資金繰りとは？黒字でも苦しくなる理由と資金繰り表での改善法
資金繰りとは、入ってくるお金と出ていくお金の時期と金額を管理することです。黒字でもお金が足りなくなる仕組みと悪化の原因、日本政策金融公庫のひな形に沿った資金繰り表の作り方、入金を早める・支払いをずらすなどの改善方法を、苦しいときに避けたい行動や無料の相談窓口とあわせてまとめました。
「売上は伸びているのに、なぜか月末になると口座の残高が心もとない」。資金繰りが苦しくなると、何が原因なのか、いつ・いくら足りなくなるのかが見えないまま、支払日だけが近づいてきます。誰にも相談できず、自分の経営が悪いのかと悩む方も少なくありません。
当サイトは、ファクタリング会社を第三者の立場で比較し、融資を含めた資金の集め方を中立に整理しているメディアです。本記事では資金繰りが苦しくなる仕組みと、資金繰り表で足りなくなる時期を見える化する手順、具体的な改善方法をまとめます。
同じ流れで、苦しいときに避けたい行動と、無料で相談できる窓口もわかります。
資金繰りの意味と黒字でも苦しくなる理由
資金繰りとは、入ってくるお金と出ていくお金の時期と金額を管理し、支払いが止まらないように調整することです。利益が出ていても、お金の出入りの時期がずれれば手元の現金は足りなくなります。
資金繰りは入金と支払いの時期を管理すること
資金繰りで大事なのは、お金の額よりも時期です。中小企業基盤整備機構のJ-Net21も、「利益」と「資金」は別物だと考え、収入と支出の時期をコントロールすることがポイントだと説明しています。
たとえば月末に給料と仕入れ代を払う会社なら、その日までにいくら入金があるかで、支払えるかどうかが決まります。今月の売上が大きくても、入金が来月なら今月の支払いには使えません。
資金繰りを管理するとは、この「いつ入って、いつ出ていくか」を前もって並べ、足りなくなる日を先に見つけておくことです。
利益と手元のお金は一致しない
利益と手元のお金がずれるのは、帳簿で費用や売上になる時期と、実際にお金が動く時期が違うからです。J-Net21は、そのずれが生まれる代表例を挙げています。
| 出来事 | お金の動き | 利益への影響 |
|---|---|---|
| 在庫を仕入れて支払う | すぐ出ていく | 売れるまで費用にならない |
| 借入の元金を返す | 出ていく | 費用にならない |
| 売上が売掛金になる | まだ入らない | 売上として計上される |
表のどれも、利益は減らないのに手元のお金だけが減る、または増えない動きです。決算書が黒字でも、通帳の残高とは別に考える必要があります。
黒字でも倒産や廃業は起きる
黒字であっても、支払いに必要なお金が足りなければ事業は続けられません。J-Net21の経営ハンドブックは、入金と売上の計上の時期のずれによって、利益が出ていても資金がショートする「黒字倒産」が起こりうると説明しています。
実際、黒字のまま事業をやめる会社も少なくありません。帝国データバンクが2025年に休廃業・解散した67,949件を分析したところ、直前の決算が黒字だった会社は49.1%でした。
倒産と休廃業は別のものですが、黒字かどうかだけでは事業の続けやすさは測れません。手元のお金の動きを、利益とは別に見ておくことが欠かせません。
資金繰りが悪化する主な原因
資金繰りが悪化する原因は、大きく分けて取引条件、売上の増減と在庫、返済と税金の3つです。経営の失敗だけでなく、取引の仕組みそのものから生まれるケースも多いのが実情です。
入金より先に支払いが来る取引条件
多くの商売は、支払いが先で回収が後になります。中小企業診断士の大石幸紀氏はJ-Net21で、回収期間が3か月なら売上原価の3倍の金額を先に払っていることになると説明しています。
この先払いの額は、決算書から自分で計算することが可能です。受取手形・売掛金・在庫の合計から、支払手形・買掛金・前受金の合計を引いた金額が、立て替えている運転資金です。
支払いを待たされる構造は、個別の会社の問題にとどまりません。公正取引委員会の資料によると、2025年度に勧告・指導した違反のうち、発注側の禁止行為に当たるもの（類型別の延べ7,228件）では、支払遅延が3,787件で最も多くなりました。
受注の増加と在庫の積み上がり
受注が増えると、資金繰りはかえって苦しくなりやすくなります。売掛金や在庫が増え、先に出ていくお金が膨らむからです。中小企業診断士の田中正浩氏もJ-Net21で、成長期の会社は売上の伸びにともなって売掛金や在庫が増え、黒字でも資金繰りが追いつかないことがあると指摘しています。
日本政策金融公庫総合研究所が2025年12月に取引先の小企業へ行い6,229社が答えた借入に関する調査でも、2025年に借り入れた（予定を含む）会社1,573社のうち18.6%が、最も大きな借入の使い道に「売上増加に伴う仕入・経費支払」を挙げました。
売れ残った在庫も、お金が形を変えて倉庫に眠っている状態です。仕入れの量と売れる量の差が大きいほど、手元の現金は減っていきます。
借入の返済と税金の支払いの集中
借入の元金の返済は、利益を減らさないのに返した分だけ手元のお金が減る支出です。返済額が利益に比べて大きいと、黒字でも現金は少しずつ減っていきます。
金利の上昇も負担を重くしています。前述の公庫の調査では、借り入れた会社1,972社のうち57.9%が借入金利は前年より「上がった」と答え、2024年から7.5ポイント増えていました。
さらに、税金や社会保険料の納付、賞与の支払いが同じ月に重なると、その月だけ支出が大きくふくらみます。年間で見れば足りていても、特定の月に足りなくなるのはこのためです。
資金繰り表の作り方と見るべき項目
資金繰り表は、過去の実績の表を作ってから先の予定の表を作り、月末に残るお金がマイナスになる月を探すために使います。最初は3か月分の月次の表から始め、支払いが迫る時期だけ週単位で細かく見るのが無理のない進め方です。
実績の表から予定の表の順に作る
資金繰り表には、過去の動きをまとめた実績表と、これからの動きを見込んだ予定表の2種類があります。J-Net21の経営ハンドブックは、月次の試算表と預金通帳から過去の表を作り、それをもとに3〜6か月先の表を作るよう勧めています。
実績を先に作る理由は、予定の数字に根拠を持たせるためです。毎月いつ、どの取引先からいくら入るのか、何にいくら払っているのかが分かると、先の見込みも立てやすくなります。
個人事業主で試算表がなければ、通帳の入出金の記録から始めて構いません。日本政策金融公庫も、個人の場合は期首の預金通帳の残高を出発点にするよう記入例で案内しています。
前月繰越から翌月繰越までの5つの項目
資金繰り表の項目は、日本政策金融公庫の記入例に沿うと分かりやすくなります。前月から繰り越したお金に、その月の出入りを足し引きして、翌月に残るお金を出す仕組みです。
| 項目 | 中身の例 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 前月繰越金 | 月初の現金・預金 | 月初にいくらあるか |
| 経常収支 | 売掛金の回収と仕入・人件費 | 本業で増えたか減ったか |
| 経常外収支 | 設備の購入や売却 | 一時的な大きな出入り |
| 財務収支 | 借入と返済 | 借入に頼っていないか |
| 翌月繰越金 | 月末に残るお金 | マイナスになる月はないか |
翌月繰越金は、前月繰越金に経常収支の差引過不足・経常外収支・財務収支を足して求めます。まず翌月繰越金がマイナスになる月がないかを確かめ、あわせて本業の出入りである経常収支の差引過不足がマイナス続きになっていないかも見ましょう。マイナスが続くと、借入や繰越金で埋め続けることになります。
まずは3か月分の月次で始める
最初から1年分を作ろうとせず、3か月分から始めてください。公庫の記入例も、実績1か月と予定3か月の4列でできています。
手順は、通帳で今月初めの残高を確かめ、入金の予定日と金額、支払いの予定日と金額を月ごとに書き出すだけです。支払いには仕入や外注費、人件費に加えて、税金・社会保険料・借入の返済も忘れずに入れます。
書き終えたら、翌月繰越金がいちばん少なくなる月と、その額を確かめましょう。公庫はExcelのひな形と簡易版を無料で公開しているので、表の形から考える必要はありません。
支払いが迫るときは週単位の表を使う
月の表で残高が少なくなる月が見つかったら、その月だけ週ごとに分けて見てください。月末には足りていても、入金日より前に支払日が来れば、月の途中で一時的に足りなくなるからです。
日本政策金融公庫やJ-Net21が紹介しているひな形は月単位です。そのため当サイトでは、月次の表の該当月を「1週目・2週目…」に分け、給料日・引き落とし日・入金日を日付順に並べる方法をおすすめしています。
週単位で並べると、「入金が5日遅れたら足りなくなる」といった危ない日を、具体的な日付で把握できるのが利点です。支払先や金融機関に相談するときも、日付と金額を示せるので話が早く進みます。
資金繰りを改善する具体的な方法
資金繰りを改善する基本は、入金を早めること、支払いを遅らせること、使っていないお金を戻すことの3つです。それでも足りない分だけを、返済条件の変更や税金の猶予、資金調達で補います。
入金を早める請求と回収の見直し
すぐに始められるのは、請求書を仕事が終わったその日に出すことです。請求が遅れれば、そのぶん入金も遅れます。
そのうえで、取引先に支払期日の前倒しや、大きな仕事での前金の受け取りを相談してください。中小企業診断士の田中正浩氏もJ-Net21で、「回収では前受け、支払いでは後払いや分割払いなどを検討し、取引先に交渉してみましょう」と勧めています。
取引によっては、法律も味方です。2026年1月施行の中小受託取引適正化法（取適法、旧・下請法）は、対象となる取引で手形による支払いを禁じ、受け取りから60日以内の支払期日を定めるよう発注側に求めています。公正取引委員会の資料には、「令和８年１月の支払から、急に現金（振込）に変わったところが多く、当社の資金繰りには余裕が生じた」という事業者の声も載っています。
なお、取適法が規制するのは発注側が支払手段としてファクタリングなどを使うケースで、受注側が自分の売掛金を売って資金を作るファクタリングとは別の話です。建設工事の下請には取適法ではなく、建設業法の支払ルールが適用されます。
支払いの時期をずらす相談
入金を早めるのと同じくらい効くのが、支払いの時期を後ろにずらすことです。仕入先や外注先に支払日の延長や分割を相談し、月末に集中している支払日を分散させると、一時的な不足を防ぎやすくなります。
取引そのものを見直すのも一つの方法です。中小企業診断士の大石幸紀氏はJ-Net21で、粗利が少なく回収にも時間がかかる取引先は、続けるほど資金を寝かせることになると指摘しています。値上げや回収期間の短縮を相談し、それが難しければ取引のあり方を考え直す判断も必要です。ただし大石氏も、お願いした結果として取引の中止に至るケースも多く考えられると注意しています。
ただし、相談する前に支払いを止めるのは避けてください。先に事情を話して合意を取るほうが、取引先との信頼を保てます。
在庫と経費と使っていない資産の整理
在庫や使っていない設備は、お金が形を変えて眠っている状態です。売れ残りの在庫を減らし、仕入れの量を売れる量に近づけるだけでも、次の月から出ていくお金は減ります。
使っていない車や設備を売るのも手です。ただしJ-Net21の経営ハンドブックは、支払期限が迫って急いで売ると相場より安くなってしまうと注意しています。時間に余裕があるうちに進めましょう。
経費は、毎月決まって出ていく固定費から見直すと効果が続きます。使っていないサービスの契約や、条件を比べ直していない保険などが見直しの候補です。
返済条件の変更と税金の猶予制度
借入の返済が重いなら、金融機関に返済条件の変更、いわゆるリスケジュールを相談できます。金融庁の集計では、2025年4月から2026年8月末までに銀行182行が中小企業から受けた申し込み（借入1件ごとに数える）のうち、実行か謝絶かが決まったものの98.6%が実行されました。信用金庫・信用組合は別の集計です。
中小企業診断士の石井浩一氏はJ-Net21で、「新規融資が困難な場合、返済原資の当てもなく高金利の資金に手をだす前に、金融機関にリスケジュールの相談をしましょう」と勧めています。同時に「経営改善計画のともなわないリスケジュールはお勧めできません」とも述べ、リスケ中は新規の融資を受けにくくなる点も指摘しています。新たに借りる見込みがあるかを先に確かめ、資金繰り表と立て直しの計画をあわせて用意してください。
税金が払えないときは、国税庁の換価の猶予などを相談できます。一度に納めると事業を続けにくくなるおそれがあるなどの要件を満たせば、納期限から6か月以内の申請で、原則1年以内の分割納付が認められる場合があります。従業員を雇う事業所が払う厚生年金保険料など（健康保険料を含む）も、年金事務所で同じような猶予を相談することが可能です。
足りない分を資金調達で補う
入金と支払いを調整してもまだ足りない分は、資金調達で補います。時間に余裕があれば日本政策金融公庫や制度融資などの融資から、数日しかなければ速い手段を足りない分だけ、という順番が基本です。方法ごとの違いは資金調達の方法の比較で、個人事業主の借入先は個人事業主の融資の記事で詳しく整理しています。
速い手段ほど、費用は高くなるのが一般的です。J-Net21も、審査の早いビジネスローンは金利が高いため、使うなら必要最低限の額を短い期間で借りるよう勧めています。
取引先に請求済みの売掛金を売るファクタリングも選択肢の一つですが、金融庁は、高額な手数料を払うとかえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険があると注意しています。使うのは一時的なずれを埋めるときに限ってください。
ここまでの方法を、効果が出るまでの時間で並べました。
| 時間の目安 | できること |
|---|---|
| 今日〜数日 | 請求書をすぐ出す・支払先に相談する |
| 数週間 | 回収と支払いの条件交渉・リスケや猶予の相談 |
| 1か月前後 | 日本政策金融公庫の融資 |
| 数か月 | 取引の見直し・在庫と経費の整理 |
日本政策金融公庫の融資は、申し込みから送金完了まで1か月程度と案内されています。制度融資は自治体・金融機関・信用保証協会の手続きが重なるため、それ以上かかることもあります。
資金繰りが苦しいときに避けたいこと
資金繰りが苦しいときほど、黙って支払いを遅らせる、高い手数料の手段を繰り返す、ひとりで抱え込むという3つの行動は避けてください。どれも、あとで選べる方法を減らしてしまいます。
支払いを黙って遅らせる
支払いが難しいと分かったら、期日の前に相手へ相談してください。黙って遅らせると、取引先の信頼を失い、次の取引の条件まで悪くなることがあります。
税金の場合はとくに注意が必要です。国税庁によると、延滞税は法定納期限の翌日から自動的にかかり、2026年は最初の2か月が年2.8%、2か月を過ぎると年9.1%です。換価の猶予を申請するなら納期限までが望ましく、国税庁のFAQによると、期限を過ぎてから申請すると、納期限の翌日から申請日の前日までの延滞税は軽くなりません。
社会保険料も、納付期限を過ぎたままにすると督促や延滞金の対象です。日本年金機構も、早めに管轄の年金事務所へ相談するよう呼びかけています。
高い手数料の手段を毎月使う
手数料や金利の高い手段を毎月のように使うと、資金繰りはかえって苦しくなります。来月入るはずのお金を今月使えば、来月も同じ不足が生まれ、そのたびに費用が利益を削るからです。
金融庁も、高額な手数料のファクタリングを使うと資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険があると注意しています。ファクタリングを名乗っていても、売主に買戻しの義務があるなど中身が貸付けなら、貸金業に当たるおそれもあります。
速い手段は、一時的なずれを埋めるときだけに限るのが原則です。契約の前に確かめたい点は、違法業者の見分け方で確認してください。
ひとりで抱え込み相談が遅れる
資金繰りの悩みは、早く相談するほど打てる手が多く残るものです。中小企業庁の2026年版中小企業白書も、「経営悪化の兆候が現れた時点で、早期に身の周りの支援者に相談することが重要である」としています。
相談先は、顧問税理士や取引のある金融機関のほか、無料の公的窓口があります。国が設置したよろず支援拠点は何度でも無料で相談でき、全国47都道府県にある中小企業活性化協議会も最初の段階までは無料です。融資の相談なら、日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）も使えます。ファクタリング業者との契約やトラブルは、金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811）が窓口です。
相談に行くときは、3か月分の資金繰り表と通帳を持っていくと話が早く進みます。何がいつ足りないかが見えれば、窓口も具体的な方法を示しやすくなるからです。
資金繰りでよくある質問
資金繰りについて、迷いやすい疑問をまとめました。
資金繰りとキャッシュフローの違いは
見る時期が違います。キャッシュフロー計算書は過去のお金の流れをまとめたもので、資金繰り表はこれからのお金の流れを見込んで、資金不足を防ぐために作るものです。J-Net21の経営ハンドブックも、この違いを「過去」と「将来」で説明しています。作り方は、この記事の「資金繰り表の作り方と見るべき項目」の章を参考にしてください。
資金繰り表はエクセルで作れますか
エクセルで作成可能です。日本政策金融公庫が、Excelのひな形と簡易版、記入例を無料で公開しています。中小企業診断士の沢田一茂氏はJ-Net21で、関数を使って収入合計や差引過不足、次月繰越金が自動で計算されるように作るよう勧めています。
手元資金はどのくらいあれば安心ですか
決まった基準はありませんが、手元の現金・預金が支払いの予定額を常に上回っていることが最低限の目安です。J-Net21の経営ハンドブックも、黒字倒産を避けるにはそうしておく必要があると説明しています。資金繰り表で残高がいちばん少なくなる月を確かめ、その月でもマイナスにならない額を確保してください。
資金が足りなくなりそうなら何から始めるか
まず3か月分の資金繰り表を作り、いつ・いくら足りなくなるかを確かめることから始めてください。次に、取引先や税務署、金融機関に支払いの時期を相談し、それでも足りない分だけ資金調達を考えます。迷ったときは、よろず支援拠点などの無料の窓口を使いましょう。
まとめ
資金繰りは、入ってくるお金と出ていくお金の時期を管理することです。黒字でも、入金より先に支払いが来れば手元の現金は足りなくなります。
まずは3か月分の資金繰り表を作り、残高がいちばん少なくなる月を確かめてください。そのうえで入金を早め、支払いをずらし、それでも足りない分だけを資金調達で補うのが基本の順番です。
最適な方法は、資金繰りの状況や取引先、金額によって変わります。迷ったときは、よろず支援拠点などの無料の窓口に資金繰り表を持って相談しましょう。