ファクタリングのトラブル・失敗例10選｜契約前後の防ぎ方
ファクタリングのトラブルや失敗は、業者選び・契約書・売掛金が入ったあとの3か所で起きやすくなります。偽装ファクタリング、受け取る額の見落とし、買戻しの条項、送金の遅れ、二重譲渡など10の失敗を、金融庁の注意喚起や民法・刑法、当サイトの集計と調査で整理し、防ぎ方と相談先を紹介します。
急ぎの支払いに間に合わせようと契約したら、思っていたより手元に残らなかった。売掛先からの入金を送り忘れて、ファクタリング会社から催促の電話が来た。ファクタリングのトラブルは、特別な人だけに起きるものではありません。
よくある失敗は、業者を選ぶとき、契約書に署名するとき、売掛金が入ったあとの3つの場面に分けられます。どれも、仕組みと確かめる場所を知っていれば防げるものです。
この記事では、よくある10の失敗を場面ごとに分け、なぜ起きるのかと防ぎ方を、金融庁の注意喚起や民法・刑法、当サイトの集計と調査で整理しました。困ったときの相談先も紹介するので、契約前の確認にも、契約したあとの見直しにも使えます。
結論：失敗は「業者選び」「契約書」「入金のあと」の3か所で起きやすい
金融庁は、ファクタリングを法的には債権の売買（債権譲渡）契約と説明する一方、売買の形でも経済的に貸付けと同じ働きを持つものは貸金業に当たるおそれがあると注意を呼びかけています（金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」）。当サイトの意識調査では、ファクタリングで最も不安な点に「信頼できる会社を見分けにくいこと」を選んだ人が433人中185人（42.7%）でした（情報開示・オンライン契約への意識調査2026）。次の10の失敗も、この見分けにくさと、契約書や送金の決まりを知らないまま進めることが元になっています。
| 場面 | よくある失敗 | 防ぐポイント |
|---|---|---|
| 契約前 | 1 貸付けの業者を選んでしまう | 買戻し・補てんの条項が無いか |
| 契約前 | 2 1社の見積もりで決める | 手数料帯と年率で比べる |
| 契約前 | 3 率だけ見て受け取る額を見ない | 受け取る額を書面でもらう |
| 契約前 | 4 運営会社を確かめない | 商号と所在地を公的サイトで照合 |
| 契約時 | 5 買戻しの条項を見落とす | 買戻し・表明保証・公正証書の言葉 |
| 契約時 | 6 個人保証や担保に応じる | 売買なら本来いらないと知る |
| 契約時 | 7 登記の有無を確かめない | 登記の有無と、誰に何が分かるか |
| 契約後 | 8 入金を送り忘れる・使ってしまう | 送金期日の管理と分けた口座 |
| 契約後 | 9 同じ売掛金をほかにも売る | 1つの売掛金は1社だけに売る |
| 契約後 | 10 毎月の利用がやめられない | 1年の手数料を計算する |
契約する前の失敗
失敗1：ファクタリングを装った貸付けの業者を選んでしまう
売買の形をとっていても、売掛先が払わなかったときに利用者が買い戻す、補てんするといった仕組みがあると、実際には貸付けと判断されることがあります。金融庁は、売主に集金を任せたうえで、集金できなかったら売主が買い戻す、または自分のお金で払う仕組みを、貸金業に当たるおそれがある例として示しています（金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」）。こうした業者に高い手数料を払い続けると、かえって資金繰りが悪くなり、多重債務に陥る危険もあると金融庁は注意しています。
- 契約書に「売買」「債権譲渡」と書かれているかを見る
- 売掛先が払わないときの買戻し・補てんの条項が無いかを確かめる
- 買取代金の一部しか払わず、回収後に精算する条件が無いかを見る
- 迷ったら、署名する前に弁護士に相談する
大阪府も、契約書に売買と明記されていない、回収できないときに買戻しを求められる、買取代金の一部しか払われない、の3つを偽装ファクタリングの典型として挙げています（大阪府「違法なファクタリングについて」・2017年4月更新）。手口の例はファクタリング詐欺の手口と対策｜業者側・利用者側の違いを整理、業者の見分け方は違法ファクタリング業者の見分け方｜契約前に確認すべきチェックリストで詳しく紹介しています。
失敗2：急いでいて、1社の見積もりだけで決める
急いでいると、最初に連絡がついた会社の条件でそのまま契約しがちです。当サイトに掲載している209社は、手数料の上限の平均で低（2%・64社）・標準（5%・84社）・高（20%・51社）の3つの帯と、公表なしの10社に分かれます（2026年7月3日時点）。100万円の売掛金を売ったときの手取りは帯によって約98万円・約95万円・約80万円で、最大18万円ほど違います。
手数料率はそのまま年率と比較できませんが、短い期間の取引では年率に直すと高くなりやすくなります。目安は「手数料率×365÷支払期日までの日数」で、10%で60日なら約61%、20%なら約122%です。複数の会社から見積もりを取り、同じ売掛金で受け取る額を並べて比べてください。
手数料が高いかどうかを判定する基準は、ファクタリング手数料が高いと感じたら｜判定の3基準と下げる6つの手にまとめました。見積もりを取る会社の候補は、掲載209社を手数料帯・入金スピード・口コミ評価で比べるから探せます。
失敗3：手数料の率だけを比べて、受け取る額を見ない
| 費用 | 金額 | 出典 |
|---|---|---|
| 債権譲渡登記の登録免許税 | 7,500円（債権5,000個以下） | 法務省 |
| 紙の契約書の印紙税 | 200円（契約金額1万円以上） | 国税庁 |
| 電子契約の印紙税 | かからない | 国税庁 |
| 事務手数料・司法書士の報酬など | 会社ごとに違う | 見積書で確かめる |
手数料のほかに登記の費用や事務手数料が差し引かれると、受け取る額は率から計算した額より少なくなります。当サイトの意識調査では、検討しやすくなる条件として「支払う手数料の総額が契約前にわかる」を選んだ人が411人中249人（60.6%）と最も多くいました（意識調査）。見積もりの段階で、手数料と費用をすべて差し引いた「受け取る額」を書面でもらうと安心です。
失敗4：運営会社の所在地や代表者を確かめずに申し込む
ホームページの見た目や広告の言葉だけで申し込むと、トラブルになったときに連絡先すら分からないことがあります。意識調査でも、検討しやすくなる条件に「運営会社の所在地・代表者・実績を確認できる」を選んだ人が411人中238人（57.9%）いました。会社の商号と本店の所在地は、国税庁の法人番号公表サイトで照合できます（国税庁法人番号公表サイト）。
- 商号と本店の所在地を、法人番号公表サイトで照合する
- 代表者の名前と、固定電話などの連絡先を確かめる
- 契約書のひな形を、申し込む前に見せてもらえるかを聞く
- 口コミは件数と評価の分かれ方まで見る
法人番号公表サイトで分かるのは商号・所在地・法人番号の3つだけなので、代表者や事業の中身は別に確かめてください。口コミの読み方はファクタリング口コミの見方｜件数・評価分布・ステマ規制で読み解くで詳しく説明しています。
契約するときの失敗
失敗5：買戻しや補てんの条項を見落とす
民法には、債権の売主が売掛先の支払い能力を保証したときの推定の規定があり、裏を返せば、特約が無いかぎり売主は売掛先の支払い能力まで保証しません（民法569条）。ところが契約書の中に、売掛先が払わなかったら買い戻す、不足分を払うといった条項が入っていることがあります。金融庁が紹介する裁判例では、不払いのとき売主が債権額以上を払うと定めた公正証書（東京高裁令和3年7月1日判決）や、不払いの兆候が無いことを売主に表明保証させる条項（東京地裁令和4年3月4日判決）が、貸付けと判断される理由になりました。
- 「買戻し」「償還請求」：売掛先が払わないときに利用者が払う定め
- 「表明保証」：売掛先に不払いの兆候が無いと約束させる定め
- 「公正証書」：不払いのときの支払いを、公証役場で作る書面で約束させる定め
- 「違約金」：送金の遅れなどで払う額の定め
署名する前に読む条項は、ファクタリング契約書の確認点｜署名前に読む12の条項と危ない書き方で12項目に整理しています。
失敗6：代表者の個人保証や担保を求められて応じる
売掛金の売買であれば、売掛先が払えなかったときの損は買い手の会社が負うのが基本なので、利用者の代表者が保証する理由は本来ありません。それでも代表者の連帯保証や担保を求められたら、実際には貸付けに近い取引ではないかを疑ってください。金融庁が紹介する東京地裁令和4年3月4日判決でも、債務の保証を求めているのに等しい定めが、金銭消費貸借契約と判断される理由になりました。
失敗7：債権譲渡登記をするかどうかを確かめない
2社間でも、ファクタリング会社が債権譲渡登記をすることがあります。法務省の案内では、誰でも請求できるのは登記事項概要証明書で、売掛先の名前など個々の債権を特定する事項は載りません（法務省「（債権譲渡登記等）証明書交付請求の手続」）。売掛先の名前まで載る登記事項証明書を請求できるのは当事者や売掛先などに限られるので、登記の有無と、誰に何が分かるのかを契約前に聞いておくと安心です。
登記の費用（登録免許税7,500円など）を誰が負担するかも、見積書で確かめておきたい点です。売掛先に知られる経路は売掛先にファクタリングがバレる経路と対策で詳しく説明しています。
契約したあとの失敗
失敗8：売掛先から入ったお金を送り忘れる・使ってしまう
2社間では、売掛先は利用者の口座に代金を払い、利用者がそれを期日までにファクタリング会社へ送ります。送金が遅れると、契約書に書かれた違約金を求められることがあり、違約金は賠償額の予定と推定されるので、書かれた額を請求できるのが原則です（民法420条）。
法人の売掛金で登記をしている場合は、ファクタリング会社が登記事項証明書を売掛先に渡して売ったことを知らせ、直接の支払いを求めることもできます（動産・債権譲渡特例法4条2項）。受け取った代金をほかの支払いに使ってしまうと、契約違反になるうえ、事情によっては横領罪に問われる可能性もあります（刑法252条）。
- 売掛先の入金日と、会社への送金期日をカレンダーに入れる
- 受け取った代金は、ほかの支払いと分けた口座で管理する
- 遅れそうなときは、期日より前に会社へ連絡して相談する
- 送金の記録（振込の控え）を残しておく
回収した代金をめぐるトラブルは、ファクタリング後の横領罪リスクと回収トラブル対処で詳しく説明しています。
失敗9：同じ売掛金を、ほかの会社にも売ってしまう
資金繰りに追われて、すでに売った売掛金をもう一度別の会社に売るのが二重譲渡です。どちらの会社が売掛金を受け取れるかは、確定日付のある通知の到達や登記の先後で決まり（民法467条2項・特例法4条1項）、後から買った会社とのあいだでトラブルになります。利用者は契約違反の責任を負ううえ、事情によっては詐欺罪に問われる可能性もあります（刑法246条）。
防ぎ方と、問われる罪の考え方はファクタリングの二重譲渡リスク｜詐欺罪・横領罪に問われる可能性と防ぎ方で詳しく説明しています。
失敗10：毎月の利用がやめられなくなる
足りない分を毎月ファクタリングで埋めると、手数料が積み重なります。たとえば100万円の売掛金を、上限の平均5%の標準の帯で毎月売ると手数料は年60万円、20%の高い帯なら年240万円です。金融庁も、高い手数料を払うとかえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険があると注意しています（金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」）。
- 資金繰り表で、毎月いくら足りないのかを数字にする
- 売掛先と支払条件を見直せないかを相談する
- 銀行や日本政策金融公庫の融資と比べる
融資との違いはファクタリングと融資の違い｜審査・スピード・コストの5軸と使い分け、返済条件を見直している会社の使い方はリスケ中の会社がファクタリングを使うときの注意点で整理しています。
場面別のチェックリスト
契約する前
| 確かめること | どこで確かめるか |
|---|---|
| 売買と明記され、買戻し・補てんの条項が無いか | 契約書のひな形 |
| 手数料と費用を引いた受け取る額 | 2社以上の見積書 |
| 商号と本店の所在地 | 法人番号公表サイト |
| 代表者と連絡先 | 会社のホームページ・電話 |
契約するとき
| 確かめること | どこで確かめるか |
|---|---|
| 表明保証・公正証書・個人保証の定めが無いか | 契約書 |
| 違約金の額と、発生する条件 | 契約書 |
| 債権譲渡登記をするか、費用は誰が持つか | 契約書・見積書 |
| 送金の期日と方法（2社間の場合） | 契約書 |
契約したあと
| 確かめること | どこで確かめるか |
|---|---|
| 売掛先の入金日と送金期日 | カレンダー |
| 受け取った代金の管理 | ほかと分けた口座 |
| 送金の記録 | 振込の控え |
| 1年の手数料の合計 | 資金繰り表 |
トラブルになったときの相談先
| 困っていること | 相談先 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 貸付けではないかと思う契約をした | 金融庁 金融サービス利用者相談室 | 0570-016811（平日10時〜17時） |
| 脅すような取立てを受けている | 警察 | 警察相談専用電話 #9110（緊急時は110番） |
| 契約の無効や返金を争いたい | 弁護士 | 法テラス サポートダイヤル 0570-078374 |
相談するときは、契約書・見積書・振込の記録・相手とのやり取りの記録をそろえておくと話が早く進みます。金融庁も、違法な業者の被害にあったら、契約書などの資料ややり取りの録音などの証拠を残すよう呼びかけています（金融庁「違法な金融業者にご注意！」）。法テラスのサポートダイヤルは平日9時〜21時・土曜9時〜17時で（法テラス）、窓口の一覧はファクタリング被害に遭った場合の相談窓口と返金請求にまとめました。
よくある質問
ファクタリングで一番多いトラブルは何ですか？
トラブルの件数を種類ごとにまとめた公的な統計は、この記事の作成時点では確認できませんでした。金融庁は、ファクタリングを装った貸付けと高い手数料について注意を呼びかけ、貸金業に当たるかが争われた裁判例を7件紹介しています。まずは契約前の業者選びと、契約書の買戻しの条項の確認を押さえてください。
売掛先が払わなかったら、利用者が払う必要はありますか？
売掛金の売買で買戻しなどの特約が無ければ、売掛先が払えなかったときの損は買い手の会社が負うのが基本です（民法569条）。反対に、利用者が払わなければならない条項がある契約は、貸付けと判断されることもあります。すでにそうした契約をしている場合は、署名した契約書を持って弁護士に相談してください。
送金が遅れそうなときは、どうすればいいですか？
遅れると分かった時点で、期日より前にファクタリング会社へ連絡し、理由といつ送れるかを伝えてください。黙ったまま遅れると、違約金を求められたり、売掛先に直接の支払いを求められたりするおそれがあります。売掛先からの入金そのものが遅れている場合は、その事実が分かる記録も用意しておくと説明しやすくなります。
もう契約してしまった場合、どこに相談すればいいですか？
貸付けではないかと思う契約なら金融庁の金融サービス利用者相談室、脅すような取立てなら警察（#9110）、契約の無効や返金を争うなら弁護士が相談先です。取引が貸付けに当たる場合、弁護士に依頼して通知が届いたあとに、正当な理由なく本人へ直接取り立てることは貸金業法で禁じられています（貸金業法21条1項9号）。詳しくはファクタリングの弁護士相談｜頼むべき場面・できること・費用をご覧ください。
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- ファクタリング被害に遭った場合の相談窓口と返金請求
- ファクタリングの弁護士相談｜頼むべき場面・できること・費用
まとめ
ファクタリングのトラブルや失敗は、業者を選ぶとき、契約書に署名するとき、売掛金が入ったあとの3つの場面で起きやすくなります。契約前は受け取る額と運営会社を確かめ、契約書では買戻し・表明保証・個人保証・違約金の条項を読み、契約後は送金期日を守って同じ売掛金を二度売らないことが基本です。条件の近い会社を比べるときは、標準手数料帯（上限の平均5%）のファクタリング会社を一覧で見るから見積もりを取り寄せてください。