ファクタリング利用の全体像チェックリスト|申込前の30問
ファクタリングを使うかの判断から、売掛金・会社選び・契約書・入金後までを30の問いにまとめました。問いごとに「なぜ確かめるのか」を金融庁や法令などの公的な情報で示します。
ファクタリングを考え始めると、「そもそも使ってよいのか」「どの会社なら安心か」「契約書のどこを読めばよいか」と、確かめたいことが次々に出てきます。当サイト「ファクタリング会社の口コミ」は、掲載209社を第三者の立場で比べ、利用経験者の口コミ調査(2026年3月実施・N=401)を公開しています。本記事は、使うかどうかの判断から入金後までを30の問いにまとめ、問いごとに「なぜ確かめるのか」を公的な情報とともに示したチェックリストです。読み終えると、自社がどの問いで立ち止まるべきかが分かります。
結論:30問を5つの場面に分け、「いいえ」が残った場面で立ち止まる
30問は、利用の流れに沿って5つの場面に分かれています。印刷するか表計算ソフトに写し、「はい」「いいえ」「分からない」で答えます。「分からない」は先に調べて解消してください。なかでも場面4(契約書)の問い19〜23は、ファクタリングを装った貸付け(偽装ファクタリング)についての金融庁や大阪府の注意喚起と、金融庁が紹介している裁判例にもとづく問いです。ここに「いいえ」が残るなら、署名の前に弁護士などへ相談してください。
| 場面 | 問い | 確かめること | 「いいえ」が残ったら |
|---|---|---|---|
| 1. 使うかを決める | 問1〜6 | ほかの方法で足りないか、一時的な不足か | 融資・猶予・支払条件の見直しを先に試す |
| 2. 売掛金を確かめる | 問7〜12 | 売れる請求書か、売掛先との約束に反しないか | 別の請求書にするか、売掛先との契約を読み直す |
| 3. 会社を選ぶ | 問13〜18 | 実在する会社か、条件と手取り額はどうか | その会社を候補から外す |
| 4. 契約書を読む | 問19〜26 | 売買の契約か、不払いの負担を負わされないか | 署名せず、弁護士などに相談する |
| 5. 入金後 | 問27〜30 | 入金額・送金・記録 | 会社に確かめ、記録を残す |
場面1:使うかどうかを決める(問1〜6)
ファクタリングは、売掛金(まだ受け取っていない請求書の代金)を期日前に売って資金にする方法です。手数料の分だけ受け取る金額が減るため、ほかの方法で足りる場合は、使わないほうが手元に多く残ります。
| 問い | なぜ確かめるのか |
|---|---|
| 1. 足りない金額と、足りなくなる日を書き出したか | 必要な分だけを売れば、手数料を小さくできる |
| 2. 入金待ちの請求書(売掛金)があるか | 法的には債権の売買なので、売るものがなければ使えない |
| 3. 融資で間に合わないかを確かめたか | 日本政策金融公庫の国民生活事業は、申込みから送金まで1か月程度が目安 |
| 4. 税金や社会保険料の支払いなら、猶予制度を確かめたか | 納期限から6か月以内の申請で、換価の猶予を受けられる場合がある |
| 5. 取引先の支払期日を見直せないか | 取適法(旧下請法)の対象取引では、受領日から60日以内が期日の上限 |
| 6. 一時的な不足か。毎月くり返す前提になっていないか | 高い手数料を払い続けると、かえって資金繰りが悪化するおそれがある |
問2と問6は、金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」の説明にもとづきます。問3の日数は日本政策金融公庫「国民生活事業をはじめてご利用の方へ」の案内です。問4は、国税なら国税庁「猶予制度の案内」、厚生年金保険料などは日本年金機構「厚生年金保険料等の猶予」で要件を確かめられます。問5の60日は取適法3条の定めで、建設工事の下請けのように対象にならない取引もあります。この場面の考え方は利用前の3問チェックで詳しく扱っています。
場面2:売る売掛金を確かめる(問7〜12)
売掛先との契約書を手元に置いて確かめてください。
| 問い | なぜ確かめるのか |
|---|---|
| 7. 金額と支払期日が確定した請求書か | 納品や検収が済んでいない代金は、金額が確定していないと見られることがある |
| 8. 取引を示す書類(契約書・発注書・入金の記録)がそろうか | 売掛金が実在することを示す材料になる |
| 9. 売掛先との契約に譲渡制限特約がないか | 特約があっても譲渡は有効だが、売掛先が支払いを拒める場合がある |
| 10. 同じ売掛金を、ほかの会社に売ったり担保にしたりしていないか | 二重に売ると、詐欺罪(刑法246条)に問われる可能性がある |
| 11. 売掛先に知らせる(3社間)か、知らせない(2社間)かを決めたか | 売掛先に譲渡を主張するには、通知か承諾が要る |
| 12. 法人の場合、債権譲渡登記を求められたときの意味と費用を知っているか | 譲渡の事実は、誰でも請求できる証明書に載る |
譲渡制限特約(問9)
譲渡制限特約は、売掛金をほかに譲渡しないという売掛先との約束です。民法466条2項は、この特約があっても譲渡の効力は妨げられないと定めています。一方で3項は、特約を知っていた、または重大な過失で知らなかった譲受人に対して、売掛先は支払いを拒めるとしています。譲渡が有効でも、ファクタリング会社が売掛先から支払いを受けられるとは限らないため、会社は特約の有無を確かめます。特約に反したときの定めが売掛先との契約書にないかも、あわせて読んでおきましょう。
通知・承諾と債権譲渡登記(問11・12)
民法467条1項は、債権の譲渡は、譲渡人からの通知か債務者の承諾がなければ、債務者などに主張できないと定めています。3社間は売掛先の承諾を得る形、2社間は売掛先に知らせない形です。法人の場合は、売掛先以外の第三者に譲渡を主張できるようにするため、法務局へ債権譲渡登記をすることがあります(動産・債権譲渡特例法4条)。登録免許税は債権5,000個以下で1件7,500円、抹消は1件1,000円です(法務省「添付書面・登録免許税」)。登記の概要を示す証明書は誰でも請求でき、売掛先の名前は載りませんが、譲渡の登記があることは第三者にも分かります(法務省「証明書交付請求の手続」)。登記は取引が終わっても自動では消えず、抹消は譲渡人と譲受人が申請します(同法10条)。
場面3:会社を選ぶ(問13〜18)
ファクタリング会社そのものに、公的な登録や免許の制度はありません。公開されている情報と見積もりの中身を、自分で確かめます。
| 問い | なぜ確かめるのか |
|---|---|
| 13. 商号と本店の所在地を、国税庁法人番号公表サイトで照らし合わせたか | 公的な登録制度がないため、実在する法人かを公開情報で確かめる |
| 14. 公式サイトに所在地・代表者・連絡先が書かれているか | 困ったときに連絡や請求ができる相手かを確かめる |
| 15. 法人・個人事業主の別、金額、2社間・3社間が自社の条件に合うか | 合わない会社に頼んでも、見積もりは出ない |
| 16. 同じ内容で複数の会社に見積もりを頼んだか | 手数料は会社ごとに幅がある |
| 17. 手数料以外の費用と手取り額を、書面で受け取ったか | 率が低くても、ほかの費用で手取り額が減ることがある |
| 18. 買取代金が、売掛金の額に比べて著しく低くないか | 金融庁が、偽装ファクタリングの疑いがある例として挙げている |
国税庁法人番号公表サイトで分かるのは、商号・本店の所在地・法人番号の3つです。代表者や事業の中身までは分からないため、問14とあわせて確かめます。問16について、当サイトの会社マスタでは、掲載209社の手数料の区分は低手数料(2%以下)64社・標準手数料(2〜5%)84社・高手数料(5%以上)51社・未設定10社に分かれています(2026年7月3日集計)。区分は当サイトの分類で、各社の契約条件そのものではありません。見積もりの頼み方は相見積もりの取り方、並べ方は比較表の作り方で解説しています。
場面4:契約書を読む(問19〜26)
30問のなかで、いちばん時間をかけたい場面です。金融庁は、契約書に「債権譲渡契約(売買契約)」と書かれていても、経済的に貸付けと同じ働きをする取引は貸金業に当たるおそれがあると説明しています。ノンリコース(売掛金が払われなくても、利用者が支払いを負わないこと)の定めがあるかといった形だけでなく、実態に照らして判断されるという説明です。
| 問い | なぜ確かめるのか |
|---|---|
| 19. 売買(債権譲渡)の契約であることが書かれているか | 大阪府が、偽装が疑われる内容として挙げる |
| 20. 売掛先が払わないとき、利用者が買い戻す定めがないか | 金融庁が、貸金業に当たるおそれがある例に挙げる |
| 21. 売掛先が払わないとき、利用者が自分の資金で払う定めがないか | 金融庁が、貸金業に当たるおそれがある例に挙げる |
| 22. 不払いのとき利用者が支払うという公正証書や、売掛先の支払いを保証させる条項がないか | 貸付けに当たると判断された裁判例がある |
| 23. 回収が済むまで代金の一部しか払わず、回収できなかったときは代金を減らす、という条件がないか | 大阪府が、偽装が疑われる内容として挙げる |
| 24. 手数料とそれ以外の費用が金額で書かれ、見積もりと同じか | 契約書に書かれた内容が、差し引かれる額の根拠になる |
| 25. 手数料に消費税が上乗せされていないか | 売掛金の譲渡は、消費税の非課税取引 |
| 26. 送金の期限、違約金、解約の定めを読んだか | 事業者間の契約には、クーリングオフが使えない |
問20と問21は、譲渡した売掛金の集金を利用者に任せる取引について、金融庁が挙げている例です。問22について金融庁のページは、売掛先が払わなかったときに利用者が債権額以上を支払うという公正証書を作っていた取引(東京高裁令和3年7月1日判決)や、ノンリコースの定めがあっても、売掛先に不払いの兆しがないことを利用者に保証させていた取引(東京地裁令和4年3月4日判決)が、貸付けに当たると判断された例を紹介しています。個人保証を求められたときの考え方は個人保証を求められたときの判断軸にまとめています。
問19と問23は、大阪府「違法なファクタリングについて」(2017年4月18日更新)が、ファクタリングを装った違法な貸付けに当たる可能性が疑われる内容として挙げているものです。問25は国税庁 タックスアンサーNo.6201 非課税となる取引が根拠で、手数料に消費税を上乗せした請求を受けたら、取引の中身を確かめてください。問26について、クーリングオフは訪問販売などを対象にした制度で、営業のために結ぶ契約は対象から外れています(特定商取引法26条1項1号)。2社間では、売掛先から入金された代金を期限までにファクタリング会社へ送ります。この代金を別の支払いに使うと、横領罪(刑法252条)に問われる可能性があります。条項ごとの読み方は契約書の確認点で解説しています。
場面5:入金後に確かめる(問27〜30)
| 問い | なぜ確かめるのか |
|---|---|
| 27. 入金額が、契約書の手取り額と同じか | 違っていたら、その日のうちに会社へ確かめる |
| 28. 契約書・見積書・やり取りの記録を保管したか | トラブルの相談では、資料や記録が証拠になる |
| 29. 2社間の場合、売掛先からの入金日と送金の期限を予定に入れたか | 送金が遅れると、違約金などの定めが働くことがある |
| 30. 次に使う前に、問1〜6をもう一度確かめたか | くり返すほど、手数料の負担が積み重なる |
金融庁は、違法な金融業者の被害にあったときは、契約書などの資料や、業者とのやり取りの録音などを証拠として残すよう案内しています(金融庁「違法な金融業者にご注意!」)。仕訳や書類の残し方は、顧問税理士に確かめると安心です。くり返し使っているときは、銀行融資への切り替えも検討してください。
「いいえ」が残ったときの相談先
自分だけで判断しにくい問いは、署名の前に相談してください。
| 状況 | 相談先 |
|---|---|
| 契約書の中身に不安がある | 弁護士 |
| 業者とのトラブルや、取引への疑問 | 金融庁 金融サービス利用者相談室(0570-016811・平日10時〜17時) |
| 強引な取立てを受けた | 警察相談専用電話(#9110) |
| 資金繰りそのものを立て直したい | よろず支援拠点(国が設置・無料) |
| 取引先の支払条件に悩んでいる | 取引かけこみ寺(0120-418-618・無料) |
被害にあったあとの動き方は被害に遭った場合の相談窓口で案内しています。
よくある質問
30問すべてに「はい」と答えられないと、使ってはいけませんか?
すべてが「はい」である必要はありません。ただし、場面4の問19〜23に「いいえ」が残る契約は、金融庁や大阪府の注意喚起や、金融庁が紹介する裁判例に重なるため、署名の前に弁護士などへ相談してください。ほかの問いは、「いいえ」の理由を自分の言葉で説明できるかを目安にします。
急いでいて、30問を確かめる時間がないときはどうすればよいですか?
時間がないときも、場面4の問19〜25は署名の前に確かめてください。会社選びや書類の準備はあとから補えますが、契約書の中身は署名すると変えられないためです。分からない条項は、書面で質問して答えを残しておきましょう。
ファクタリング会社に、公的な登録や免許はありますか?
ありません。貸金業を行うには財務局または都道府県の登録が必要ですが、売掛金の売買であるファクタリングには、会社を登録する公的な制度がありません。そのため、法人番号公表サイトなどの公開情報と、契約書の中身で確かめます。見分け方は違法ファクタリング業者の見分け方で解説しています。
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まとめ:契約書の問いに、いちばん時間をかける
30問は、使うかを決める、売掛金を確かめる、会社を選ぶ、契約書を読む、入金後の5つの場面に分かれます。なかでも、買戻しや保証の定めを確かめる場面4は、偽装ファクタリングを避けるうえで欠かせません。最適な選択は、売掛先・金額・急ぎ具合によって変わります。「いいえ」や「分からない」が残った問いをそのままにせず、公的な窓口や専門家に相談してから進めてください。会社を探すときは会社の比較ページも使えます。