ファクタリングで試算表を求められたら|出す前の確認点
ファクタリングの申込みで試算表を求められたときに、出す前に確かめる点を整理します。試算表は決算書と違って法律で作成が決まった書類ではないこと、どんなときに求められるか、会計ソフトから出すときの注意を一次情報で確かめました。
ファクタリングの申込みで「直近の試算表も出してください」と言われて、どの帳票を出せばよいのか、会計ソフトの数字をそのまま出して大丈夫なのか、と迷う方がいます。当サイト「ファクタリング会社の口コミ」は、掲載209社を第三者の立場で比べ、利用経験者の口コミ調査(2026年3月実施・N=401)を公開しています。本記事を読むと、試算表がどんな書類で、どんなときに求められ、出す前に何を確かめればよいかを、自分で判断できるようになります。決算書の準備はファクタリングで出す決算書の準備で解説しています。
結論:いつ時点の数字かをはっきりさせ、帳簿のまま出す
試算表は、求められたときに出せば足りる書類です。出すときは、何月末までの数字なのかをはっきりさせ、帳簿の内容を変えずに出します。まだ入力していない取引があるなら、直すのは帳簿のほうで、試算表だけを手で直すことはしません。
| 確かめること | ポイント |
|---|---|
| 求められているか | 会社によって違う。案内に書かれていない会社もある |
| いつ時点の数字か | 何月末までの取引が入っているかを伝える |
| 未記帳がないか | 預金と売掛金の残高を、通帳や請求書と照らし合わせる |
| 途中の数字であること | 決算のときにだけ行う処理が入っていないことがある |
| 内容に手を加えていないか | 数字を変えた試算表で代金を受け取ると、詐欺に当たるおそれがある |
試算表は決算書と何が違うか
年度の途中の数字をまとめた資料
試算表は、帳簿に記録した取引を勘定科目ごとに集計した表です。月ごとに作るものは月次試算表と呼ばれ、中小企業基盤整備機構は「月ごとに作成する貸借対照表と損益計算書」と説明しています(J-Net21「資金繰り表を活用する」)。決算書が1年分の確定した数字なのに対し、試算表は年度の途中までの数字です。
法律で作成が決まっているのは帳簿と決算書
株式会社が法律で作るよう求められているのは、適時に作る正確な会計帳簿(会社法432条1項)と、事業年度ごとの計算書類(同法435条2項)です。合同会社などの持分会社にも同じ趣旨の定めがあります(同法615条1項・617条2項)。計算書類はいわゆる決算書で、貸借対照表や損益計算書などを指します。月ごとの試算表は、この計算書類には含まれず、帳簿の数字を途中で集計した社内の資料という位置づけです。そのため、作っていない会社もあれば、毎月作っている会社もあります。
| 比べる点 | 決算書 | 試算表 |
|---|---|---|
| いつの数字か | 事業年度の1年間と、決算日時点 | 年度の途中の、ある月まで |
| 法律の定め | 会社法435条で作成と10年間の保存が義務 | 会社法の計算書類には含まれない |
| 税務署への提出 | 法人税の申告書に付けて出す(法人税法74条3項) | 申告書に付ける書類ではない |
| 数字の確かさ | 決算の処理を終えた数字 | 途中の数字で、あとから直ることがある |
どんなときに求められるか
決算から時間がたっているとき・決算を終えていないとき
試算表は、決算書だけでは分からない「決算のあとの数字」を補う資料として求められます。当サイトが2026年11月10日に8社の公式サイトで申込み時の書類の案内を確かめたところ、試算表に触れていたのは2社でした。8社は、公式サイトに申込み時の書類を具体的に載せている会社のうち、当サイトが内容を確かめられた例で、業界全体の割合を示すものではありません。
| 公式の案内の内容 | 確かめた先 |
|---|---|
| 決算から6か月以上たっている場合に、直近の試算表 | インフォマート公式「電子請求書早払い」 |
| 決算または確定申告が1期済んでいない場合に、最新の試算表 | バイオンのAIファクタリング公式「よくある質問」 |
| 試算表の記載なし(請求書・通帳・決算書などを案内) | 残る6社 |
参考として、融資の例では、日本政策金融公庫が法人の申込みについて、決算後6か月以上たっている場合や、事業を始めたばかりで決算を終えていない場合に試算表の準備を求めています(日本政策金融公庫「小規模事業者/個人事業主の方【国民生活事業】」)。これは融資の案内で、ファクタリングの決まりではありませんが、「決算から半年」が1つの区切りとして使われている例です。
求められていないのに急いで作る必要はない
案内に書かれていない会社では、最初から試算表を出す必要はありません。審査の途中で求められることはあるため、会計ソフトを使っている場合は、すぐ出せるかどうかだけ確かめておけば十分です。
出す前に確かめる点
いつまでの取引が入っているか
試算表で最初に聞かれるのは「いつ時点の数字か」です。会計ソフトは、入力が済んでいない月も画面には表示されるため、表の期間が直近の月になっていても、実際の入力は数か月前で止まっていることがあります。提出するときは、「何月末まで入力済み」と一言添えてください。
未記帳がないかを残高で確かめる
| 確かめる点 | 確かめ方 |
|---|---|
| 預金の残高 | 試算表の預金の残高が、同じ日の通帳や入出金明細の残高と合うか |
| 売掛金の残高 | 売掛先ごとの残高が、出している請求書の合計と合うか |
| 申し込む売掛金 | 今回の請求書の売上が、試算表の期間に入っているか |
| 借入金の残高 | 金融機関の返済予定表の残高と合うか |
| 決算のときだけの処理 | 減価償却や在庫の計上を月ごとに入れているか。入れていなければ伝える |
ファクタリングでは通帳のコピーも一緒に出すことが多いため、試算表の預金残高と通帳の残高が大きく違うと、理由を尋ねられます。合わないところが見つかったら、試算表の数字を手で直すのではなく、抜けている取引を帳簿に入力してから出し直してください。入力が間に合わないときは、「何月分の一部が未入力」と事実を伝えます。
だれが作った数字か
自社で入力しただけの数字なのか、税理士が確認した数字なのかも、聞かれることがあります。税理士に記帳を任せている場合は、どの月まで確認が済んでいるかを税理士に尋ね、その月までの試算表を出すと、あとからの訂正が少なくなります。
会計ソフトから出すときの注意
会計ソフトでは、「試算表」「残高試算表」「月次推移表」など、ソフトによって帳票の呼び名が違います。操作のしかたはソフトごとの案内で確かめてください。どのソフトでも共通して気をつけたいのは、次の点です。
- 期首から直近の入力済みの月までを期間に指定する
- 貸借対照表と損益計算書の両方が出ているかを確かめる
- 会社名(個人事業主は屋号や氏名)と期間が表に出ているかを見る
- 出力した日が分かるようにする
- ファイルの形式は、会社の指定に合わせる
月ごとの動きを見たいと言われたときは、月ごとの数字を横に並べた帳票を出します。何か月分を出すかに決まった基準はないため、指定がなければ「どの期間のものが必要か」を尋ねてください。提出したあとで帳簿を直して数字が変わった場合は、変わった点を会社に伝えます。
数字を良く見せるための変更はしない
事実と違う試算表を出すことの重さ
試算表は自社で作る資料なので、数字を動かそうと思えば動かせてしまいます。しかし、人を欺いて金銭などを交付させた場合は、刑法246条(詐欺)で10年以下の拘禁刑と定められています(e-Gov法令検索 刑法)。売上を実際より多く見せたり、支払いの済んでいない費用を外したりした試算表で買取代金を受け取ることは、これに当たるおそれがあります。
| してはいけないこと | 代わりにすること |
|---|---|
| まだ納品していない売上を先に入れる | 納品と請求が済んだ分だけを入れ、受注の見込みは別に伝える |
| 費用や借入れを外して利益や残高を良く見せる | 帳簿のまま出し、数字が動いた事情を説明する |
| 出力した表の数字を手で書き換える | 直すときは帳簿を直し、もう一度出力する |
| 悪い月だけを期間から外す | 指定された期間をそのまま出す |
数字が悪い月があるときの伝え方
売上が落ちた月や赤字の月があっても、隠す必要はありません。いつ、何が起きたのか(取引先の入れ替わり、季節による差、大きな支払いなど)を、事実として短く添えてください。月ごとの自社の数字がどこまで見られるかは、会社によって違います(ファクタリングの審査基準)。気になる月があるときは、試算表を送るときにあわせて伝えてください。
よくある質問
試算表はどの会社でも求められますか?
どの会社でも求められるわけではありません。当サイトが2026年11月10日に8社の公式サイトで確かめた範囲では、試算表に触れていたのは2社で、決算から6か月以上たっている場合や、決算を1期も終えていない場合に求めていました。
試算表を作っていないときはどうすればよいですか?
帳簿をつけていれば、会計ソフトで集計して出せます。月ごとの試算表は会社法の計算書類には含まれないため、作っていなくても法律に反するわけではありません。帳簿の入力が追いついていないときは、税理士に相談するか、代わりに出せる資料がないかを会社に尋ねてください。
何か月分を出せばよいですか?
決まった基準はなく、会社の指定によります。「直近」「最新」とだけ案内している会社もあるため、期首から直近の入力済みの月までの試算表を用意し、月ごとの推移が要るかどうかを尋ねると出し直しを減らせます。
個人事業主も試算表を出しますか?
会社によって違います。個人事業主は確定申告書の控えを求められるのが一般的ですが、確定申告を1期も終えていない場合に試算表を求めると案内している会社があります。会計ソフトで帳簿をつけていれば、法人と同じように出力できます。
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まとめ:求められたら、時点を添えて帳簿のまま出す
試算表は年度の途中の数字をまとめた資料で、求められるかどうかは会社によって違います。求められたら、何月末までの数字かを添え、預金や売掛金の残高が通帳や請求書と合っているかを確かめてから、帳簿のまま出してください。数字が悪い月があるときも変えずに出し、事情を事実として補足します。最適な会社は、売掛先・金額・急ぎ具合によって変わります。条件を並べて見たいときは、ファクタリング会社を比べるページが使えます。帳簿のつけ方や試算表の読み方は顧問の税理士に、資金繰りそのものの相談は国が全国に置く無料の窓口「よろず支援拠点」にも相談できます。