銀行からお金を借りるには？事業資金の融資の流れと必要書類

「銀行に融資を頼みたいけれど、何を持って、どこへ行けばいいのだろう」。初めて銀行からお金を借りるときは、自社の決算で審査に通るのか、支払日に間に合うのかと、不安ばかりが先に立つのも無理はありません。一度断られた経験があれば、なおさら足が重くなるでしょう。

当サイトは、ファクタリング会社を第三者の立場で比較し、融資を含めた資金の集め方を中立に整理しているメディアです。本記事では事業者が銀行から事業資金を借りる方法と、相談から入金までの流れ、必要書類、審査で見られる点を順に整理します。会社や個人事業主が事業資金を借りる場面に合わせた内容なので、個人向けのローンと迷わずに読み進められます。

同じ流れで、借りられる金額の考え方や、断られたとき・間に合わないときの次の一手まで確認できる構成です。

銀行から事業資金を借りる主な方法

事業者が銀行から事業資金を借りる方法は、信用保証協会の保証が付いた保証付き融資と、銀行が自らリスクを負うプロパー融資が中心です。初めてなら保証付き融資から始めることが多く、自治体の制度融資や日本政策金融公庫にも並行して相談すると、選択肢を広げられます。

• 初めてなら保証協会の保証付き融資が入口
• プロパー融資は取引の実績を積んでから
• 制度融資や日本政策金融公庫も並行して使える

借り方	主な窓口	費用	向いている会社
保証付き融資	銀行・信用保証協会	金利と保証料	初めて借りる会社
プロパー融資	銀行	金利	取引の実績がある会社
自治体の制度融資	銀行・自治体	金利と保証料	地元の支援を使いたい会社
日本政策金融公庫	公庫の支店	金利のみ・年4.05〜5.65%	小口・無担保で借りたい会社

公庫の利率は、国民生活事業で税務申告を2期終えた方の無担保の基準利率（2026年10月1日現在）です。制度融資では、自治体が保証料などを補助する場合もあるのが特徴です。

初めてなら保証協会の保証付き融資が入口

銀行との取引が浅い会社が借りようとすると、まず信用保証協会の保証を求められることがあります。全国信用保証協会連合会によると、保証付き融資では、返済が滞ったときに保証協会が借り手に代わって銀行へ立て替え払いをし、借り手はその対価として信用保証料を払う仕組みです。

多くの保証は責任共有制度の対象で、銀行も約2割のリスクを負います（創業向けなど一部は保証協会が全額を保証）。どちらの場合も、保証付きでも銀行の審査があります。保証の上限は、通常の保証で無担保8,000万円を含む2億8,000万円です。農林漁業や金融業など、保証の対象にならない業種もあります。保証料率は協会ごとに違い、東京信用保証協会では経営状況に応じて年0.45〜1.90%の9区分（責任共有の場合）に分かれます。

なお、保証協会が立て替えても借金がなくなるわけではありません。中小企業診断士の石井浩一氏はJ-Net21で、立て替えた分は保証協会から返済を求められると説明しています。

プロパー融資は取引の実績を積んでから

プロパー融資は、信用保証協会の保証を付けずに銀行が直接貸す融資です。中小企業診断士の半田幹雄氏はJ-Net21で、銀行が独自につくる企業格付で融資の可否や金利、条件が決まり、保証料はかからないと説明しています。銀行がすべてのリスクを負うため、取引の浅い会社には出にくい融資です。

保証付き融資で借りて返す実績を積み、プロパー融資と組み合わせていく流れには、公的な後押しもあるのが心強い点です。中小企業庁が2025年3月に始めた協調支援型特別保証は、保証付き融資と同時にその1割以上のプロパー融資を受ける場合などが対象で、全国の信用保証協会が扱います。東京信用保証協会の案内では、2026年4月から2027年3月の申込み分は保証料の3分の1相当を国が補助します。

制度融資や日本政策金融公庫も並行して使える

自治体の制度融資は、自治体が金利や保証料の条件を整え、信用保証協会が保証し、銀行が貸す仕組みです。東京都の制度融資も、東京都・東京信用保証協会・指定金融機関の三者協調で成り立っています。窓口は多くの場合、取引のある銀行です。

銀行ではありませんが、政府系の日本政策金融公庫にも同時に相談できます。国民生活事業は融資の約8割が1,000万円以下、9割以上が無担保の融資で、小規模な事業者が使いやすい窓口です。運転資金として借りる額の考え方は、運転資金の融資の記事で詳しく紹介しています。

銀行融資を受ける流れと入金までの期間

銀行融資は、相談から書類の提出、審査、条件の提示、契約を経て実行されます。入金までは1か月程度かかり、初めてならそれ以上かかることもあるため、支払日の1〜2か月前には相談を始めるのが無理のない進め方です。

• 相談から融資実行までの6つのステップ
• 入金までは1か月以上かかることも見込む
• 支払日の1〜2か月前には相談を始める

相談から融資実行までの6つのステップ

元信用金庫の融資担当の篠田佳希氏が監修した辻・本郷 navi の記事（2026年2月）は、融資の流れを次の6つに整理しています。

1. 金融機関に事前に相談する
2. 必要な書類を出す
3. 面談を含む審査を受ける
4. 融資の条件が示される
5. 契約の手続きをする
6. 融資が実行され、入金される

保証付き融資では、銀行が融資してよいと判断したあとに書類が信用保証協会へ回り、保証協会の審査を経て信用保証書が出されます。保証協会の訪問や面談がある場合もあり、信用保証料は融資の手続きのときに銀行を通じて払う流れです。

入金までは1か月以上かかることも見込む

入金までの日数を公式に示しているのは日本政策金融公庫で、申込みから送金完了まで1か月程度（土日・祝日を含む）としています。融資が決まるまでは平均3週間程度という案内もあります。

銀行の融資には公的な標準日数がありません。前述の記事は、すでに融資を受けたことのある金融機関なら、プロパー融資で2〜3週間程度、保証付き融資で1か月程度を目安とし、融資を受けたことのない金融機関（初めて借りる場合を含む）では確認事項が増えて、さらに時間がかかるとしています。保証付き融資や制度融資は、銀行と保証協会の2段階で審査するため、日数が延びやすい点も押さえておきましょう。

支払日の1〜2か月前には相談を始める

初めて借りる場合は、支払日の1〜2か月前に相談を始めると、審査が長引いても間に合わせやすくなります。公庫の送金まで1か月程度という案内などから逆算した目安です。借りる額も、目先の不足分だけでなく、数か月先までの不足を見込んで申し込むことが大切だとJ-Net21は説明しています。

普段からの付き合いも、いざというときの助けになるはずです。J-Net21の経営ハンドブックは、困ったときだけ相談しても快い返事はもらいにくいとし、月次決算書で業績を説明しに出向くよう勧めています。すでに支払日が迫っているときの考え方は、法人の即日融資の記事にまとめています。

銀行融資の申込みに必要な書類

必要な書類は、直近2期分の決算書（個人事業主は確定申告書）、納税を確かめる書類、試算表、資金繰り表、事業計画書が中心です。あわせて他の金融機関からの借入を一覧にして伝えると、返済の負担を正しく判断してもらえます。

• 決算書や確定申告書は2期分が基本
• 試算表や資金繰り表で返済の見通しを示す
• 他の金融機関からの借入も一覧にして伝える

書類	法人	個人事業主	何を見るためか
決算書・確定申告書	直近2期分	確定申告書2期分	業績と返済する力
納税を確かめる書類	法人税・事業税	所得税・事業税	税金の滞納がないか
登記事項証明書	必要	不要	会社の実在
試算表	直近月まで	直近月まで	決算後の業績
資金繰り表	準備しておくとよい	準備しておくとよい	足りない時期と額
借入の一覧	準備しておくとよい	準備しておくとよい	返済の負担
見積書	設備資金のとき	設備資金のとき	お金の使い道

表は、東京都の制度融資と日本政策金融公庫の必要書類、篠田佳希氏（元信用金庫の融資担当）監修の辻・本郷 navi（2026年2月）の準備書類リストをもとに作りました。実際に求められる書類は、金融機関や融資の種類によって違うので、事前に確かめてください。

決算書や確定申告書は2期分が基本

審査の土台になるのは、直近2期分の決算書や確定申告書です。東京都の制度融資では、法人は確定申告書（決算書）の写しを原則直近2期分、個人事業主は所得税の確定申告書の写しを原則直近2期分出し、納税を確かめる書類も添えます。

日本政策金融公庫も2期分の確定申告書を一式で求め、申告が1期しか済んでいなければ1期分でよいとしています。申告すべき時期を過ぎても確定申告をしていない場合、東京信用保証協会の保証は受けられません。創業したばかりで申告前の人には、創業向けの保証や融資があります。銀行によっては3期分を求められることもあります。

試算表や資金繰り表で返済の見通しを示す

決算書だけでは分からない最近の業績と、借りたお金をどう返すかを示すのが、試算表と資金繰り表、事業計画書です。前述の篠田氏監修の記事は、すべてを完璧にそろえる必要はないとしたうえで、なぜ資金が必要で、どう返すのかを説明できる状態にしておくことが大切だとしています。

中小企業診断士の櫻井正人氏もJ-Net21で、事業計画書には、なぜお金が必要か、どう返済するか、万が一のときはどうするかの3点を根拠とともに書くよう勧めています。公庫は資金繰り表などのひな形を配っており、作り方は資金繰りの基本の記事が参考になるでしょう。

他の金融機関からの借入も一覧にして伝える

すでに借入がある場合は、借入先ごとに借入の種類・残高・毎月の返済額・金利・保証協会付きかどうか・担保を一覧にしておきます。「金融機関取引状況表」と呼ばれることもありますが、公的に決まった統一の様式はありません。

公庫の企業概要書にも、法人なら代表者個人の住宅・車・カードなどの借入まで書く欄があり、東京信用保証協会は信用情報機関に加盟しています。銀行から様式の指定がなければ、法人は決算書に付ける「借入金及び支払利子の内訳書」と返済予定表を、個人事業主は各借入の返済予定表をもとに作り、ほかの借入も隠さず伝えましょう。

審査で見られる点と借りられる金額の目安

審査の中心は、お金の使い道と、借りたお金を返せる根拠です。税金の滞納や返済の延滞があると借りにくく、借りられる額に一律の上限はないため、必要な額と返せる額から考えます。経営者保証を求められたら、その理由と外す条件を確かめることもできるので覚えておきましょう。

• 資金の使い道と返済できる根拠が中心になる
• 税金の滞納や返済の延滞があると借りにくい
• 借りられる額に一律の上限はない
• 経営者保証が要るかは理由を確かめられる

資金の使い道と返済できる根拠が中心になる

東京信用保証協会は、保証資格・資金使途・返済能力・経営者の4つを重点に審査し、技術力や将来性も含めて総合的に判断するとしています。全国信用保証協会連合会も、赤字だけを理由に保証を断ることはなく、赤字の原因や事業計画などを総合的に検討すると説明しています。

使い道の説明はとくに大切です。J-Net21は、使い道を説明できないと、生活費や別の借金の返済に使うのではと判断されてしまうと注意しています。何に、いくら、いつ使い、どう返すのかを数字で話せるようにしておきましょう。

税金の滞納や返済の延滞があると借りにくい

東京信用保証協会は、保証を受けられない主なケースとして次のような場合を挙げています。

• 融資の返済が延滞している
• 確定申告をしていない
• 判断に必要な資料を出せない
• 銀行取引停止処分を受けている
• 税金を滞納し完納の見通しがない

東京都の制度融資も、税金の未申告や滞納がないことを条件にしつつ、完納の見通しが立つ場合などは例外としています。東京信用保証協会は、申込者の同意を得たうえで信用情報機関の情報を審査に使うとしており、代表者個人の延滞が審査に響くこともある点に注意が必要です。

借りられる額に一律の上限はない

銀行から借りられる額に、一律の決まった上限はありません。J-Net21は、自己資金で足りない額を借りるのが原則で、「いくら借りられるか知りたい」という聞き方は金融機関に敬遠されるとしています。

制度の上限としては、信用保証協会の通常の保証が2億8,000万円、日本政策金融公庫の一般貸付が運転資金で4,800万円です。「月商の何か月分」に公的な基準はなく、横浜市の制度融資のように平均月商の2倍以内を上限にする制度がある程度です。J-Net21も、返す力を超えた借金は会社を追いつめると注意しています。

経営者保証が要るかは理由を確かめられる

法人が借りるとき、代表者の個人保証（経営者保証）を求められることがありますが、外せる道もないわけではありません。中小企業庁は、会社と経営者のお金がはっきり分かれている、会社だけの資産や利益で返せる、財務情報をきちんと開示している、という3つの要件を満たせば、経営者保証なしで借りられる可能性があるとしています。

金融庁の監督指針は、保証を求めるときに、どこが足りないから必要なのか、どう改善すれば外せるのかを説明するよう金融機関に求めています。金融庁の集計では、2025年度に民間金融機関が新たに行った融資の件数のうち55.7%が、経営者保証に依存しない融資でした。保証協会にも、保証料を年0.25%か0.45%上乗せして経営者保証を外す制度があります。

断られたときや間に合わないときの次の一手

断られたら理由を聞き、ほかの金融機関や日本政策金融公庫、制度融資に相談します。借りたあとに返済が重くなったら早めに条件の変更を相談し、支払日に間に合わないときは、通常の銀行融資より早い手段も費用と速さで比べましょう。

• 理由を聞いてほかの金融機関や公庫に相談する
• 返済が重くなったら早めに条件変更を相談する
• 間に合わないときは早く入る手段も比べる
• 迷ったときに相談できる公的な窓口

理由を聞いてほかの金融機関や公庫に相談する

断られたら、まず理由を聞き、ほかの窓口に相談しましょう。取引銀行で断られても、普段取引のない別の金融機関や日本政策金融公庫、制度融資の窓口なら判断が変わることがあります。資金繰り表で返済できる見通しを示せるよう準備して臨みましょう。

政府は2025年11月の要請で、金融機関に対し、決算や借入の状況、返済条件の変更の有無だけで機械的に判断しないよう求めています。ただし貸すかどうかの判断は金融機関に委ねられるため、税金の滞納や資料不足など直せる点から直しましょう。同じ銀行に出し直す前にやることは、銀行融資を断られた直後の動き方が参考になるはずです。

返済が重くなったら早めに条件変更を相談する

借りたあとに返済が苦しくなったら、滞納する前に、返済期間を延ばすなどの条件変更（リスケ）を相談できます。相談するときは、資金繰り表と経営改善計画を用意しておきましょう。金融庁の集計では、2025年4月から2026年8月末までに銀行が実行か謝絶かを判断した中小企業の借入のうち、98.6%で条件変更が実行されました。

ただし中小企業診断士の鳥井亮氏はJ-Net21で、条件の変更は将来の新規融資や信用の評価に影響する可能性があると注意しています。進め方は、資金繰りが厳しいときの対処法を参考にしてください。

間に合わないときは早く入る手段も比べる

支払日まで日数がなく通常の融資が間に合わないときは、審査の早いビジネスローンや、売掛金を早く現金にするファクタリングも候補になります。ビジネスローンは銀行やノンバンクが扱う無担保の融資ですが、どちらも通常の銀行融資より費用が高くなりやすい手段です。

J-Net21は、ビジネスローンは審査が早い反面、金利が高いため、必要最低限の額を短期で借りるようにと勧めています。貸金業者（ノンバンク）については、日本貸金業協会の集計で、2026年7月の事業者向け無担保貸付の平均約定金利が14.08%（速報値）でした。

ファクタリングは、金融庁が法的には債権の売買と説明する方法で、高額な手数料を払うとかえって資金繰りが悪化するおそれがあると注意しています。銀行融資との違いはファクタリングと銀行融資の違いで、入金待ちの間をつなぐ方法はつなぎ資金の記事で比べてください。

迷ったときに相談できる公的な窓口

どこに相談すればよいか迷うときは、悩みに合った公的な窓口を使えます。相談は無料ですが、協議会の計画づくりの支援など一部は費用の負担があり、0120以外の番号（0570や#9110）は通話料が必要です。

悩みの内容	相談先	連絡先
何から手をつけるか	よろず支援拠点	各都道府県の拠点
公庫の融資	日本政策金融公庫	0120-154-505
地域の経営相談	商工会・商工会議所	地域の会議所・商工会
複数の銀行との返済の調整	中小企業活性化協議会	各都道府県の協議会
金融機関の対応への疑問	金融サービス利用者相談室	0570-016811
貸金業者の確認やトラブル	日本貸金業協会	0570-051051
脅しや違法な取立て	警察相談専用電話	#9110

公庫の事業資金相談ダイヤルは平日9時から17時で、個人企業・小規模企業や創業前後の方は19時まで受け付けています。金融サービス利用者相談室は平日10時から17時の受付で、話を聞いて論点の整理などの助言をしますが、銀行との間に入るあっせんは行いません。よろず支援拠点と中小企業活性化協議会は国が設けた窓口で、よろず支援拠点は何度でも無料、協議会は最初の段階まで無料で相談できます。

まとめ

銀行から事業資金を借りるなら、初めては信用保証協会の保証付き融資が入口になりやすく、制度融資や日本政策金融公庫にも並行して相談できます。入金までは1か月程度、初めてならそれ以上かかることも見込み、決算書・試算表・資金繰り表・借入の一覧で、使い道と返し方を説明できるようにしておきましょう。

まずは支払日から逆算し、1〜2か月前に取引のある銀行へ相談してください。断られたときは理由を確かめて公庫や公的な窓口に相談し、融資以外の手段はファクタリング会社の比較で費用を確かめてから選びましょう。