡特例法第11条・第13条 |
| 通帳・入出金明細 | ファクタリング会社からの入金と送金の記録が残る | 通帳・明細の記録(提出を求められた場合) |
金融機関が審査で何をどう評価するかは、それぞれの金融機関が決めることです。ファクタリングの利用をどう扱うかを定めた公的な基準は、当サイトが確かめた範囲では見当たりませんでした。そのため本記事では、審査の結果を予想するのではなく、「何が見えて、何が見えないか」という確かめられる事実に絞って整理します。
信用情報:ファクタリングの契約は登録の対象ではない
金融庁は、ファクタリングを、事業者が持っている売掛債権などを期日前に手数料を差し引いて買い取るサービスで、法的には債権の売買契約だと説明しています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。売掛金(取引先に出した請求書の代金を受け取る権利)を売る取引で、お金を借りる契約ではありません。
一方、貸金業法第41条の35は、指定信用情報機関に加入している貸金業者に対して、個人の顧客と貸付けの契約を結んだときに、その情報を機関へ提供することを義務づけています(e-Gov 貸金業法)。この決まりの対象は「貸付けに係る契約」です。売掛金の売買であるファクタリングの契約は、ここに当たりません。
| 信用情報機関 | 公式の案内で確かめた位置づけ |
|---|---|
| CIC(シー・アイ・シー) | クレジットやローンなどの契約内容・支払状況の情報を管理する指定信用情報機関 |
| JICC(日本信用情報機構) | 指定信用情報機関 |
| 全国銀行個人信用情報センター | 全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関 |
出典は、CIC「CICとは」、JICC「企業情報」、全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センター」です(いずれも2026年11月10日に確認)。3つとも個人の信用情報を扱う機関で、扱うのはクレジットやローンなどの情報です。法人の名義で結ぶ契約は、ファクタリングかどうかにかかわらず、貸金業法第41条の35が定める個人信用情報の提供の対象ではありません。
ここで2つ注意があります。1つ目は、信用情報に載らないことは「審査がない」という意味ではないことです。ファクタリング会社は、売掛先の支払能力や請求書の内容を確かめます。2つ目は、名前がファクタリングでも、売掛先から回収できなかったときに利用者が買い戻す約束になっているなど、お金を貸すのと同じ働きをする契約は、貸金業に当たるおそれがあると金融庁が説明していることです。そのような契約は、ここでの説明の対象外です。信用情報のしくみは個人信用情報とファクタリング審査で解説しています。
決算書:手数料と売掛金の動きは数字として残る
融資を申し込むと、決算書や確定申告書の提出を求められます。たとえば日本政策金融公庫の国民生活事業は、申込みで用意する書類として、法人には直近2期分の確定申告書と決算書の一式(勘定科目明細書を含む)を、個人には直近2期分の確定申告書の一式(青色申告決算書または収支内訳書を含む)を挙げています。法人で決算から6か月以上たっている場合は、試算表(月ごとの集計表)も挙げられています(日本政策金融公庫「小規模事業者/個人事業主の方【国民生活事業】」)。
ファクタリングを使うと、これらの書類には次のように表れます。
| 書類 | 表れ方 |
|---|---|
| 損益計算書 | 手数料が費用として載る。科目は一般に「売上債権売却損」「支払手数料」など |
| 貸借対照表 | 売掛金が減り、預金が増える。送金前の預かり分があれば負債に残る |
| 勘定科目明細書 | 科目ごとの内訳を書く書類で、決算書と一緒に出す |
| 試算表 | 決算のあとの月の手数料や売掛金の動きが載る |
科目の名前は法令で1つに決まっているわけではありません。中小企業向けの会計のルールである「中小企業の会計に関する指針」は、金融機関などによる金銭債権の買取りを「金銭債権の譲渡」に当たるとし、手形を割り引いたときは手形譲渡損を計上するとしています(第14項)。同じ指針の損益計算書の例では、手形譲渡損は営業外費用に置かれています(日本税理士会連合会「中小会計指針・中小会計要領」掲載の本文・令和7年9月19日修正)。売掛金を額面より低い金額で売った差額も、同じように費用として損益計算書に表れます。
決算書をどう読むかは金融機関しだいで、手数料が載っているから不利になる、と決まっているわけではありません。ただ、数字として載っている以上、何のための費用かを尋ねられることはありえます。また、手数料は利益を減らします。金融庁は、高額な手数料を払うとかえって資金繰りが悪化するおそれがあると注意を呼びかけています。決算書への表れ方はファクタリングの決算書への影響でくわしく解説しています。
登記と通帳:外から確かめられる範囲を知っておく
債権譲渡登記は「概要」までだれでも確かめられる
債権譲渡登記は、法人が売掛金を譲り渡したことを、売掛先以外の第三者に主張できるようにする登記です(動産・債権譲渡特例法第4条第1項)。登記を求めるかどうかは、ファクタリング会社と契約によって違います。登記をした場合に、だれが何を確かめられるかは次のとおりです。
| 証明書 | 請求できる人 | 分かること |
|---|---|---|
| 登記事項概要証明書・概要記録事項証明書 | だれでも | 譲渡の登記があること。売掛先の名前など個々の債権を特定する事項は載らない |
| 登記事項証明書 | 譲渡の当事者、売掛先などの利害関係人 | 譲渡した債権の内容 |
根拠は同法第11条・第13条と、法務省「(債権譲渡登記等)証明書交付請求の手続」です。つまり、登記をすれば「この会社は債権を譲り渡す登記をしている」という事実までは、金融機関を含めてだれでも確かめられる状態になります。この登記は法人が譲り渡す場合の制度なので、個人事業主が自分の売掛金を売る場合は対象になりません。登記のしくみは債権譲渡登記の影響で解説しています。
通帳には入金と送金の記録が残る
ファクタリング会社から買取代金が振り込まれると、通帳や入出金明細に振込元の名前と金額が残ります。2社間ファクタリング(売掛先に知らせず、利用者とファクタリング会社の2者で契約する形)では、売掛先から入金されたお金をファクタリング会社へ送るため、その送金も記録されます。融資の審査や面談で通帳の写しや入出金明細を求められた場合は、これらの記録もそこに含まれます。
融資を考えているなら、契約の前後で確かめること
決算書や通帳に記録が残る以上、できるのは「見られても説明できる状態にしておくこと」です。事実と違う説明をしたり、求められた書類から記録を外したりすることは、すすめられません。次の表を、契約の前と融資の相談の前に使ってください。
| 時期 | 確かめること |
|---|---|
| 契約の前 | 手数料の金額と、すべての費用を引いたあとの手取り額 |
| 契約の前 | 債権譲渡登記をする契約かどうか |
| 契約の前 | 1回だけの利用か、続けて使う見込みか |
| 契約の前 | 取引のある金融機関や公的な窓口に先に相談したか |
| 融資の相談の前 | 利用した日・金額・手数料・理由を契約書と精算書で説明できるか |
| 融資の相談の前 | 決算書や試算表のどの科目に手数料が入っているか |
| 融資の相談の前 | 借入れの契約書に、報告についての取り決めがあるか |
ファクタリングと融資は、どちらか一方が正しいというものではありません。それぞれに合う場面を対で整理します。
| ファクタリングが合いやすい場面 | 融資の相談を先にしたい場面 |
|---|---|
| 入金までの日数が足りず、売掛金の期日を待てない | 必要な時期まで日数に余裕がある |
| 1回かぎりの支払いに充てる | 毎月のように資金が足りない状態が続いている |
| 手数料を払っても利益が残る取引である | 手数料を払うと利益がほとんど残らない |
融資との違いはファクタリングと融資の違いで、取引銀行への伝え方はメインバンクへの事前報告で解説しています。
融資の相談先
融資の見通しは、金融機関や公的な窓口に直接尋ねるのがいちばん確かです。公式サイトで確かめた相談先は次のとおりです。
| 相談先 | 内容 |
|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505(平日9時〜19時)で融資制度や申込手続きを案内 |
| 信用保証協会 | 信用保証協会法に基づく公的機関。金融機関から事業資金を借りるときに信用保証で支える |
| よろず支援拠点 | 国が47都道府県に設置。経営の相談に何度でも無料で対応 |
出典は、日本政策金融公庫「国民生活事業をはじめてご利用の方へ」、全国信用保証協会連合会「信用保証協会と信用保証制度」、よろず支援拠点全国本部です。決算書の読み方や説明のしかたに迷うときは、顧問税理士にも相談してください。
よくある質問
ファクタリングを使うと信用情報に記録が残りますか?
ファクタリングの契約は、信用情報機関の登録の対象ではありません。3つの機関が登録するのは、個人のクレジットやローンなどの契約の情報で、売掛金の売買はこれに含まれないためです。貸金業法第41条の35が貸金業者に提供を義務づけているのも、「貸付けに係る契約」の情報です。ただし、回収できなかったときに買い戻す約束があるなど、実質がお金の貸し借りである契約は別の扱いになります。
銀行にファクタリングの利用を伝える義務はありますか?
当サイトが確かめた範囲では、利用を銀行へ知らせることを一律に義務づける法令は見当たりません。ただし、借入れの契約書に報告についての取り決めがあれば、それに従います。自社の契約書を確かめ、分からない点は取引銀行に尋ねてください。
個人事業主でも登記から利用が分かりますか?
分かりません。債権譲渡登記は法人が債権を譲り渡す場合の制度で、個人事業主が自分の売掛金を売る場合は対象にならないためです。確定申告書や通帳に記録が残る点は、法人と変わりません。
ファクタリングをやめれば融資は受けられますか?
そうとは言い切れません。融資の可否は、利益や返済の見通しなどをもとに金融機関が判断するもので、ファクタリングの利用の有無だけでは決まりません。見通しは、決算書を持って金融機関や公的な窓口に相談して確かめてください。
関連記事
- ファクタリングとは(基礎知識のハブ)
- ファクタリングと融資の違い
- 個人信用情報とファクタリング審査
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- 債権譲渡登記の影響
- メインバンクへの事前報告
- ファクタリングの手数料は経費になるか(個人事業主)
まとめ:載らないものと残るものを分けて、説明できる準備をする
ファクタリングの契約は、信用情報機関の登録の対象ではありません。一方で、手数料は決算書に費用として載り、登記をすればその概要はだれでも確かめられ、通帳には入金と送金の記録が残ります。融資にどう影響するかは金融機関の判断によるため、言い切ることはできません。最適な選択は、売掛先・金額・急ぎ具合によって変わります。融資を考えているなら、利用の理由と金額を記録で説明できるようにしたうえで、日本政策金融公庫や信用保証協会、よろず支援拠点、顧問税理士に相談してください。手数料の負担を抑えたいときは、低手数料帯のファクタリング会社の一覧も比べる材料になります。