取引先の支払い遅延｜60日までの回収手順と資金繰り対策

入金予定日に売掛金が振り込まれていない。そのひと月の支払いが回らなくなるかもしれない、という状況は、中小企業や個人事業主にとって珍しいことではありません。

当サイトは掲載209社の公表条件と、利用者への口コミ調査（2026年3月実施・有効回答401件）をもとに、ファクタリング会社を第三者の立場で比較しています。その立場から先にお伝えすると、遅れている請求書そのものは、ほとんどの会社でファクタリングの対象になりません。遅延が起きたときに効くのは、回収の手続きと、別の売掛金で運転資金を埋める動きの2本立てです。

この記事では、遅延発生から60日までにやることを時系列で整理し、2026年1月に施行された取適法（中小受託取引適正化法）で請求できる年14.6%の遅延利息、督促と法的手続きの選び方、回収できなかったときの税務までをまとめます。読み終えたときに、今日・今週・今月に何をするかが決まる状態を目指します。ファクタリングの基本的な仕組みはファクタリングとはで確認してください。

結論：最初の3日でやること

遅延が分かった直後にやることは3つだけです。順番も決まっています。

• 入金の有無を通帳で確認し、担当者へ電話して理由と入金予定日を聞く
• 聞いた内容をその日のうちにメールで送り、証拠として残す
• 自社の資金繰り表を更新し、いつ・いくら足りなくなるかを数字にする

この3つを終えてから、督促を強めるか、別の売掛金で資金を埋めるか、取引を続けるかを判断します。相手を責める前に、自社の資金の穴を測るのが先です。穴の大きさが分からないまま業者に相談すると、必要のない金額まで資金化してしまいます。

やること	目的	期限
入金確認・担当者へ電話	事務ミスか、資金難かを切り分ける	期日の翌営業日
通話内容をメールで送付	支払意思と約束日の証拠を残す	同日中
資金繰り表の更新	不足額と不足日を確定する	2営業日以内
取適法の対象かを確認	遅延利息を請求できるか決まる	3営業日以内

その取引は取適法の対象か（2026年1月施行）

2026年1月1日、下請代金支払遅延等防止法（下請法）は中小受託取引適正化法（取適法）に変わりました。正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。自社の取引がこの法律の対象なら、支払いが遅れた時点で発注側は法律違反になり、遅延利息の支払い義務も生じます。

対象になる組み合わせ

取適法が適用されるかは、発注側（委託事業者）と受注側（中小受託事業者）の規模の組み合わせで決まります（取適法2条8項・9項）。2026年の改正で、資本金だけでなく従業員数でも判定されるようになりました。

取引の種類	発注側	受注側
製造委託・修理委託・特定運送委託など	資本金3億円超	個人または資本金3億円以下
同上	資本金1,000万円超〜3億円以下	個人または資本金1,000万円以下
情報成果物作成委託・役務提供委託	資本金5,000万円超	個人または資本金5,000万円以下
同上	資本金1,000万円超〜5,000万円以下	個人または資本金1,000万円以下
製造委託等（従業員基準）	従業員300人超	従業員300人以下
情報成果物・役務提供（従業員基準）	従業員100人超	従業員100人以下

デザイン・システム開発・ライティング・運送・製造の請負は、多くがこの表のどこかに当てはまります。発注側の資本金は、相手の会社概要ページや法人番号公表サイトで確認できます。建設工事の下請は建設業法の対象で、取適法の役務提供委託からは除かれています（取適法2条4項）。

支払期日は受領日から60日以内

取適法3条は、支払期日を納品物やサービスを受領した日から起算して60日以内で、かつできる限り短い期間内に定めなければならないと規定しています。同条2項は、期日を決めていなかった場合は受領日が支払期日、60日を超える期日を決めた場合は受領日から60日を経過した日の前日が支払期日とみなす、としています。

つまり「うちは締め翌々月払いだから」という説明は、対象取引では通りません。支払いが期日を過ぎてなお行われないこと自体が、取適法5条1項2号の禁止行為にあたります。

遅延利息は年14.6%

取適法6条は、支払期日までに代金を支払わなかった発注側に対し、受領日から60日を経過した日から支払日までの日数に応じた遅延利息の支払いを義務づけています。率は公正取引委員会規則で年14.6%と定められています（公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」令和7年11月）。契約書に遅延利息の定めがなくても発生します。

根拠	年率	100万円を30日遅延した場合
取適法6条（対象取引）	14.6%	約12,000円
民法404条の法定利率（対象外の取引）	3%	約2,466円
契約書に約定がある場合	契約の定めによる	契約書を確認

民法の法定利率は、2026年4月1日から2029年3月31日までの期間も年3%で据え置かれています（法務省告示第73号）。計算式は「未払金額 × 年率 ÷ 365 × 遅延日数」です。取適法の対象取引かどうかで、請求できる金額が5倍近く変わります。

申し出ても報復は禁止されている

取適法5条1項7号は、受注側が公正取引委員会・中小企業庁長官・所管大臣に違反の事実を知らせたことを理由に、取引数量を減らす、取引を停止する、その他不利益な取扱いをすることを禁止しています。取引を切られるのが怖くて言い出せない、という状況を想定した規定です。

相談先は、中小企業庁が全国48か所に設置する「取引かけこみ寺」です。電話相談は0120-060-110（平日9:00〜12:00／13:00〜17:00）で、窓口相談と裁判外紛争解決（ADR）手続を無料で扱っています。

遅延発生から60日までの動き方

時系列の目安です。取適法の対象取引なら、日数の起算は「受領日から60日」を軸に考えます。

時期	やること	残す記録
期日の翌営業日	入金確認と担当者への電話。理由と入金予定日を聞く	通話後のメール
3日〜1週間	入金がなければ書面で督促。自社の不足額を確定する	督促状の控え
1週間〜2週間	担当者の上長・経理部門へ連絡先を広げる	送信記録
2週間〜1か月	新規受注を止めるか判断。取適法の対象なら相談窓口へ	社内の決定メモ
1か月〜2か月	内容証明郵便を送付。弁護士に手続きを相談	配達証明の控え
2か月以降	支払督促・少額訴訟・通常訴訟を選ぶ	申立書類一式

連絡が取れない、他の取引先でも同じ話を聞く、といった場合は、相手の資金繰りが行き詰まっている可能性があります。その場合は督促よりも、自社の運転資金の確保と新規受注の停止を先に決めます。

遅れている請求書はファクタリングできない

対象になるのは期日前の売掛金

ファクタリングは売掛債権を期日前に買い取る取引です。すでに支払期日を過ぎた請求書は、回収できない可能性が高い債権として扱われ、買取の対象外とする会社がほとんどです。「遅延した請求書を買い取る」とうたう業者に出会ったら、条件を細かく確認してください。

金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付け（偽装ファクタリング）の特徴として、買取代金が債権額に比べて著しく低額であること、債権の買戻しや譲渡人自身の資金での支払いを求めることを挙げています。遅延債権の買取を持ちかけられた場合は、この3点に当てはまらないかを確認するのが安全です。詳しくは偽装ファクタリングの見分け方で整理しています。

使えるのは他の取引先の請求書

遅延で空いた資金の穴は、別の取引先に対する期日前の売掛金で埋めるのが基本の考え方です。当サイト掲載209社の公表条件（2026年7月集計）では、入金までの目安は次の分布でした。

入金までの目安	会社数	割合
最短2時間	13社	6.2%
即日	128社	61.2%
翌日以降	58社	27.8%
未設定	10社	4.8%

口コミ調査で評価4以上をつけた330件を分類すると、理由として最も多かったのは入金スピード（297件・90.0%）で、担当者の対応（285件・86.4%）、手数料の納得感（269件・81.5%）が続きました。急いでいるときほどスピードだけで選びがちですが、手数料と担当者の説明の分かりやすさが、後から効いてくることを示す結果です。

使ってよい場合と、避けたい場合

状況	判断
一時的な入金ズレで、来月以降の入金見込みが立っている	検討してよい
手数料を払っても、その月の支払いを守る価値が上回る	検討してよい
赤字が続いていて、穴埋めが毎月必要になっている	避ける
税金・社会保険料の滞納がすでにある	避ける（公的な猶予制度を先に）

資金繰りが恒常的に苦しい場合、ファクタリングを繰り返すと手数料の分だけ毎月の資金が目減りします。金融庁も、高額な手数料の支払いでかえって資金繰りが悪化する危険性を注意喚起しています。国税の換価の猶予や金融機関への返済条件の変更（リスケジュール）など、コストのかからない方法を先に検討してください。判断に迷うときは、よろず支援拠点や商工会議所の無料相談が使えます。

督促の進め方と時効

督促書面に書く5項目

• 取引内容・請求書番号・請求金額
• 本来の支払期日と、経過した日数
• 請求の根拠（契約書・発注書・納品書・検収記録）
• 支払期限の再設定（日付を明記する）
• 期限までに入金がない場合の対応方針

電話でのやり取りは記録に残りません。督促は日付の入った書面かメールで行い、控えを保管します。後から法的手続きに進む場合、この記録が証拠になります。

内容証明郵便を出すタイミング

実務上の目安は、支払期日から1か月が経過しても入金と具体的な支払計画が出てこない時点です。内容証明郵便は、いつ・誰に・どんな内容の文書を送ったかを日本郵便が証明する制度で、文書そのものに強制力はありません。それでも、督促の段階が上がったことを相手に伝える効果と、時効の完成を6か月猶予する効果（催告）があります。

売掛金の時効は5年

売掛金は、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で時効により消滅します（民法166条1項）。通常の取引では支払期日を知っているため、5年が期限になります。長期の未回収債権がある場合は、まず期日から何年が経過しているかを確認してください。

時効の完成が近いときは、相手に債務の存在を書面で認めてもらう（承認）か、裁判上の請求を行うことで進行を止められます。期限が迫っている債権は、弁護士に相談したうえで手続きを選んでください。

法的手続きの選び方

手続きは金額と相手の態度で選びます。いずれも裁判所の公式案内に沿った内容です。

手続き	向いている場面	特徴
支払督促	相手が金額を争っていない	書類審査のみ。出廷が不要
少額訴訟	請求が60万円以下	原則1回の期日で判決
通常訴訟	金額が大きい、争点がある	金額の制限なし
仮差押え	相手の資産が散逸しそう	判決前に資産を保全

支払督促の流れ

支払督促は、相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てます。書類審査だけで進むため、審理のために裁判所へ行く必要がありません。相手が支払督促の送達から2週間以内に異議を申し立てなければ、債権者は仮執行宣言を申し立てられます。仮執行宣言後にさらに2週間、異議がなければ確定し、強制執行の申立てが可能になります。

ただし相手が異議を申し立てると、請求額に応じて地方裁判所または簡易裁判所の民事訴訟へ移行します。争われる見込みが強い案件では、最初から訴訟を選んだほうが早いこともあります。

少額訴訟の条件

少額訴訟は60万円以下の金銭の支払いを求める訴えで、原則として1回の審理で解決を図る手続きです。最初の期日までに、すべての言い分と証拠を提出する必要があります。利用回数は1人につき同じ裁判所で年間10回までに制限されています。判決への不服申立ては異議に限られ、控訴はできません。

どの手続きを選ぶか、費用に見合うかは、債権額・相手の資産状況・証拠の揃い方で変わります。申立ての前に弁護士へ相談し、回収可能性を見積もってから進めてください。

回収できなかったときの税務

回収を諦める判断をした場合、貸倒損失として損金に算入できるかは税法上の要件で決まります。国税庁は3つのケースを示しています（法人税基本通達9-6-1〜9-6-3。令和7年4月1日現在法令等）。

区分	要件
法律上の貸倒れ	会社更生法・民事再生法・会社法などの手続きで債権が切り捨てられた
事実上の貸倒れ	債務者の資産状況・支払能力から全額回収できないことが明らかになった
形式上の貸倒れ	継続取引先との取引停止から1年以上が経過した

事実上の貸倒れは、担保物があるときは処分後でなければ計上できません。形式上の貸倒れでは、売掛債権から備忘価額を控除した残額を損金経理します（実務では1円を残す扱いが一般的です）。「回収できそうにない」という自社の判断だけでは要件を満たしません。決算での取扱いは、証拠書類を揃えたうえで顧問税理士に確認してください。

取引を続けるかどうか

判断材料	継続を検討	縮小・終了を検討
遅延の原因	事務処理のミス	資金繰りの悪化
説明の具体性	入金日を日付で示す	「近いうちに」で濁す
過去の遅延	今回が初めて	繰り返している
売上に占める割合	低い	高い（依存度が危険）

売上の大半を1社に頼っている状態は、その1社が遅延しただけで資金繰りが止まります。遅延をきっかけに、取引先の分散を始める判断もあります。新規受注を止める場合は、口頭ではなく書面で通知し、再開の条件（未払分の入金など）を明記してください。

相談できる窓口

窓口	扱う内容	連絡先
取引かけこみ寺（中小企業庁）	取適法違反・取引上のトラブル全般・ADR	0120-060-110
よろず支援拠点	資金繰り・経営全般の無料相談	各都道府県に設置
商工会・商工会議所	資金繰り・公的制度の紹介	地域の窓口
金融庁 金融サービス利用者相談室	ファクタリングを装った貸付けの相談	0570-016811

よくある質問

支払いが遅れている請求書はファクタリングできますか

原則としてできません。ファクタリングは支払期日前の売掛債権を買い取る取引で、期日を過ぎた債権は回収不能のリスクが高いため、買取対象から外している会社がほとんどです。遅延分の資金は、他の取引先に対する期日前の売掛金の資金化や、金融機関への相談で埋めるのが現実的です。

遅延利息はいくら請求できますか

取適法の対象取引なら年14.6%です。受領日から60日を経過した日から支払日までの日数に応じて計算します（取適法6条・公正取引委員会規則）。対象外の取引で契約書に定めがない場合は、民法の法定利率である年3%が基準になります（民法404条、2026年4月1日から2029年3月31日までの期間）。

内容証明郵便はいつ出すべきですか

支払期日から1か月が経過しても入金と支払計画が示されない時点が目安です。内容証明郵便には、いつ・誰に・どんな内容を送ったかを証明する効果と、時効の完成を6か月猶予する効果があります。相手との関係を維持したい段階では、まず書面やメールでの督促から始めます。

取引先が倒産しそうな場合はどうすればよいですか

回収活動と並行して、自社の運転資金を先に確保する判断が現実的です。倒産手続きが始まると、配当を受け取るまでに時間がかかり、回収額も債権額を下回ります。新規受注の停止、他の取引先の売掛金による資金確保、金融機関への早めの相談を同時に進めてください。手続きの詳細は取引先倒産で売掛回収不能になったときの資金確保で整理しています。

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まとめ

支払い遅延が起きたら、初動3手（確認・記録・資金繰り表の更新）→ 取適法の対象かの判定 → 督促と法的手続きの順に進めます。対象取引なら年14.6%の遅延利息を請求でき、申し出たことを理由とする報復も法律で禁止されています。遅れている請求書自体はファクタリングできませんが、他の取引先の売掛金で当月の支払いを守る選択肢は残ります。

どの手段が最適かは、遅延の理由・売掛先の状況・不足額によって変わります。法的手続きは弁護士、税務処理は税理士、取引上のトラブルは取引かけこみ寺に相談したうえで決めてください。資金化を検討する場合の会社選びは標準手数料帯のファクタリング会社から比較できます。

参考リンク

• e-Gov法令検索：製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）
• 公正取引委員会・中小企業庁：中小受託取引適正化法テキスト（令和7年11月）
• 法務省：令和8年4月1日以降の法定利率について
• 裁判所：支払督促
• 裁判所：少額訴訟
• 国税庁：貸倒損失として処理できる場合（No.5320）
• 金融庁：ファクタリングに関する注意喚起