ファクタリング利用前の3問チェック|使わないほうがよい場合
ファクタリングに申し込む前に、使わないほうがよい場合を3つの問いでふるいにかけます。税金・社会保険料の猶予、支払期日のルール、融資にかかる日数と費用を公的な情報で示し、先に試す手段を整理します。
支払いの日が近づくと、「売掛金をすぐ資金にできる」というファクタリングの説明が頼もしく見えます。ただ、手数料を払って入金を先取りする方法なので、合わない場面で使うと、翌月の資金繰りがかえって苦しくなることがあります。当サイト「ファクタリング会社の口コミ」は、掲載209社を第三者の立場で比べ、利用経験者の口コミ調査(2026年3月実施・N=401)を公開しています。本記事は、申し込む前に「使わないほうがよい場合」をふるいにかける3つの問いと、先に試したい手段を、公的な情報をもとにまとめたものです。読み終えると、今がファクタリングを使う場面なのか、先に別の窓口へ行く場面なのかを判断できます。
結論:3つの問いのどれかが「はい」なら、先に別の手段を試す
ファクタリングは、売掛金(まだ受け取っていない請求書の代金)を期日前に売って資金にする方法です。次の3つの問いに1つでも「はい」と答えたなら、申し込む前に右の列の手段を試してください。3つとも「いいえ」のとき、ファクタリングは候補になります。
| 問い | 「はい」なら使わないほうがよい理由 | 先に試す手段 |
|---|---|---|
| 問1. その支払いは、待ってもらえる可能性があるか | 猶予や分割が認められれば、手数料を払わずに不足を埋められる | 税金・社会保険料の猶予、取引先との支払条件の話し合い |
| 問2. 融資で間に合う日数が残っているか | 期間の短い手数料は、年率に直すと融資の利率より高くなりやすい | 日本政策金融公庫、信用保証協会の保証が付いた融資 |
| 問3. 来月も同じ不足が起きる見込みか | 入金を先取りするだけなので、不足の原因は残る | 資金繰りの見直し、公的な窓口への相談 |
問1:その支払いは、待ってもらえる可能性があるか
最初に確かめるのは、足りないお金の使い道です。支払先によっては、申請や話し合いで期限を延ばせます。延ばせるなら、手数料を払って資金を作る必要そのものがなくなります。
| 支払い | 先に確かめること | 相談先 |
|---|---|---|
| 国税(法人税・消費税など) | 換価の猶予。納期限から6か月以内に申請する | 所轄の税務署 |
| 厚生年金保険料など | 換価の猶予。納期限から6か月以内に申請する | 管轄の年金事務所 |
| 借入れの返済 | 返済の条件を変えられないか | 借りている金融機関 |
| 仕入れ先・外注先への支払い | 支払日の変更や分割ができないか | 支払先の担当者 |
税金と社会保険料には猶予の制度がある
国税は、一時に納めると事業の継続が難しくなるおそれがあり、納税について誠実な意思があるなどの要件を満たすと、納期限から6か月以内の申請で「換価の猶予」を受けられることがあります。認められると、原則1年以内の期間、財産の差押えや売却が猶予され、その間の延滞税が軽くなります。原則として担保が必要ですが、担保を出すと事業の継続に著しい支障が出るおそれがある場合は不要とされています(国税庁「猶予制度の案内」)。
厚生年金保険料などにも同じ名前の制度があり、納期限から6か月以内の申請で認められると、保険料を分割して納められ、猶予期間の延滞金の一部が免除されます(日本年金機構「厚生年金保険料等の猶予」)。どちらも申請が前提なので、期限を過ぎる前に相談してください。
入金が遅いなら、支払期日のルールを確かめる
出ていくお金を遅らせるのと同じように、入ってくるお金を早められないかも確かめます。2026年1月1日に施行された取適法(旧下請法)は、対象となる取引の代金の支払期日を、発注者が品物などを受け取った日から60日以内で、できる限り短い期間内に定めるよう求めています(取適法3条)。手形を交付して支払うことも禁じられました(同法5条1項2号)。フリーランスへの発注にも、受け取った日から60日以内という同じ趣旨の定めがあります(フリーランス法4条。正式には「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」で、2024年11月1日施行)。
取適法の対象になるかどうかは、発注者と受注者の資本金や従業員の数、取引の種類で決まり、建設工事の下請けのように対象にならない取引もあります。フリーランス法は、従業員を使っていない個人や一人会社が、従業員を使っている事業者から仕事を受ける取引が対象で、建設業の一人親方への発注も含まれます(厚生労働省・国土交通省のチラシ「建設業の一人親方との取引にも適用される新しい法律」)。なお、取適法は発注者の支払い方を定めた法律で、受注側が自分の判断で売掛金を売ることを禁じるものではありません。自社の取引がどちらかの対象で、支払期日が60日より長いなら、ファクタリングの前に条件の見直しを求める余地があります。取引先に言い出しにくいときは、中小企業庁の委託事業である取引かけこみ寺(0120-418-618)に無料で相談できます。
問2:融資で間に合う日数が残っているか
支払いを待ってもらえないときは、支払日までの日数と費用の2つで、融資と比べます。
| 手段 | 時間の目安 | 費用 |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫(国民生活事業) | 申込みから送金まで1か月程度 | 利息 |
| 日本政策金融公庫(中小企業事業) | 営業部店に確かめる | 基準利率は年3.10〜4.10%(2026年11月2日実施) |
| 信用保証協会の保証が付いた融資 | 金融機関と信用保証協会に確かめる | 利息と信用保証料 |
| ファクタリング | 会社ごとに違う | 手数料と手数料以外の費用 |
日数は日本政策金融公庫「国民生活事業をはじめてご利用の方へ」、利率は日本政策金融公庫「金利情報 中小企業の方【中小企業事業】」の案内です。基準利率は貸付期間によって変わる標準的な利率で、実際には信用リスクなどに応じた利率が適用されます。信用保証協会は、事業者が金融機関から事業資金を借りるときに保証を行う公的機関で、利用する対価として信用保証料がかかります(全国信用保証協会連合会「もっと知りたい信用保証」、同「信用保証料」)。
手数料を年率に直してみる
ファクタリングの手数料は年率ではないため、そのまま融資の利率と比べることはできません。ただし、期間の短い取引では、年率に直すと高くなりやすい点は知っておきましょう。目安は「手数料率×365÷支払期日までの日数」で計算できます。たとえば手数料5%・支払期日まで60日なら、年率に直すと約30%です。
公庫の国民生活事業の案内では、送金までの目安は1か月程度です。支払日までにそれより長い日数があるなら、先に融資を相談する時間があります。日数が足りないときも、問1の「待ってもらう」と組み合わせると、融資が間に合うことがあります。融資との違いはファクタリングと融資の違い、公庫との比べ方は日本政策金融公庫とファクタリングの比較で解説しています。
問3:来月も同じ不足が起きる見込みか
ファクタリングは、来月以降に入るはずの売掛金を、手数料を払って今月に移す方法です。新しいお金が増えるわけではないため、不足が毎月起きている場合は、使うたびに手数料の分だけ手元の資金が減っていきます。金融庁も、高額な手数料を支払うと、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性があると注意を呼びかけています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。
次の表は、実例ではなく、考え方を示すための計算です。手数料の5%は、当サイトが掲載会社を分類するときの標準手数料の区分(2〜5%)の上限に当たります。
| 使い方 | 計算 | 1年間の手数料 |
|---|---|---|
| 100万円の請求書を1回だけ売る | 100万円×5% | 5万円 |
| 100万円の請求書を毎月売る | 100万円×5%×12回 | 60万円 |
一時的な不足か、くり返す不足かは、次の目印で見分けます。
| 一時的な不足(使う余地がある) | くり返す不足(使わないほうがよい) |
|---|---|
| 大きな受注で、仕入れや外注費が先に出ていく | 毎月の赤字を埋めるために使っている |
| 入金の日と金額が確定している | 前回の送金にあてるために、また別の請求書を売る |
| 手数料を引いても、その取引の採算が合う | 税金や社会保険料の滞納がすでにある |
右の列に当てはまるときは、売上・固定費・支払条件のどこに原因があるかを先に確かめます。資金繰り表(いつ・いくら入り、いくら出ていくかを月ごとに並べた表)は、日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」に書式と記入例があります。一人で整理しにくいときは、国が設置しているよろず支援拠点で、経営の相談を何度でも無料で受けられます。すでにくり返し使っている場合は、銀行融資への切り替えも検討してください。
3問とも「いいえ」なら、会社と契約の確認へ進む
支払いを待ってもらえず、融資では間に合わず、不足は一時的。この3つがそろったら、ファクタリングは現実的な候補です。ここから先は、どの会社と、どんな契約を結ぶかの確認に移ります。
- 売る請求書の金額と支払期日が確定しているかを確かめる
- 同じ内容で複数の会社に見積もりを頼み、手取り額で比べる
- 契約書に、売掛先が払わないとき利用者が買い戻す定めがないかを読む
3つ目は、金融庁が、貸金業に当たるおそれがある取引の例として挙げている点です。申込みから入金後までの確認は申込前の30問チェックリスト、会社の並べ方は比較表の作り方、危ない取引の目印は違法ファクタリング業者の見分け方にまとめています。
よくある質問
3つの問いのうち1つでも「はい」なら、ファクタリングは使えませんか?
使えないわけではありません。「はい」は、先に試す価値のある手段が残っているという目印です。猶予の申請や融資の相談をしても間に合わないと分かったら、その問いは「いいえ」に変わり、ファクタリングを候補に戻せます。
融資を断られたら、ファクタリングを使ってよいですか?
問1と問3を確かめたうえで、候補にできます。融資を断られた理由が毎月の赤字にある場合は、ファクタリングでも不足の原因は残るため、よろず支援拠点などで資金繰りの見直しから相談してください。断られた直後の動き方は銀行融資を断られた直後の動き方で解説しています。
税金を払うためにファクタリングを使ってもよいですか?
先に猶予の制度を確かめてください。国税は、要件を満たせば納期限から6か月以内の申請で換価の猶予を受けられることがあり、認められれば手数料を払わずに納付の時期をずらせます。個別の判断は、所轄の税務署や税理士に相談してください。
ファクタリングは何回まで使ってよいですか?
回数で決まるものではありません。目安になるのは問3で、不足が一時的なら使う余地があり、毎月くり返しているなら回数にかかわらず見直しが必要です。続けて使うときの考え方はファクタリングは何回まで使えるかで扱っています。
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- ファクタリングとは(基礎知識のハブ)
- ファクタリングはやばい?危ない3つの正体
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- 日本政策金融公庫とファクタリングの比較
- 銀行融資を断られた直後の動き方
- 法人税の納付資金が足りないとき
- ファクタリング判断ハンドブック
まとめ:待ってもらう、借りる、原因を直すを先に確かめる
申し込む前の3つの問いは、支払いを待ってもらえるか、融資で間に合うか、来月も同じ不足が起きるか、です。どれかが「はい」なら、猶予の申請、融資の相談、資金繰りの見直しを先に試してください。3つとも「いいえ」のときに、ファクタリングは一時的な不足を埋める手段として役立ちます。最適な選択は、売掛先・金額・急ぎ具合によって変わります。税金や融資、契約の個別の判断は、税理士・金融機関・弁護士や公的な窓口に相談したうえで決めてください。会社を探すときは会社の比較ページも使えます。