ファクタリング会社は売掛先に電話する?連絡がいく場面と確認点
ファクタリング会社から売掛先へ電話や通知がいくのはどんな場面かを、2社間・3社間の違いと、民法・債権譲渡登記の決まりから整理します。申込みの前に会社へ聞く7つの質問と、契約書で確かめる点もまとめました。
「ファクタリングを使ったことが取引先に伝わらないか」「ファクタリング会社から売掛先(請求書の支払い元)に電話がいくのではないか」と気になって、申込みをためらう方は少なくありません。当サイト「ファクタリング会社の口コミ」は、掲載209社を第三者の立場で比べ、利用経験者の口コミ調査(2026年3月実施・N=401)を公開しています。本記事は、売掛先への連絡が2社間と3社間でどう違うか、2社間でも連絡がいくのはどんな場面かを、法律の決まりにもとづいて整理したものです。読み終えると、申込みの前に会社へ何を聞き、契約書のどこを読めばよいかを判断できます。
結論:3社間は連絡が前提。2社間は原則として知らせないが、契約で決めた場面ではいく
売掛先への連絡は、契約の方式で大きく変わります。3社間ファクタリングは、売掛先に知らせて承諾を得る方式なので、連絡がいくことが前提です。2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者で契約し、売掛先には原則として知らせずに進めます。ただし、どんな場合も連絡しないという意味ではありません。審査での確かめ方や、送金が遅れたときの扱いは、会社と契約によって違います。
| 場面 | 2社間 | 3社間 |
|---|---|---|
| 審査のとき | 書類での確認が中心。売掛先へ確かめるかどうかは会社による | 売掛先に知らせる前提で進む |
| 契約のとき | 原則として知らせない | 売掛先に知らせて、承諾を得る |
| 入金を待つ間 | 原則として連絡しない | 売掛先はファクタリング会社の口座へ支払う |
| 期日に送金や入金がなかったとき | 契約の定めにより、会社から売掛先へ通知や請求がいくことがある | 会社が売掛先に直接確かめる |
各社がどの場面で売掛先に連絡しているかについて、公的な統計はありません。そのため本記事では、法律の決まりと、契約書で確かめる点をお伝えします。
方式で連絡が変わる理由:売掛先に「譲り受けた」と言うための決まり
民法の原則は、売掛先への通知か、売掛先の承諾
ファクタリングは、法的には売掛金(債権)の売買です(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。売掛金を買い取った会社が、売掛先に「これからは当社に払ってください」と言うには、売った側(利用者)から売掛先への通知か、売掛先の承諾が必要です(民法467条1項)。この条件を「対抗要件」といいます。同じ売掛金を二重に買った人や差し押さえた人など、売掛先以外の第三者に対して主張するには、その通知や承諾を、確定日付のある証書で行う必要があります(同条2項。法務省「債権譲渡登記制度とは?」)。
3社間は、通知と承諾を最初に済ませる
3社間ファクタリングは、契約の段階で売掛先に知らせ、承諾を得たうえで、売掛先からファクタリング会社へ直接支払ってもらいます。そのため、売掛先の担当者に書面や電話で連絡がいきます。
2社間は、通知を先送りにして進める
2社間ファクタリングでは、売掛先への通知や承諾を、契約の時点では行いません。金融庁のページが紹介している裁判例(東京地裁令和2年9月18日判決)にも、対抗要件を備える手続きは先送りにされていたものの、ファクタリング会社の判断で備えることができた、という事情のある取引が出てきます(貸金業法は適用されないと判断された事案です)。2社間の「知らせない」には、通知を先送りにしている形の契約もある、ということです。
利用者が法人の場合は、債権譲渡登記(売掛金を譲り渡したことを法務局に記録する制度)が使われることもあります。登記をすると、売掛先以外の第三者に対しては、確定日付のある通知があったものとみなされます(動産・債権譲渡特例法4条1項)。登記をしただけでは、売掛先に知らせは届きません。法務省も、登記をしても売掛先には譲渡を主張できず、登記事項証明書を渡して通知してはじめて主張できる、と説明しています。この通知は、利用者からでもファクタリング会社からでも行えます(同法4条2項)。登記の対象は法人が譲り渡す売掛金に限られます。個人事業主の場合に通知をどう扱うかは、契約書で確かめてください。
| 手続き | 誰に対して主張できるか | 売掛先への連絡 |
|---|---|---|
| 利用者から売掛先への通知(民法467条1項) | 売掛先 | いく |
| 売掛先の承諾(民法467条1項) | 売掛先 | いく |
| 債権譲渡登記(特例法4条1項・法人のみ) | 売掛先以外の第三者 | 登記だけではいかない |
| 登記事項証明書を渡しての通知(特例法4条2項) | 売掛先 | いく |
2社間で売掛先に連絡がいく場面を、契約書で確かめる
2社間で確かめる場面は、審査のとき、契約書の通知の定め、期日を過ぎたときの3つです。
審査のとき:売掛金があることをどう確かめるか
2社間の審査では、買い取る売掛金が本当にあるかを、請求書・契約書・通帳の入金の記録といった書類で確かめるのが一般的です。売掛先に直接確かめることがあるかどうかは会社によって違い、公的な決まりはありません。申込みの前に「審査のときに売掛先へ連絡することはありますか。あるなら、どんな場合に、どのような方法で連絡しますか」と聞いておくと、行き違いを防げます。書類でそろえる項目は売掛先について伝えることで整理しています。
契約書の通知の定め:どんなときに通知するか
民法の通知は、売った側である利用者が行うものです。そのため2社間の契約では、通知をいつ、誰が、どのように行うかが決められていることがあります。契約書では、次の点を探してください。
- 売掛先へ通知する場合として、どんな出来事が書かれているか
- 通知の前に、利用者へ連絡や確認があるか
- 売掛先あての通知書を、あらかじめ会社に預ける定めがあるか
- 債権譲渡登記をするか、しない場合はどんな条件か
通知する場合が具体的に書かれていれば、自分で防げる出来事かどうかを判断できます。「会社が必要と認めたとき」のような広い書き方しかない場合は、どんな場合を指すのかを質問し、答えを書面やメールで残してください。ほかの条項の読み方はファクタリング契約書の確認点で解説しています。
期日を過ぎたとき:送金が遅れると、売掛先に通知がいくことがある
2社間では、売掛先から入金されたお金を、利用者が期限までにファクタリング会社へ送ります。この送金が遅れた場合、会社は契約や登記にもとづいて売掛先に通知をし、直接の支払いを求めることがあります。通知を受けた売掛先は、その後は売掛金を譲り受けた会社を債権者として扱うことになります(法務省の同じページ「債務者の留意点」)。売掛先への連絡を避けたいなら、送金の期限を守ることが何よりの対策です。入金されたお金をほかの支払いに使うと、契約の内容によっては横領罪に問われる可能性もあります(刑法252条)。詳しくはファクタリング後の横領罪リスクをご覧ください。
申込みの前に会社へ聞く7つの質問
次の表を問い合わせのメモとして使い、答えはメールや書面で残してください。
| 質問 | 確かめる場所 |
|---|---|
| 1. 契約は2社間か、3社間か | 見積書・契約書 |
| 2. 審査で売掛先に連絡することはあるか。あるならどんな場合か | 申込み前の問い合わせ |
| 3. 売掛先へ通知するのは、どんな場合か | 契約書の通知の定め |
| 4. 通知の前に、利用者へ連絡があるか | 契約書・問い合わせ |
| 5. 売掛先あての通知書を預ける必要があるか | 契約書・提出書類の一覧 |
| 6. 債権譲渡登記をするか(法人の場合) | 見積書・契約書 |
| 7. 送金の期限はいつか。遅れそうなときの連絡先はどこか | 契約書 |
「連絡しません」という説明だけで決めない
「売掛先には連絡しません」と説明されたら、契約書のどの定めにあたるかを確かめます。あとで確かめられるのは契約書の文面なので、口頭の説明と文面が食い違うときは、納得できるまで質問してください。
知られたくない気持ちが強いと、不利な条件を受け入れやすくなる点にも注意が必要です。金融庁は、売掛金の回収を利用者に任せたうえで、回収できなかったときに利用者が売掛金を買い戻す、または利用者自身の資金で支払うとされている取引は、貸金業に当たるおそれがあるとしています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。同じページでは、売掛先に知られると事業を続けにくくなるため、利用者が期限までに買い戻すほかない状況にあり、会社もそれを知っていた取引も紹介されています。この取引は、売掛金を担保にした貸付けに近い働きをしていたことなどから、公序良俗に反して無効と判断されました(札幌高裁令和4年7月7日判決)。
業務に差し支えるような取立てを受けたときは、警察に相談するよう金融庁が呼びかけています。
| 相談先 | 連絡先 |
|---|---|
| 金融庁 金融サービス利用者相談室 | 0570-016811(平日10時〜17時) |
| 警察相談専用電話 | #9110 |
連絡の面から見た、2社間と3社間の向き・不向き
方式は、売掛先に知らせるかどうかだけでなく、入金されたお金を自分で管理できるか、売掛先に説明できる関係かも合わせて選びます。
| 比べる点 | 2社間 | 3社間 |
|---|---|---|
| 売掛先への連絡 | 原則として知らせない(契約で決めた場面ではいく) | 知らせて承諾を得る |
| 手数料の傾向 | 一般に3社間より高くなる傾向 | 一般に2社間より低くなる傾向 |
| 向く人 | 売掛先に知らせずに進めたい人。入金と送金を自分で管理できる人 | 売掛先に説明でき、協力を得られる人 |
| 向かない人 | 入金されたお金の管理に不安がある人 | 売掛先に知らせたくない人 |
当サイトの掲載会社のうち対応する方式を集計できた201社では、2社間に対応する会社が138社、3社間に対応する会社も138社でした(2026年7月3日時点。両方に対応する会社を含みます)。方式ごとの会社は2社間ファクタリング会社の一覧と3社間ファクタリング会社の一覧で探せます。
取引先がファクタリングを使っていたら:意識調査の結果
当サイトの「ファクタリング認知・意識調査2026」(2026年8月公開・Lancers登録者433名。口コミ調査(N=401)とは別の調査)では、取引先がファクタリングを使っていると知った場合に信頼がどう変わるかを聞きました(調査結果)。
| 回答 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 信頼が高まる・やや高まる | 43件 | 9.9% |
| 変わらない | 234件 | 54.0% |
| 信頼がやや下がる | 132件 | 30.5% |
| 信頼が下がる | 24件 | 5.5% |
回答者は無作為に選んだ人ではなく、ファクタリングの利用者や取引先の担当者に限りません。仮の場面について聞いたものなので、実際の取引で起きることを示す数字ではありません。3社間を選ぶなら、ファクタリング会社から連絡がいく前に、自社から売掛先の担当者へ事情を説明しておくと、行き違いを減らせます。
よくある質問
2社間ファクタリングなら、売掛先に電話はいきませんか?
2社間は売掛先に原則として知らせずに進める方式ですが、どんな場合も連絡がいかないとは言い切れません。審査で売掛先に確かめるか、送金が遅れたときに通知するかは、会社と契約によって違います。申込みの前に会社へ質問し、契約書の通知の定めを読んでください。
ファクタリングに「在籍確認」はありますか?
事業者向けのファクタリングで確かめられるのは、勤務先ではなく、売掛金と売掛先です。在籍確認は、個人向けの借入れで勤務先を確かめることを指して使われる言葉です。
債権譲渡登記をすると、売掛先に通知がいきますか?
登記をしただけでは、売掛先に通知はいきません。売掛先に譲渡を主張するには、登記事項証明書を渡して通知するか、売掛先の承諾を得る必要があります(動産・債権譲渡特例法4条2項)。登記から第三者に何が分かるかは売掛先にファクタリングがバレる経路と対策で解説しています。
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- ファクタリングは何回まで使えるか
- ファクタリングのよくある質問30選
まとめ:連絡がいく場面を契約書で確かめ、送金の期限を守る
3社間は売掛先への連絡が前提です。2社間は原則として知らせずに進めますが、審査での確かめ方や、送金が遅れたときの通知は、会社と契約によって違います。申込みの前に7つの質問で会社の進め方を確かめ、契約書の通知の定めを読んでください。契約のあとは、送金の期限を守ることが売掛先への連絡を防ぐ基本です。どの方式が合うかは、売掛先との関係・金額・急ぎ具合によって変わります。複数の会社の条件を会社の比較ページで見比べ、契約の内容に心配な点があれば弁護士に相談してください。