ファクタリングで出す決算書の準備|控えと提出の示し方
ファクタリングの申込みで決算書を求められたときに、どの書類を・何期分・どんな形で出すかを整理します。申告書の控えに税務署の収受日付印が押されなくなった後の示し方と、業績が悪い期の伝え方も国税庁の案内と条文で確かめました。
ファクタリングの申込みで「決算書を出してください」と言われても、どの書類までが決算書なのか、何期分いるのか、税務署の印がない控えでも通るのか、と迷うことがあります。当サイト「ファクタリング会社の口コミ」は、掲載209社を第三者の立場で比べ、利用経験者の口コミ調査(2026年3月実施・N=401)を公開しています。本記事を読むと、決算書を「どの書類を・何期分・どんな形で」出せばよいか、そして業績が悪い期があるときにどう伝えればよいかを、自分で判断できるようになります。必要書類の全体はファクタリングの必要書類で解説しています。
結論:税務署に出したものと同じ決算書を、会社が指定した期数で出す
決算書は、税務署への申告に付けたものと同じ内容を、数字を変えずに出します。何期分か、明細まで要るかは会社によって違うため、先に会社の案内を確かめてください。決算書を求めない会社もあります。
| 確かめること | ポイント |
|---|---|
| どの書類か | 貸借対照表・損益計算書のほか、勘定科目の明細まで求める会社がある |
| 何期分か | 会社の案内に従う。当サイトが確かめた範囲では直近1〜2期分 |
| 申告したことの示し方 | 2025年1月から控えに収受日付印は押されない。受信通知などで示す |
| 手元にないとき | 顧問の税理士、e-Taxのデータ、税務署の手続きで確かめる |
| 内容に手を加えていないか | 数字を変えた決算書で代金を受け取ると、詐欺に当たるおそれがある |
「決算書」に入る書類を先に確かめる
法律で作ることになっている書類
会社法には「決算書」という言葉はなく、「計算書類」と呼びます。株式会社は、事業年度ごとに計算書類を作らなければならず、その中身は貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表の4つです(会社法435条2項、会社計算規則59条1項)。合同会社などの持分会社にも、計算書類を作る定めがあります(同法617条2項)。また、法人税の確定申告書には、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書と、勘定科目内訳明細書などを付けることになっています(法人税法74条3項、法人税法施行規則35条)。
| 書類 | 何が分かるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 貸借対照表 | 決算日時点の資産・負債・純資産 | 会社法435条2項 |
| 損益計算書 | 1年間の売上・費用・利益 | 会社法435条2項 |
| 株主資本等変動計算書 | 純資産が1年間でどう動いたか | 会社計算規則59条1項 |
| 個別注記表 | 会計処理の方針などの補足 | 会社計算規則59条1項 |
| 勘定科目内訳明細書 | 売掛金・借入金などの相手先ごとの内訳 | 法人税法施行規則35条 |
会社が求める範囲は同じではない
ファクタリング会社が「決算書」と言うとき、どこまでを指すかは会社ごとに違います。当サイトが2026年11月10日に各社の公式サイトで確かめた中には、「勘定科目明細付き」と指定する会社や、貸借対照表・損益計算書・勘定科目明細に加えて確定申告書の別表一の控えを求める会社がありました。勘定科目の明細には売掛金の相手先が載るため、申し込む売掛先との取引を確かめる資料として見られることがあります。表紙だけ、損益計算書だけを送って出し直しにならないよう、求められている範囲を先に尋ねてください。
何期分かは会社ごとに違う
求められる期数にも、決まった基準はありません。当サイトが2026年11月10日に8社の公式サイトで申込み時の書類の案内を確かめた結果は、次のとおりです。8社は、公式サイトに申込み時の書類を具体的に載せている会社のうち、当サイトが内容を確かめられた例で、業界全体の割合を示すものではありません。
| 公式の案内の内容 | 社数(8社中) |
|---|---|
| 決算書を直近1期分 | 1社 |
| 決算書を直近2期分 | 2社 |
| 決算書を求める(期数の記載なし) | 2社 |
| 最初に出す書類に決算書の記載なし | 3社 |
1期分の例はJBL公式「ご契約までの流れ」、2期分の例はワイズコーポレーション公式「ファクタリング契約までの流れ」で確かめられます。最初の案内に書かれていなくても、審査の途中で追加を求められることはあります。設立して間もなく、まだ1期目の決算を終えていない場合の扱いも会社によって違い、決算書の代わりに試算表を求める会社があります(試算表を求められたときの確認点)。
税務署に出した控えであることをどう示すか
2025年1月から、控えに収受日付印は押されない
以前は、申告書の控えに税務署の収受日付印が押されていて、それが「税務署に出した書類」であることの目印になっていました。国税庁は、令和7年(2025年)1月から、申告書等の控えに収受日付印を押さない取扱いに変えています(国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」)。同じ案内で国税庁は、金融機関などに対し、収受日付印のある控えを求めないよう依頼していると説明しています。
国税庁が案内している確認の方法
| 方法 | 分かること・注意 |
|---|---|
| e-Taxの受信通知 | 提出した人の氏名または名称・受付番号・受付日時。e-Taxで申告した場合 |
| 申告書等情報取得サービス | 個人の所得税の申告書・青色申告決算書・収支内訳書のPDF。無料 |
| 保有個人情報の開示請求 | 個人のみ。手数料300円(オンライン200円)。写しは1か月程度 |
| 税務署での申告書等の閲覧 | 窓口で申請し、自分が出した申告書等を見る |
| 納税証明書 | 納税額や所得金額の証明。提出した日付は確かめられない |
| 窓口で渡されるリーフレット | 書面で出した希望者に、収受した日付と税務署名を記載(当分の間) |
申告書等情報取得サービスは、利用にマイナンバーカードが必要で、申請からPDFの取得まで数日かかります。直近の年分は、原則として翌年5月1日以降に申請できます。法人がe-Taxで申告している場合は、受信通知を決算書と一緒に出すのが分かりやすい方法です。当サイトが確かめた中にも、電子申告で収受日付印がない場合は受信通知を出すよう案内している会社がありました(バイオンのAIファクタリング公式「よくある質問」)。会社の案内に「税務署の受付印があるもの」と書かれているときは、印が押されなくなったことを伝え、代わりに何を出せばよいかを尋ねてください。
決算書が手元にないときの探し方
株式会社は、計算書類を作った時から10年間、計算書類と附属明細書を保存しなければなりません(会社法435条4項。持分会社は617条4項)。法人税でも、貸借対照表や損益計算書などの書類は、確定申告書の提出期限の翌日から7年間の保存が原則です(国税庁 No.5930 帳簿書類等の保存期間)。保存しているはずの書類が見つからないときは、次の順で探します。
- 社内の保管場所と、会計ソフトや共有フォルダに残っているデータを探す
- 顧問の税理士に、申告のときの決算書一式と受信通知の控えを頼む
- 自社でe-Taxを使っている場合は、メッセージボックスの受信通知を確かめる
- 書面で申告していた場合は、税務署の閲覧の手続きで内容を確かめる
税理士に頼むときは、何期分を、いつまでに、どの書類まで(勘定科目の明細を含むかどうか)要るのかを伝えると、やり取りが少なくて済みます。
個人事業主は確定申告書と青色申告決算書・収支内訳書
個人事業主には会社のような決算書がないため、確定申告書の控えを求められるのが一般的です。青色申告の人は、申告書に貸借対照表・損益計算書などを付けることになっており(所得税法149条)、これが「青色申告決算書」です。白色申告の人は、収入と必要経費の内容を書いた書類(収支内訳書)を付けます(同法120条6項)。「確定申告書一式」と言われたら、申告書の本体だけでなく、これらの書類も合わせて出します。書面で申告していて控えが見当たらない場合は、上の表の申告書等情報取得サービスが使えます。
業績が悪い期があるとき:数字は変えず、事実を補う
数字を変えた決算書を出してはいけない
赤字の期や、売上が大きく落ちた期があっても、決算書の数字を変えたり、都合の悪い期だけを抜いたりしてはいけません。人を欺いて金銭などを交付させた場合は、刑法246条(詐欺)で10年以下の拘禁刑と定められています(e-Gov法令検索 刑法)。税務署に出したものと違う数字の決算書を出して買取代金を受け取ることは、これに当たるおそれがあります。
補足の説明は、起きた事実を短く書く
決算書だけでは事情が伝わらないと感じるときは、補足のメモを付けられます。目的は、良く見せることではなく、数字の背景にある事実を伝えることです。
| 書いてよいこと | 書かないこと |
|---|---|
| いつ、何が起きて数字が動いたか(取引先の減少、設備の入れ替えなど) | 裏づけのない売上の見込みや、決まっていない受注 |
| その後の実際の数字(直近の試算表など、資料で示せるもの) | 決算書と合わない数字や、根拠を示せない改善の幅 |
| 今回申し込む売掛金の内容と、売掛先との取引の経過 | 事実と違う理由づけ |
ファクタリングは売掛金を売る取引で、一般に、売掛先が期日どおりに払えるかどうかが重く見られます。ただし、赤字の決算書をどう扱うかは会社によって違います。赤字の期がある場合は、決算書を送る前にそのことを伝えて、受け付けられるかを確かめるほうが早く進みます。なお、過去にファクタリングを使った場合は、その手数料などが決算書に表れます。見え方はファクタリングの決算書への影響で解説しています。
よくある質問
決算書は何期分必要ですか?
会社によって違い、決まった基準はありません。当サイトが2026年11月10日に8社の公式サイトで確かめた範囲では、直近1期分が1社、2期分が2社、期数の記載なしが2社で、3社は最初に出す書類に決算書を挙げていませんでした。
申告書の控えに税務署の印がありません。使えますか?
印がないこと自体は、いまの取扱いどおりです。国税庁は令和7年(2025年)1月から控えに収受日付印を押していません。e-Taxで申告した場合は受信通知で受付日時などを示せます。何を出せばよいかは、利用する会社に確かめてください。
決算書が手元にないときはどうすればよいですか?
まず顧問の税理士に、申告のときの決算書一式を頼みます。株式会社には計算書類を10年間保存する義務があるため(会社法435条4項)、社内のデータも探してください。個人事業主は、申告書等情報取得サービスでPDFを取得できます。
赤字の期があると申し込めませんか?
赤字の期があるだけで申し込めないとは限りません。受け付けるかどうかは会社によって違います。数字は変えずにそのまま出し、事情は事実に沿って補足してください。
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まとめ:求められた範囲を確かめ、申告したままの内容で出す
決算書は、どの書類まで・何期分かを会社に確かめ、税務署に出したものと同じ内容で出します。控えに収受日付印が押されなくなったいまは、e-Taxの受信通知など、国税庁が案内する方法で申告したことを示せます。業績が悪い期があるときも数字は変えず、起きた事実を短く補足してください。最適な会社は、売掛先・金額・急ぎ具合によって変わります。条件を並べて見たいときは、ファクタリング会社を比べるページが使えます。決算書の読み方や税務の扱いは顧問の税理士に、資金繰りそのものの相談は国が全国に置く無料の窓口「よろず支援拠点」にも相談できます。