ファクタリングは何回まで使える?続けて使うときの見直し点
ファクタリングの回数に法律上の上限はありません。ただし同じ売掛金は一度しか売れず、手数料は使うたびにかかります。続けて使うと手数料がどう積み重なるか、見直しのサインと相談先を、金融庁などの公的な情報をもとに整理します。
一度ファクタリングを使ってみて、「次の月も使えるのか」「何回まで使ってよいのか」と気になっている方もいるはずです。毎月のように使っていて、このままでよいのか迷っている方もいるでしょう。当サイト「ファクタリング会社の口コミ」は、掲載209社を第三者の立場で比べ、利用経験者の口コミ調査(2026年3月実施・N=401)を公開しています。本記事は、回数に決まりがあるのか、続けて使うと何が起きるのかを、公的な情報をもとに整理したものです。読み終えると、自分の使い方を見直す時期かどうかを、1年分の手数料と使う理由から判断できます。
結論:回数の上限は法律に無い。限りを決めるのは売掛金と手数料
ファクタリングを使える回数を決めた法律の定めはありません。ただし、同じ売掛金は一度しか売れず、審査は申し込むたびにあり、手数料も使うたびにかかります。回数を数えるより、「売れる売掛金があるか」と「手数料の合計を利益でまかなえるか」を確かめることが大切です。
| 限りになるもの | 内容 |
|---|---|
| 法律上の回数 | 上限を決めた定めは無い |
| 売れる売掛金 | 同じ売掛金は一度しか売れない。売れるのは、新しく生まれた売掛金 |
| 審査 | 申し込むたびにある。条件は会社と契約によって違う |
| 手数料 | 使うたびにかかり、続けるほど合計が大きくなる |
回数に上限が無い理由と、それでも限りがあるもの
売掛金の売買なので、回数を数える決まりが無い
金融庁は、ファクタリングを「法的には債権の売買(債権譲渡)契約」と説明しています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。民法は「債権は、譲り渡すことができる」と定めていて、譲り渡す回数を制限する定めは置いていません(民法466条1項)。
同じ売掛金は一度しか売れない
毎月ファクタリングを使っている場合、売っているのは、月ごとに新しく生まれた別々の売掛金です。すでに売った売掛金を、別の会社にもう一度売ることはできません。同じ売掛金を二重に売ると、買い取った会社どうしのどちらが優先されるかの争いになり(民法467条2項)、売った側は詐欺罪(刑法246条・10年以下の拘禁刑)に問われる可能性があります。複数の会社を使うこと自体を禁じる法律の定めはありませんが、どの売掛金をどの会社に売ったかを一覧にして管理してください。詳しくは二重譲渡のリスクで解説しています。
審査は毎回あり、条件は会社と契約で変わる
ファクタリングの審査は、売る売掛金ごとに行われます。「何回目から審査が厳しくなる」「何回目から手数料が下がる」といった公的な目安はありません。2回目以降の条件がどうなるかは会社によって違うため、使うたびに見積もりで確かめてください。
続けて使う前提で基本契約書を結ぶ場合は、契約書の中身も確かめます。次の点を見ておくと、あとで困りにくくなります。
- 毎月の利用や、決まった金額の利用を約束する定めが無いか
- やめたいときの手続きと、費用がかかるかどうか
- ほかの会社を使うときに、報告や承諾が必要かどうか
税金の面では、1回ごとの債権譲渡の契約書と、続けて譲り渡すことを決めた基本契約書とで、印紙税の扱いが変わることがあります。国税庁は、続けて債権を譲り渡すことを定める契約書は、第7号文書(継続的取引の基本となる契約書・1通4,000円)に当たる場合があると説明しています(国税庁 質疑応答事例「売掛債権譲渡契約書」、国税庁 No.7104 継続的取引の基本となる契約書)。どちらに当たるかは契約書の中身で決まるため、税理士や税務署に確かめてください。
続けて使うと、手数料はどう積み重なるか
金融庁は、高い手数料による資金繰りの悪化に注意を呼びかけている
金融庁は「ファクタリングにおいて、高額な手数料を支払うと、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性がありますので、十分注意してください。」と呼びかけています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。手数料は1回ごとにかかるため、同じ手数料率でも、使う回数が増えれば支払う合計は大きくなります。
手数料は1年分で計算する
次の式で、1年分の手数料を出してみてください。
1年分の手数料 = 1回の手数料 × 1年間に使う回数
次の表は、100万円の売掛金を1回売るごとの手数料を5%または10%と仮に置いた、計算のしかたを示すための数字です。相場を示すものではありません。
| 1年間に使う回数 | 仮に5%とした場合(売掛金100万円) | 仮に10%とした場合(売掛金100万円) |
|---|---|---|
| 1回 | 5万円 | 10万円 |
| 4回 | 20万円 | 40万円 |
| 12回(毎月) | 60万円 | 120万円 |
実際の手数料は会社・売掛先・金額によって違うので、自分の見積書の数字で計算してください。手数料のほかに費用が引かれる場合は、それも足します(ファクタリング手数料の見方)。出てきた1年分の手数料を、1年間の利益と比べます。手数料の合計が利益を上回ると、売上があっても手元のお金は減っていきます。
一度使うと、次の月も足りなくなりやすい
ここからは実例ではなく、考え方を示すための想定例です。ある月に資金が足りなくなり、翌月に入る予定の売掛金100万円を売って、手数料を引いた95万円を受け取ったとします(手数料5%は仮の数字です)。翌月になると、売掛先から入った100万円はファクタリング会社へ送るので、その月の支払いに使えるお金が100万円減ります。足りない分を埋めるために次の売掛金を売ると、同じことがくり返され、そのたびに手数料の分だけ手元のお金が減ります。利益やほかの資金で埋められないかぎり、やめるきっかけをつかみにくい仕組みです。
続けて使っているときに確かめる6つのサイン
回数そのものに良い・悪いの線はありません。次の表で、使い方が変わってきていないかを確かめてください。
| サイン | 気をつける理由 |
|---|---|
| 1. 使う理由が毎回同じで、入金と支払いの時期のずれが直っていない | 一時的な不足ではなく、取引の条件に原因があるかもしれない |
| 2. 売る金額や回数が、前より増えている | 手数料の分だけ、不足が広がっているおそれがある |
| 3. 1年分の手数料が、1年間の利益を上回りそう | 売上があっても手元のお金が減っていく |
| 4. 受け取ったお金を、前回分の送金に充てている | 新しい資金にならず、手数料だけが増える |
| 5. 買い戻しや、自分の資金での支払いを求められている | 金融庁が、貸金業に当たるおそれがあるとしている形 |
| 6. 税金の支払いが遅れている、または遅れそう | 猶予の制度があり、先に税務署へ相談できる |
5について、金融庁は、売掛金の回収を利用者に任せたうえで、回収できなかったときに利用者が買い戻す、または利用者自身の資金で支払うとされている取引は、貸金業に当たるおそれがあるとしています。当てはまる場合は、弁護士や下の相談先に相談してください。
| 向く使い方 | 向かない使い方 |
|---|---|
| 大きな受注で、仕入れや外注費の支払いが先に出るとき | 赤字が続いていて、その穴埋めに使うとき |
| 入金の時期が一時的にずれたとき | 前回のファクタリングの送金に充てるとき |
| 融資が出るまでのつなぎで、融資の時期が見えているとき | 手数料を引くと、その取引の利益が残らないとき |
見直す先:支払条件・融資・公的な相談先
サインに当てはまったら、不足の原因に合わせて次の先を当たります。
| 見直すこと | 確かめる内容 | 窓口・根拠 |
|---|---|---|
| 取引先との支払条件 | 支払期日が法律の決まりより長くないか | 取適法3条・フリーランス法4条・建設業法24条の3 |
| 融資 | つなぎの間に申し込めるか | 日本政策金融公庫・取引のある金融機関 |
| 税金の支払い | 猶予を申請できるか | 所轄の税務署 |
| 経営全体 | 不足の原因と立て直しの進め方 | よろず支援拠点 |
取引先との支払条件
入金までの期間が長いことが原因なら、支払条件を見直せないかを確かめます。取適法(中小受託取引適正化法。旧下請法で、2026年1月1日施行)が適用される取引では、発注側は、代金の支払期日を、納品などを受けた日から60日以内で、できる限り短い期間内に定めなければなりません(取適法3条1項)。フリーランスへの業務委託にも、同じく60日以内の決まりがあります(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス法)4条1項・2024年11月1日施行)。どちらの法律も、適用されるかどうかは取引の内容や当事者の規模などで決まります。建設工事の下請は取適法の対象外で、元請けが支払いを受けた日から1か月以内に支払うといった建設業法24条の3の決まりが適用されます。取引先から支払期日を延ばしたいと言われたときの考え方は支払サイト延長要請が来たときの対応でまとめています。
融資
毎月のように資金が足りないなら、融資でまかなえないかを確かめます。日本政策金融公庫の国民生活事業は、申込みから融資金の送金が終わるまでの日数を1か月程度と案内しています(日本政策金融公庫「国民生活事業をはじめてご利用の方へ」)。時間がかかるため、ファクタリングでつないでいる間に相談を始めるのが現実的です。ファクタリングを続けて使っていることが融資の審査にどう映るかは、金融機関と決算の内容によって違い、一律には言えません(ファクタリングと銀行融資の関係)。
税金の支払いと、公的な相談先
税金の支払いのためにファクタリングを考えているなら、先に税務署へ相談してください。国税を一度に納めると事業の継続が難しくなるおそれがあるなどの要件を満たし、納期限から6か月以内に申請すると、原則として1年以内の期間、換価の猶予が認められる場合があります(国税庁 No.9206 国税を期限内に納付できないとき)。
どこから手を付ければよいか分からないときは、国が各都道府県に設けている「よろず支援拠点」で、経営の相談を何度でも無料で受けられます(よろず支援拠点全国本部)。支払いが重なって返せる見通しが立たないときは、金融庁「多重債務についての相談窓口」から相談先を探せます。取引が違法ではないかと感じたときは、金融庁 金融サービス利用者相談室(0570-016811・平日10時〜17時)や警察相談専用電話(#9110)に相談してください。
よくある質問
同じファクタリング会社を何回使ってもよいですか?
回数を制限する法律の定めはなく、新しい売掛金があれば同じ会社に申し込めます。ただし審査は毎回あり、条件が前回と同じとは限りません。使うたびに見積もりを確かめ、1年分の手数料の合計も計算してください。
同じ売掛先の売掛金を、毎月売ることはできますか?
月ごとに新しく生まれた売掛金であれば、別々の売掛金なので、それぞれ申し込めます。できないのは、すでに売った売掛金をもう一度売ることです。同じ売掛金を二重に売ると、詐欺罪に問われる可能性があります。
2回目からは手数料が下がりますか?
下がるかどうかは会社と契約によって違い、公的な目安はありません。2回目以降の条件は、見積もりを取って確かめてください。手数料が下がっても、使う回数が増えれば1年分の合計は大きくなります。
ファクタリングをやめる時期は、どう判断しますか?
回数ではなく、使う理由が解消できるかで判断します。支払条件の見直しや融資などで不足を埋める見通しが立てば、使う回数を減らせます。1年分の手数料が利益を上回りそうなときは、早めに金融機関やよろず支援拠点に相談してください。
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まとめ:回数ではなく、1年分の手数料と使う理由で判断する
ファクタリングを使える回数に、法律上の上限はありません。ただし、同じ売掛金は一度しか売れず、手数料は使うたびにかかります。続けて使っているときは、1年分の手数料を計算して利益と比べ、6つのサインに当てはまらないかを確かめてください。当てはまるなら、取引先との支払条件、融資、税金の猶予、よろず支援拠点への相談を先に当たります。どの方法が合うかは、売掛先・金額・急ぎ具合によって変わります。使うと決めたときは、会社の比較ページで複数の会社の条件を見比べ、融資や税金の個別の判断は金融機関・税理士・税務署に確かめてください。