債権流動化とは？ファクタリングとの関係と5つの方法の違い

「銀行の担当者に債権流動化も考えてみてはと言われたけれど、ファクタリングと何が違うのだろう」。売掛金を早くお金に換えたくても、借金になるのか、取引先に知られないか、費用はどれくらいかと分からないことばかりで、判断に迷うのも無理はありません。業者のサイトを見るほど、どれもファクタリングを勧めているように見えて、かえって不安が増すこともあるでしょう。

当サイトは、ファクタリング会社を第三者の立場で比較し、融資を含めた資金の集め方を中立に整理しているメディアです。本記事では債権流動化の意味と、中小企業が使える5つの方法の違いを、返済義務や費用、取引先への通知という同じ物差しで比べます。

同じ流れで、自社に合う方法の選び方と、契約前に確かめたい法律の注意点まで確認できる構成です。

債権流動化とは売掛金を期日前に現金に換えること

債権流動化とは、売掛金や手形のように将来お金を受け取る権利を、支払期日より前に現金に換えることです。言葉には広い意味と狭い意味があり、ファクタリングは広い意味での債権流動化の方法の一つにあたります。

• 広い意味では早く現金にする方法の総称
• 狭い意味では証券化を指すことが多い
• 売る方法と担保に借りる方法の違い

広い意味では早く現金にする方法の総称

ここでいう債権は、取引先に商品やサービスを納めたあと、代金を受け取る権利のことです。自社が支払う側の請求書ではなく、取引先に出した請求書の売掛金がこれにあたります。流動化は、その権利をすぐに使えるお金に換えることです。

広い意味では、ファクタリングや手形割引、売掛金を担保にした借入れなど、売掛金を早く現金にする方法をまとめて債権流動化と呼びます。法務省も、債権譲渡登記制度ができた背景として「債権流動化をはじめとする法人資金調達手段の多様化」を挙げています。

財務省の法人企業統計では、2026年4〜6月期の調査で、資本金1,000万円以上の企業（金融業・保険業を除く）が持つ受取手形と売掛金は229兆7,014億円にのぼり、総資産の約1割に相当する規模です。まだ現金になっていないお金が、それだけ企業に眠っているということです。

狭い意味では証券化を指すことが多い

金融の専門用語としての債権流動化は、多くの債権をまとめて証券にする「証券化」を指すことが多くあります。日本銀行の資金循環統計は、債権流動化の担い手を、債権を買い取り、その債権を裏付けにした証券を発行してお金を集める特別目的会社や信託と説明しています。

法律でも、資産の流動化に関する法律が定める「資産の流動化」は、特定目的会社や信託を使った仕組みです。金融機関の担当者や資料に債権流動化と出てきたら、ファクタリングのような売却全般なのか、証券化なのかを確かめると話がかみ合います。

売る方法と担保に借りる方法の違い

債権流動化の方法は、売掛金そのものを売るか、売掛金を担保にしてお金を借りるかで分かれ、手形割引のようにその中間にあたる方法もあります。どれに当たるかで、取引先が払わないときの負担や決算書での扱いが変わるため、最初に押さえておきたい違いです。

• 売って現金にする: ファクタリング、証券化
• 売るが払われなければ買い戻す: 手形割引、でんさいの割引
• 担保にして借りる: ABL

金融庁の説明では、ファクタリングは法的には債権の売買契約です。手形割引は手形を金融機関に売る形をとりますが、期日に払われなければ自社が買い戻すため、貸金業法2条1項では貸付けに含まれます。決算書では借入金にはならず、中小企業の会計に関する指針は、割り引いた額を注記することが望ましいとしています。

債権流動化の5つの方法と中小企業での使いやすさ

中小企業が実際に使いやすい債権流動化は、ファクタリング、ABL、手形割引、でんさいの割引の4つです。もう一つの証券化は、大企業や金融機関が多くの債権をまとめて行う方法で、中小企業が単独で使う場面はほとんどありません。

• ファクタリングは売掛金を売って現金にする
• ABLは売掛金を担保にして金融機関から借りる
• 手形割引は紙の手形の廃止で使える場面が減る
• でんさいは割引や譲渡で期日前に現金にできる
• 売掛金の証券化は中小企業には現実的でない

方法	性質	取引先が払わないとき	主に見られるもの	取引先への通知
2社間ファクタリング	売却	原則は業者が負担	取引先の信用力	しない
3社間ファクタリング	売却	原則は業者が負担	取引先の信用力	する
ABL	借入れ	自社が返済	自社の返済力と担保	通知・承諾・登記のいずれか
手形割引	買い戻し付きの売却	自社が買い戻す	手形を振り出した会社と自社	不要
でんさいの割引	買い戻し付きの売却	自社が買い戻す	支払う会社と自社	不要
証券化	売却	契約による	債権全体の質	契約による

ファクタリングで業者が負担するのは、取引先が払えなくても売主が代金を返さなくてよい契約の場合です。「主に見られるもの」は、篠田佳希氏が監修した辻・本郷 navi の記事とたちばな総合法律事務所の解説をもとに、一般的な傾向をまとめました。

ファクタリングは売掛金を売って現金にする

ファクタリングは、売掛金を期日前に業者へ売り、手数料を差し引いた代金を受け取る方法です。金融庁も、事業者が持つ売掛債権を期日前に一定の手数料を取って買い取るサービスと説明しています。

取引先に知らせずに進める2社間と、取引先の承諾を得て取引先から業者へ直接払ってもらう3社間があります。たちばな総合法律事務所の解説は手数料の相場を2社間で約8〜15%、3社間で約1〜9%とし、取引先の協力を得られる3社間のほうが低めです。違いは2社間と3社間の比較で詳しく紹介しています。

元信用金庫の融資担当の篠田佳希氏が監修した辻・本郷 navi の記事（2025年12月）は、2社間の手数料相場を10〜20%前後としており、専門家の間でも見方に幅があるのが実情です。同じ記事は、自社の決算に不安がある場合はファクタリングのほうが通りやすいケースが多いとしています。

ABLは売掛金を担保にして金融機関から借りる

ABLは、売掛金や在庫を担保にして金融機関からお金を借りる方法です。売掛金は手元に残したまま担保として差し出し、借りたお金は返済します。

信用保証協会には、この借入れを保証する流動資産担保融資保証制度があります。保証の限度額は2億円で、借入れの80%を保証協会が保証する部分保証です。保証料は借入額に対して年0.68%で、保証人は要りません。

ただし中小企業庁は、借りられる額は売掛金の額面そのままではなく、借りたあとも売掛金の状況を金融機関へ定期的に報告する必要があると説明しています。ファクタリングとの細かな違いはABLとファクタリングの違いにまとめています。

手形割引は紙の手形の廃止で使える場面が減る

手形割引は、受け取った約束手形を期日前に金融機関へ持ち込み、利息分を差し引いて現金にする方法です。手形を金融機関に売る形をとりますが、期日に支払われなければ自社が買い戻す必要があり、貸金業法では貸付けに含まれます。

紙の手形の利用は、終わりが目前に迫っている状況です。中小企業庁と公正取引委員会によると、多くの金融機関では2026年9月30日で新しい手形を振り出せなくなり、手形の交換も2027年3月31日で終わります。2026年1月施行の中小受託取引適正化法（取適法）も、対象となる取引での手形払いを禁止しました。

財務省の法人企業統計では、受取手形の割引残高は2026年4〜6月期に3,121億円と、1年で47.6%減りました。手形を受け取っている会社は、手形廃止への備えも早めに進めておきましょう。

でんさいは割引や譲渡で期日前に現金にできる

でんさいは、全銀電子債権ネットワークが扱う電子記録債権で、紙の手形の代わりとして広がっています。手形と違って印紙税がかからず、期日前に現金にしたいときは金融機関で割引を受けるか、ほかの支払いに充てるため譲渡できます。

でんさいネットの統計では、2026年8月の利用者登録数は58万2,488社で、2025年度に新たに発生したでんさいは50兆916億円でした。割引は手形割引と同じ扱いで金融機関の審査があり、受け取る側も金融機関との利用契約が必要です。

売掛金の証券化は中小企業には現実的でない

証券化は、多くの売掛金をまとめて特別目的会社などに移し、証券にして投資家に売る方法です。仕組みが大がかりなため、中小企業が自社の売掛金だけで使うのは現実的ではありません。

日本証券業協会の集計では、売掛金や商業手形を裏付けにした証券化商品の発行額は、2022年度から2025年度まで4年続けて0円です。これはアレンジャーなどの報告にもとづく集計で、格付を取らない私募の取引は含みません。

日本政策金融公庫が2008年に始めた売掛金の証券化を支える業務も、2015年の報告書で案件の組成に至っていないとされ、支払う側の企業の承諾が必要なことが障害の一つに挙げられています。

債権流動化の費用と決算書への影響を比べる

債権流動化の費用は、手数料や利息を年率に直すと方法どうしで比べやすくなります。決算書への影響を左右するのは、売るか借りるか、取引先が払えないときに誰が負担するかです。

• 費用は年率に直して融資の金利と比べる
• 取引先が払えないとき誰が負担するかが違う
• 決算書が必ず良くなるとは限らない

費用は年率に直して融資の金利と比べる

ファクタリングの手数料は1回あたりの割合で示されるため、融資の金利と並べるには年率に直す必要があります。計算は「手数料率×365÷入金が早まる日数」で、早まる日数が短いほど年率は高くなります。

300万円を60日早く手にする方法	かかる費用	年率の目安
ファクタリング・手数料10%	30万円	約61%
ファクタリング・手数料3%	9万円	約18%
貸金業者の事業者向け無担保融資	約6.9万円	14.08%
日本政策金融公庫の融資	約2.8万円	5.65%

表は編集部の試算です。貸金業者の金利は日本貸金業協会が集計した2026年7月の平均約定金利、公庫は2026年10月1日現在の国民生活事業で、税務申告を2期終えた方の無担保の基準利率の上限を使いました。融資には審査と返済義務があり、入金までの日数も違うため、費用だけで優劣は決まりません。手数料の内訳の読み方は手数料の見方の記事が参考になります。

取引先が払えないとき誰が負担するかが違う

取引先が倒産などで払えなくなったとき、その損を誰がかぶるかは方法によって違います。ABLなら自社が返済し、手形割引やでんさいの割引なら自社が買い戻さなければなりません。

ファクタリングでも、取引先が払えないときに売主が代金を返す「償還請求権」付きの契約があります。たちばな総合法律事務所によれば、償還請求権がある契約は実質的に売掛金を担保にした融資と同じです。

金融庁も、貸金業に当たるかどうかは契約書の形式だけでなく、経済的な実態で判断されるとしています。売却のつもりで契約しても、損を自社が負う中身なら借入れと同じ扱いになりうる点に注意しましょう。仕組みは償還請求権とはで詳しく説明しています。

決算書が必ず良くなるとは限らない

売掛金を売れば、決算書の資産から売掛金が減って現金に置き換わり、借入金も増えません。これがオフバランスと呼ばれる効果ですが、決算書が必ず良く見えるとは限りません。

会計上は、金融商品に関する会計基準が定める3つの要件を満たしたときに、売掛金を手放したと扱います。法律上の判断とは物差しが違うので、自社の処理は顧問税理士に確かめてください。

前述の辻・本郷 navi の記事は、手数料は「売上債権売却損」などとして損益計算書に表れ、利用の額や頻度が推測されやすいと指摘しています。決算書をきれいに見せる目的だけで多用すると、金融機関の評価を下げるおそれもあるとしています。影響の詳細は、決算書への影響の記事が参考になるでしょう。

自社に合う債権流動化の選び方

選ぶときの軸は、お金が必要になるまでの時間と、払える費用の2つです。数日以内ならファクタリング、1か月以上の余裕があれば融資やABLを先に考え、毎月足りないなら流動化の前に回収条件を見直すのが基本です。

• 急ぎならファクタリング、余裕があれば融資
• 取引先に知られたくないときの選択肢
• 流動化の前に回収条件や公的融資を見直す

自社の状況	先に検討したい方法
数日以内に資金が必要	ファクタリング
1か月以上の余裕がある	銀行や公庫の融資、ABL
手形やでんさいを受け取っている	金融機関での割引
取引先に知られたくない	2社間ファクタリング、登記を使うABL
毎月のように足りない	回収条件と資金繰りの見直し

急ぎならファクタリング、余裕があれば融資

入金を待てない日数が短いほどファクタリングが候補に上がり、余裕があるほど費用の安い融資が向きます。前述の篠田佳希氏が監修した辻・本郷 navi の記事は、判断の基準を「資金が必要になるまでの時間的猶予」と「許容できるコスト」の2つにまとめています。

同じ記事によれば、数日以内に必要な緊急時は、ファクタリングを優先的に検討するのが現実的です。一方で、支払期日まで1か月以上あり、利益をできるだけ削りたくないならABLが賢明だとも述べ、まずコストの低い融資を検討するよう勧めています。

手形やでんさいを受け取っているなら、取引のある金融機関での割引も比べる候補です。割引には金融機関の審査がありますが、取引先の支払いを待たずに現金にできます。

取引先に知られたくないときの選択肢

取引先に知られずに売掛金を現金にしたいなら、2社間ファクタリングのほか、登記を使うABLという選択肢もあります。どちらも、取引先への通知の代わりに債権譲渡登記で権利を守る仕組みを使えるためです。

中小企業庁と全国信用保証協会連合会の2004年の事例集には、取引歴の浅い優良な売掛先への通知を避けるため、登記を選んで売掛金担保の融資を受けた水産物卸の会社が紹介されています。

ただし、登記の概要は誰でも請求して確かめられるので、金融機関などに知られる可能性はゼロではありません。2社間でも業者から債権譲渡登記を求められることがあり、その場合は同じく登記の概要から知られる可能性があります。

流動化の前に回収条件や公的融資を見直す

毎月のように資金が足りないなら、債権流動化を繰り返すより、入金までの期間そのものを短くするほうが根本的な対策です。中小企業診断士の大石幸紀氏はJ-Net21で、回収期間が3か月なら売上原価の3倍を先払いしていることになると指摘し、値上げや回収期間の短縮を取引先にお願いする方法を挙げつつ、取引が止まるおそれもあると注意しています。

自社が受注側で中小受託取引適正化法の対象となる取引なら、発注側は受け取った日から60日以内の支払期日までに、代金の満額を現金で受け取れるように払う必要があります。同法の解説資料がいう「ファクタリング（方式）」は、発注者・受注者・金融機関の三者で取り決める支払いの仕組みのことです。これは発注者が支払手段として押し付けるケースの規制であり、受注側が自らの資金調達手段として使うファクタリングとは別の話です。支払条件に疑問があれば、取引かけこみ寺に相談できます。

取引先の支払いが遅くなって苦しいなら、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付も、回収条件が0.1か月以上悪化した事業者などを対象にしています。手を打つ順番は、資金繰りが厳しいときの対処法の記事が参考になるはずです。

債権流動化の前に確認したい契約と法律

申し込む前に、取引先との契約にある譲渡制限特約、債権譲渡登記の扱い、国の制度の実際、契約の中身が貸付けに当たらないかを確かめておきましょう。どれも、あとから取引先との関係や費用に響く点です。不安があれば、公的な相談窓口も使えます。

• 譲渡制限特約があっても譲渡は原則有効
• 債権譲渡登記は法人だけが使える
• 国が後押ししているのは担保融資とでんさい
• 買い戻し義務がある契約は貸付けのおそれ
• 契約に不安があるときの相談先

譲渡制限特約があっても譲渡は原則有効

取引先との契約に売掛金の譲渡を禁じる特約があっても、2020年4月施行の改正民法466条2項により、譲渡そのものは原則として有効です。ただし同条3項で、特約を知っていた、または大きな不注意で知らなかった買い手などに対しては、取引先が支払いを拒めます。

法務省の説明資料は、特約の目的が支払先を固定することにある場合、資金調達のための譲渡を理由に取引を打ち切ったり解除したりするのは、極めて合理性に乏しく権利の濫用などに当たりうるという解釈を示しています。ただ、取引先との関係が悪くなるおそれはなくならず、特約付きの売掛金は業者が買い取りを断ることもあるため、まず取引先との基本契約書を確認しておきましょう。

債権譲渡登記は法人だけが使える

債権譲渡登記は、取引先に知らせなくても売掛金を譲渡したことをほかの第三者に主張できるようにする仕組みで、使えるのは法人だけです。動産・債権譲渡特例法4条により、登記すると、取引先以外の第三者には確定日付のある通知をしたのと同じ扱いになります。

法務省によると、登記しても取引先に対しては譲渡を主張できず、主張するには登記事項証明書を付けた通知か、取引先の承諾が必要です。登録免許税は債権が5,000個以下なら1件7,500円で、個人事業主は登記を使えないため、3社間ファクタリングなど別の方法を考えることになります。

国が後押ししているのは担保融資とでんさい

「国がファクタリングを推奨している」という説明を見かけますが、国が後押ししてきたのは売掛金を担保にした借入れと、でんさいなどの電子記録債権です。中小企業庁は、不動産担保に頼りすぎずに資金を調達できるよう売掛債権担保融資保証制度をつくり、普及を進めてきたと説明しています。

同じページの「売掛債権の利用促進は国の施策です」という一文も、信用保証協会の保証付き融資を指したもので、ファクタリングを勧めたものではありません。2026年9月の中小企業庁と公正取引委員会の要請も、金融機関に電子記録債権への移行を支えるよう求めています。業者の宣伝で国のお墨付きをうたう表現を見たら、根拠を確かめてから判断してください。

買い戻し義務がある契約は貸付けのおそれ

ファクタリングと名乗っていても、中身が貸付けと変わらない契約もあるので注意が必要です。金融庁は、次のような取引は偽装ファクタリングや貸金業に当たるおそれがあると注意しています。

• 買取代金が債権額に比べ著しく低い
• 回収できないと売主が買い戻す
• 回収できないと売主自身のお金で払う

実態が貸付けと判断されれば、日本弁護士連合会の会長声明が示すとおり手数料は利息とみなされ、年20%を超えると出資法違反になります。また、売掛金の譲渡は消費税がかからない取引なので、手数料に消費税を上乗せする業者は避けたほうが無難です。契約前に違法業者の見分け方で中身を確かめておくと安心でしょう。

契約に不安があるときの相談先

業者との契約や取引先の支払条件に不安があるときは、一人で判断せずに公的な窓口へ相談できます。悩みの内容ごとの主な窓口は次のとおりです。

悩みの内容	相談先	連絡先
ファクタリング業者とのトラブル	金融サービス利用者相談室	0570-016811
貸金業者の確認やトラブル	日本貸金業協会	0570-051051
脅しや違法な取立て	警察相談専用電話	#9110
取引先の支払条件	取引かけこみ寺	0120-418-618
資金繰り全般	よろず支援拠点	各都道府県の拠点
代表者個人の契約トラブル	消費者ホットライン	188

金融庁の金融サービス利用者相談室は平日10時から17時、取引かけこみ寺は平日9時から17時（12時から13時を除く）の受付です。よろず支援拠点は国が全国に設けた無料の経営相談所で、資金繰りの相談も何度でもできます。

まとめ

債権流動化は、売掛金などを期日前に現金に換えることで、広い意味ではファクタリングやABL、手形やでんさいの割引もその一つです。売る方法か借りる方法かで返済義務や決算書への影響が変わり、費用は年率に直すと比べやすくなります。

どの方法が合うかは、必要になるまでの日数や売掛先、金額しだいです。まず取引先との契約書と入金予定を確かめ、余裕があれば融資から検討してください。急ぐときは、ファクタリング会社の比較で手数料と条件を見比べてから選びましょう。