ファクタリング手数料は経費になる?個人事業主の確定申告
個人事業主がファクタリングの手数料を確定申告でどう扱うかを、所得税法第37条と国税庁の申告書の書き方で確かめました。申告書のどの欄に書くか、売上を二重に数えない記帳のしかた、残す書類を整理します。
確定申告の準備をしていて、「ファクタリングの手数料は経費に入れてよいのか」「申告書のどの欄に書けばよいのか」と手が止まることがあります。当サイト「ファクタリング会社の口コミ」は、掲載209社を第三者の立場で比べ、利用経験者の口コミ調査(2026年3月実施・N=401)を公開しています。本記事は、個人事業主の確定申告での扱いに絞って、所得税法の条文と国税庁の案内で確かめた内容をまとめたものです。読み終えると、経費に入れる根拠、申告書に書く場所、残しておく書類を判断できます。
結論:事業の売掛金を売った手数料は、必要経費に入れるのが一般的
ファクタリングの手数料は、事業で生じた売掛金(取引先に出した請求書の代金を受け取る権利)を、支払期日より前に資金にするための費用です。事業所得の計算では、必要経費に入れるのが一般的です。ただし、ファクタリングの手数料を名指しで定めた条文や国税庁の案内は、当サイトが確かめた範囲では見当たりませんでした。そのため本記事は、必要経費の一般的な決まりに当てはめて整理しています。
| 確かめる点 | 確かめた内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 経費に入るか | 業務について生じた費用は必要経費になる | 所得税法第37条第1項 |
| どの年の経費か | その年に支払う義務が確定した費用が対象 | 同上 |
| 申告書のどこに書くか | 印刷された科目にないため、空欄に科目を設ける | 国税庁の申告書の書き方 |
| 消費税 | 手数料は非課税。仕入税額控除の対象にならない | 国税庁 No.6201 |
| 書類の保存 | 帳簿は7年、契約書や請求書は5年が基本(消費税の請求書等は7年) | 所得税法施行規則第63条・第102条 |
法人の場合の扱いはファクタリング手数料の損金算入で解説しています。
経費にする根拠:所得税法第37条と、家事の支出との区分
所得税法第37条第1項は、事業所得の必要経費を2つに分けて定めています。1つは、売上を得るために直接かかった費用(売上原価など)です。もう1つは、その年の販売費・一般管理費など、事業の業務について生じた費用です。後者は、その年のうちに支払う義務が確定したものに限られます(e-Gov 所得税法)。この決まりは、青色申告か白色申告かで変わりません。
一方で、同法第45条第1項第1号は、家事上の経費とそれに関連する経費を、原則として必要経費に入れないと定めています。例外として入れられるのは、業務に必要な部分をはっきり分けられる場合のその部分です(e-Gov 所得税法施行令第96条)。
ファクタリングで受け取ったお金を、生活費など事業と関係のない支払いに充てた場合に、手数料の扱いがどうなるかは、本記事では判断を示しません。条文から一律には読み取れないためです。事業用の口座で受け取り、次の記録を残したうえで、税理士か税務署に確かめてください。
- ファクタリングの契約書(電子契約ならそのデータ)
- 買取代金と手数料の額が分かる精算書や明細
- 売った売掛金のもとになった請求書の控え
- 入金と送金が分かる通帳や入出金明細
- 受け取ったお金を何の支払いに充てたかのメモ
申告書のどこに書くか:青色申告決算書と収支内訳書
青色申告の人は青色申告決算書、白色申告の人は収支内訳書に、経費を科目ごとに書きます。どちらの様式にも、租税公課・利子割引料・雑費などの科目が印刷されていますが、「売上債権売却損」や「支払手数料」という科目は印刷されていません。国税庁の「収支内訳書(一般用)の書き方」は、特殊な経費がある場合は空欄になっている箇所に経費科目を設けて記入する、と案内しています。青色申告決算書(一般用)にも、科目名が空欄の行があります。
| 欄 | 国税庁の書き方での説明 | ファクタリングの費用での使い方 |
|---|---|---|
| 空欄の行 | 特殊な経費がある場合に科目を設ける | 「売上債権売却損」「支払手数料」など、一般に使われる科目名を書く |
| 利子割引料 | 事業用資金の借入金の利子や受取手形の割引料など | 借入れでも手形の割引でもないため、使うかどうかは税理士に確かめる |
| 租税公課 | 登録免許税、印紙税などの税金 | 紙の契約書に貼った印紙の代金 |
| 雑費 | ほかの経費に当てはまらない経費 | 金額が小さいときの候補。中身が分かる記録を残す |
出典は、国税庁「令和7年分 収支内訳書(一般用)の書き方」と「所得税青色申告決算書(一般用)」の様式です。勘定科目の名前は、法令で1つに決まっているわけではありません。どの科目を使う場合も、毎年同じ科目にそろえ、何の費用かが分かる書類を残してください。科目の選び方はファクタリング手数料の勘定科目でも解説しています。
なお、債権譲渡登記は法人が債権を譲り渡す場合の制度です(動産・債権譲渡特例法第1条・第4条第1項)。個人事業主が自分の売掛金を売る場合は対象にならないため、登記の登録免許税は発生しません。
記帳のしかた:売上は請求額で1回、手数料は別に経費
記帳でまちがえやすいのは、売上を二重に数えてしまうことです。売上は、仕事を納めて請求した金額で1回だけ記録します。ファクタリング会社から受け取るお金は、すでに記録した売掛金を売った代金であり、新しい売上ではありません。
複式簿記で記帳している場合の例を示します。金額は処理のしかたを示すための仮の数字で、手数料の水準を示すものではありません。
| 場面 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 1. 仕事を納めて請求した | 売掛金 500,000 | 売上 500,000 |
| 2. ファクタリング会社から入金された | 普通預金 470,000 売上債権売却損 30,000 | 売掛金 500,000 |
| 3. 売掛先から入金された(2社間) | 普通預金 500,000 | 預り金 500,000 |
| 4. ファクタリング会社へ送金した(2社間) | 預り金 500,000 | 普通預金 500,000 |
2社間ファクタリング(売掛先に知らせず、利用者とファクタリング会社の2者で契約する形)では、売掛先からの入金を自分の口座で受け取り、ファクタリング会社へ送ります。3の入金は、売った売掛金の代金を預かっただけなので、売上にも経費にもしません。3社間ファクタリング(売掛先の承諾を得て、売掛先がファクタリング会社へ直接払う形)では、3と4の記帳は生じません。科目は一般に使われるものの一例です。
白色申告などで簡易な記帳をしている人は、注意が要ります。国税庁は、請求書の控えなどで中身を確かめられる掛売上について、代金を受け取ったときに売上として記帳する方法を認めています(国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」)。この方法の人がファクタリングを使うと、ファクタリング会社からの入金と売掛先からの入金の両方を売上に入れてしまうおそれがあります。売上は請求書の金額で1回、手数料は経費として別に記録し、迷うときは税務署の記帳指導や税理士に確かめてください。
消費税と印紙:手数料は非課税、印紙代は租税公課
売掛金などの金銭債権の譲渡は、消費税がかからない取引(非課税取引)です(国税庁 No.6201 非課税となる取引)。そのため、消費税の申告をしている人でも、ファクタリングの手数料は仕入税額控除(払った消費税を差し引く計算)の対象になりません。
| 費用 | 消費税 | 確かめること |
|---|---|---|
| ファクタリングの手数料 | 非課税 | 手数料を、消費税がかかる仕入れ(課税仕入れ)として登録していないか |
| 紙の契約書の印紙代 | 税金なので消費税はかからない | 契約金額1万円以上の債権譲渡契約書は200円 |
| 電子契約 | — | 電子データには印紙税がかからない扱い |
印紙税の額は国税庁 No.7141 印紙税額の一覧表(その2)、電子契約の扱いは国税庁 質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」によります。売掛金を続けて売ることを決める基本契約書は、印紙税の額が変わる場合があります。手数料に消費税が足された明細を受け取ったときは、何に対する消費税かを会社に確かめてください。くわしくはファクタリング手数料と仕入税額控除で解説しています。
残しておく書類と保存期間
経費に入れた根拠は、帳簿と書類で示します。個人事業主の保存期間は、青色申告か白色申告か、書類の種類は何かで変わります。
| 申告の種類 | 保存するもの | 保存期間 |
|---|---|---|
| 青色申告 | 帳簿、決算関係書類(損益計算書など) | 7年 |
| 青色申告 | 領収証、預金通帳などの現金預金取引等関係書類 | 7年(前々年分の事業所得と不動産所得の合計が300万円以下の人は5年) |
| 青色申告 | 請求書、見積書、契約書などその他の書類 | 5年 |
| 白色申告 | 収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿) | 7年 |
| 白色申告 | そのほかの帳簿、請求書・領収書などの書類 | 5年 |
消費税の課税事業者が仕入税額控除のために保存する請求書等と、インボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)が交付した適格請求書の写しは、上の表にかかわらず7年の保存が必要です。売掛金を売ったあとも、交付した請求書の控えは7年残してください。
期間は、帳簿は締めた年、書類は作った日や受け取った日の属する年の、翌年3月15日の翌日から数えます。出典は、所得税法施行規則第63条・第102条と、国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和7年6月)の問17です。メールやウェブで受け取った契約書・精算書は、電子データのまま保存する必要があります。書類ごとの保存のしかたはファクタリング書類の保管期間にまとめています。
確定申告の前に確かめるチェックリスト
- 売上を、請求書の金額で1回だけ記録しているか
- ファクタリング会社からの入金を、売上に入れていないか
- 2社間の場合、売掛先からの入金を売上に入れていないか
- 手数料の額を、精算書や明細で確かめて記録したか
- 申告書の科目を、前の年と同じにそろえたか
- 手数料を、課税仕入れとして登録していないか
- 契約書・精算書・請求書の控え・通帳を保存したか
- 年をまたぐ取引を、どちらの年に入れるか確かめたか
よくある質問
白色申告でもファクタリング手数料を経費にできますか?
できます。必要経費を定める所得税法第37条は、青色申告と白色申告で分かれていません。収支内訳書の空欄に科目を設けて書き、契約書や精算書を保存してください。
手数料は全額を経費にできますか?
事業の売掛金を売った手数料であれば、業務について生じた費用として全額を必要経費に入れるのが一般的です。ただし、受け取ったお金を事業と関係のない支払いに充てた場合の扱いは、一律には言えません。使い道の記録を持って、税理士か税務署に確かめてください。
ファクタリングで受け取ったお金は売上になりますか?
なりません。売上は、仕事を納めて請求したときの金額で記録するもので、ファクタリングで受け取るお金は、その売掛金を売った代金です。重ねて売上に入れると、所得を多く申告することになります。
12月に契約して1月に入金された場合、どちらの年の経費ですか?
所得税法第37条は、その年のうちに支払う義務が確定した費用を必要経費にすると定めています。契約で手数料の額が決まった日と入金の日が年をまたぐ場合は、契約書を持って税理士か税務署に確かめてください。
関連記事
- ファクタリングとは(基礎知識のハブ)
- 個人事業主のファクタリング
- ファクタリング手数料は損金算入できるか
- ファクタリング手数料と仕入税額控除
- ファクタリング手数料の勘定科目
- ファクタリング書類の保管期間
- ファクタリングは銀行融資に影響するか
まとめ:根拠は所得税法第37条、売上は1回・手数料は別に記録する
個人事業主のファクタリング手数料は、事業の売掛金を資金にするための費用として、必要経費に入れるのが一般的です。申告書には印刷された科目がないため、空欄に科目を設けて書きます。売上は請求書の金額で1回だけ記録し、手数料は経費として別に記録してください。手数料は消費税が非課税で、契約書や精算書は決められた期間保存します。経費の扱いは、お金の使い道や記帳の方法によって変わることがあります。個別の判断は、税理士または税務署に確かめてください。会社を探すときは、オンラインで手続きできるファクタリング会社の一覧も使えます。