国税徴収法とファクタリング|税金滞納中に売掛金を売る前の注意
税金を滞納している、または滞納しそうなときに売掛金を売る前に知っておきたい国税徴収法の決まりを、条文番号つきで整理します。差押えまでの流れ、売ったあとでも税金を取られる2つの場合、してはいけない譲渡、先に使える猶予制度をまとめました。
税金の納付が遅れていて、督促状が届いた。手元の売掛金を早く資金に変えたいが、売ってしまって問題にならないのか。そう迷う場面で関わってくるのが、税金の取り立ての手続きを定めた国税徴収法です。当サイト「ファクタリング会社の口コミ」は、掲載209社を第三者の立場で比べ、利用経験者の口コミ調査(2026年3月実施・N=401)を公開しています。本記事を読むと、滞納中に売掛金を売ってよい場面と避ける場面、そしてその前に使える制度を、条文に沿って判断できます。
結論:先に税務署へ相談する。売るなら、差し押さえられていない売掛金を、適正な金額で、事実を隠さずに
税金を一度に納められないときは、売掛金を売る前に、所轄の税務署の徴収担当に相談するのが先です。要件を満たせば、差押えや換価(差し押さえた財産をお金に換えること)を待ってもらえる猶予の制度があります。そのうえでファクタリング(売掛金を期日前に売って資金にする方法)を使うなら、国税徴収法の次の決まりを知っておいてください。
| 条文 | 定めていること | 売掛金を売る人にとっての意味 |
|---|---|---|
| 47条 | 督促状を発した日から10日を過ぎても完納しないと差押え | 督促状が届いたら、早めに税務署へ猶予を相談する |
| 62条 | 売掛金の差押えは、売掛先に差押通知書が届いた時に効力が生じる | 届いたあとは、その売掛金を売れない |
| 24条 | 担保のために譲渡した財産からも、税金を徴収できる | 買戻しの約束がある契約は、売ったことにならない場合がある |
| 39条 | 著しく低い対価で譲り受けた人は、納税の義務を負うことがある | 極端に安く手放すと、買い手にも影響が及ぶ |
| 187条 | 差押えを免れる目的で財産を隠したり処分したりすると罰則 | 差押え逃れのための譲渡はしてはいけない |
| 151条・151条の2 | 換価の猶予 | 売る前に使えないかを確かめる制度 |
条文は国税徴収法(e-Gov法令検索)で読めます。この記事で扱うのは国税(法人税・消費税・所得税など)の決まりです。
滞納から差押えまでの流れ。差し押さえられた売掛金は売れない
国税は、納税者の財産について、原則としてほかの債権より先に徴収すると定められています(国税徴収法8条)。差押えは次の順で進みます。
| 段階 | 起きること | 根拠 |
|---|---|---|
| 1 納期限を過ぎる | 税務署長が督促状を出す。原則として納期限から50日以内 | 国税通則法37条 |
| 2 督促状から10日 | 督促状を発した日から10日を過ぎても完納しないと、差押えの対象になる | 国税徴収法47条1項 |
| 3 売掛金の差押え | 売掛先に差押通知書が届いた時に効力が生じる。売掛先は滞納者への支払いを、滞納者は取立てや処分を禁じられる | 同法62条 |
| 4 取立て | 徴収職員が売掛先から取り立て、その分の税金を納めたものとみなす | 同法67条 |
差し押さえられた売掛金は、もう売ることができません。差押えより前に売っていた売掛金については、確定日付のある通知が売掛先に届いた時(債権譲渡登記をした場合は、登記がされた時)と、差押通知書が売掛先に届いた時の、どちらが先かで優劣が決まります(国税徴収法基本通達 第62条関係)。この先後の見方は売掛金の差し押さえとはで詳しく扱っています。
売ったはずの売掛金から税金を取られる2つの場合
通常の取引として売り、差押えより前に手続きも済んでいた売掛金は、原則として買い手のものです。ただし、譲渡のあとでも税金の徴収が及ぶ場合が、国税徴収法に主に2つ定められています。このほか、税金を徴収できなくなると知りながらした譲渡は、裁判で取り消されることがあります(国税通則法42条が準用する民法の詐害行為取消権)。差押えを免れるために売ることは、次の章のとおり罰則の対象です。
| 項目 | 担保のための譲渡(24条) | 著しく低い対価の譲渡(39条) |
|---|---|---|
| どんな譲渡か | 売買の形でも、実質は借入れの担保になっている | 無償、または著しく低い対価で譲った |
| 徴収が及ぶ先 | 譲渡した財産そのもの | 譲り受けた人(受けた利益のうち残っている範囲など) |
| 契約で確かめる点 | 買戻しや利用者の保証を求める条項がないか | 手取り額が売掛金の額に比べて極端に低くないか |
担保のための譲渡と見られる場合(24条)
滞納者が譲渡した財産が、その譲渡によって担保の目的になっているときは、滞納者のほかの財産で税金が足りない場合に限り、その財産から税金を徴収できます(国税徴収法24条1項)。国税庁の通達は、売買の形をとっていても、売主が買い戻す権利を残している契約などを、この担保のための譲渡の例に挙げています(国税徴収法基本通達 第24条関係)。
ファクタリングの契約に、売掛金が回収できなかったら利用者が買い戻す、といった条項があると、売買ではなく担保と見られるおそれがあります。金融庁も、買戻しを求める契約は貸金業に当たるおそれがあると注意を呼びかけています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。なお、税金の法定納期限などより前に担保として譲渡されていたことを買い手の側が証明できれば、24条は適用されません(同条8項)。
著しく安く売った場合(39条)
滞納者が、税金の法定納期限の1年前の日以後に、無償または著しく低い対価で財産を譲渡し、そのせいで税金を徴収しきれなくなったときは、譲り受けた人が、受けた利益のうち手元に残っている範囲で(滞納者の親族や同族会社などは、受けた利益の範囲で)納税の義務を負います(国税徴収法39条)。これを第二次納税義務といいます。
どこからが著しく低い対価かは、財産の種類や時価との差などをまとめて判断するとされています(国税徴収法基本通達 第39条関係)。つまり、売り手の納税の状況は、買い手であるファクタリング会社にとっても無関係ではありません。複数の会社の見積もりを比べ、売掛金の額に比べて極端に低い金額の契約は避けてください。
してはいけないこと:差押えを免れるための譲渡
差押えを免れる目的で、財産を隠したり、国に不利益になる処分をしたりすると、3年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金、またはその両方が科されます(国税徴収法187条1項)。事情を知って相手方になった人にも、2年以下の拘禁刑などの罰則があります(同条3項)。法人の代表者や従業員が業務として行えば、法人にも罰金が科されます(同法190条)。
国税庁は、令和7年度にこの罪で9件(14人・社)を告発したと公表しています。公表された事例の一つは、会社の預金を現金で引き出して保管し、さらに会社に支払われる工事代金を別の会社に払うよう取引先に頼んで回収した行為が、財産の隠蔽に当たると判断されたものです(国税庁「令和7年度租税滞納状況の概要」・令和8年8月)。
| 問題になりにくい使い方 | 避けるべき使い方 |
|---|---|
| 差し押さえられていない売掛金を、複数社で比べた金額で売る | 差押通知書が届いた売掛金を売ろうとする |
| 受け取った資金の使いみち(納税・仕入れ・給与など)を記録する | 差押えを避けるために、親族や関係会社へ名義だけ移す |
| 税務署の質問に、売った事実と金額を正確に答える | 譲渡の日付や金額を事実と違う形で説明する |
徴収職員は、滞納者本人だけでなく、滞納者に債権や債務がある人、滞納者から財産を取得した人にも質問や検査ができます(国税徴収法141条)。質問に偽りの答えをすると、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です(同法188条)。売掛先やファクタリング会社にも確認が及ぶ前提で、事実をそのまま説明できる取引にとどめてください。差押えが迫った場面の考え方は差押え寸前の資金繰りでも整理しています。
先に確かめる制度:換価の猶予と納税の猶予
ファクタリングは手数料の分だけ手取りが減るため、納税の資金づくりとしては割高になりがちです。その前に、次の制度を使えないかを税務署に確かめてください。
| 制度 | 主な要件 | 期間 |
|---|---|---|
| 申請による換価の猶予(国税徴収法151条の2) | 一度に納めると事業の継続や生活の維持が難しくなるおそれがある。納税に誠実な意思がある。ほかの国税の滞納がない。納期限から6か月以内に申請する | 1年以内。延長を含めて最長2年 |
| 職権による換価の猶予(同法151条) | すでに滞納がある場合や、納期限から6か月を過ぎた場合でも、税務署長の判断で認められることがある | 1年以内。延長を含めて最長2年 |
| 納税の猶予(国税通則法46条) | 災害、本人や家族の病気、事業の廃止・休止、事業の著しい損失などで、一度に納められない | 1年以内。延長を含めて最長2年 |
猶予が認められると、猶予期間中の延滞税が軽減され、財産の差押えや換価が猶予されます。猶予を受ける金額に見合う担保が原則として必要ですが、担保を出すと事業の継続に著しい支障が出るおそれがある場合は不要とされています(国税庁「猶予制度の案内」・令和7年4月)。換価の猶予では、猶予された金額を期間内の各月に分けて納めます(国税徴収法152条1項)。
それでも売掛金を売るときのチェックリスト
- 督促状が届いた日と、滞納している税目・金額を書き出した
- 税務署の徴収担当に相談し、猶予を申請できないか確かめた
- 売ろうとする売掛金に、差押通知書が届いていない
- 複数の会社の見積もりを取り、手取り額が極端に低くない
- 契約書に、買戻しや利用者の保証を求める条項がない
- 申込みで納税の状況を聞かれたら、事実のとおり答える
- 受け取った資金の使いみちを記録に残す
- 契約の前に、税理士か弁護士に見てもらった
滞納があるときの審査への影響や会社の対応は税金滞納中でもファクタリングは可能かで扱っています。売掛先の承諾を得る3社間ファクタリングは、譲渡したことを売掛先も知っている形です。対応する会社は3社間ファクタリングの会社一覧で比べられます。
よくある質問
税金を滞納していても、ファクタリングは使えますか?
差し押さえられていない売掛金であれば、売ること自体は禁じられていません。ただし、差押えを免れる目的の譲渡には罰則があり、買戻しの約束がある契約や著しく安い金額での譲渡は、あとから税金の徴収が及ぶことがあります。先に税務署へ猶予を相談してください。
国税は、先に売った売掛金にも優先しますか?
国税が優先するのは納税者の財産についてで、通常の取引として売り、差押えより前に第三者に主張するための手続きも済んでいた売掛金は、原則として買い手のものです。主な例外は、担保のための譲渡と見られる場合(24条)と、著しく低い対価で譲渡した場合(39条)です。このほか、税金を徴収できなくなると知りながらした譲渡は、取り消されることがあります(国税通則法42条)。
ファクタリングで受け取った資金で税金を納めてもよいですか?
納めることは差し支えありません。ただし、手数料の分だけ資金が減るため、猶予や分割での納付を税務署に相談するほうが、負担が小さく済む場合があります。両方を比べてから決めてください。
地方税や社会保険料の滞納でも同じですか?
この記事で確かめたのは国税の決まりです。地方税は都道府県や市区町村、社会保険料は年金事務所が窓口で、手続きや相談先が異なります。滞納している先の窓口に、猶予や分割の扱いを確かめてください。
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まとめ:売る前に税務署へ。売るなら記録が残る形で
国税徴収法は、督促状から10日で差押えに進めること、差押通知書が売掛先に届けばその売掛金は売れなくなること、担保のための譲渡や著しく安い譲渡にはあとから徴収が及ぶこと、差押えを免れる目的の処分に罰則があることを定めています。税金を一度に納められないときは、まず換価の猶予や納税の猶予を税務署に相談してください。それでも売掛金を売る場合は、差し押さえられていない売掛金を、比べたうえでの金額で、事実を隠さずに売ることが前提です。最適な選択は、滞納の額・売掛先・急ぎ具合によって変わります。