銀行取引停止処分とは｜不渡り2回で止まる取引と処分後の資金繰り
銀行取引停止処分は、6か月以内に2回目の不渡りを出すと受ける処分で、処分日から2年間、参加金融機関との当座預金と借入れができなくなります。2022年11月からの電子交換所の規則、不渡りの種類と異議申立て、でんさいの支払不能、紙の手形の交換廃止、処分後の資金繰りとファクタリングの注意点を一次資料で整理しました。
「今月の手形が落ちなかった。次も落ちたら銀行と取引できなくなるのか」。手形やでんさいで支払っている事業者にとって、2回目の不渡りは事業の行方を左右する分かれ目です。
先にお伝えすると、銀行取引停止処分は、6か月以内に2回目の不渡りを出したときに受ける処分で、処分日から2年間、全国の参加金融機関と当座預金の取引と借入れができなくなります。2022年11月からは、全国銀行協会の電子交換所がこの制度を運営するようになりました。
この記事では、1回目と2回目の不渡りで起きること、不渡りの種類と異議申立て、でんさいの支払不能、紙の手形の交換廃止、処分を受けたあとの資金繰りとファクタリングの注意点を、電子交換所の規則など一次資料で整理します。読み終えるころには、今の状況で何を優先すべきかが決まるはずです。
結論：6か月以内に2回目の不渡りで取引停止処分。2年間、当座取引と借入れが止まる
手形・小切手の交換は、2022年11月4日から全国銀行協会が運営する電子交換所で行われ、各地の手形交換所は廃止されました（全国銀行協会「手形交換制度」）。正式には電子交換所の取引停止処分で、一般に銀行取引停止処分と呼ばれています。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 1回目の不渡り | 交換日から4営業日目に不渡報告に載り、参加金融機関に通知される | 電子交換所規則41条 |
| 2回目の不渡り | 1回目の交換日から6か月以内の手形で2回目が出ると取引停止処分になり、取引停止報告に載る | 同42条 |
| 止まる取引 | 参加金融機関との当座勘定（当座預金）と貸出の取引。債権保全のための貸出は除く | 同39条2項 |
| 期間 | 取引停止処分日（取引停止報告の通知を発した日）から2年間 | 同39条2項・42条2項 |
| 情報の共有 | 不渡報告は6か月、取引停止報告は2年間、参加金融機関が検索できる | 同施行細則35条 |
規則が止めるのは、当座預金と借入れ
電子交換所規則39条2項は、参加銀行は取引停止処分を受けた者と、処分日から2年間、当座勘定と貸出の取引をすることができない、と定めています（電子交換所規則）。当座預金がなければ手形・小切手は振り出せず、新しい借入れも受けられないため、支払いと資金繰りの組み立てを一から見直すことになります。
1回目の不渡りで起きること
1回目の不渡りでは取引停止処分にはなりませんが、不渡報告に載って参加金融機関に知らされ、その情報は6か月間検索できます。同じ交換日に複数の手形が不渡りになっても、数えるのは1回です（施行細則32条5項）。この6か月の間に2回目を出さないことが、処分を避けるための分かれ目です。
不渡りの種類：0号・第1号・第2号で扱いが違う
不渡りは理由（不渡事由）によって3つに分かれ、取引停止処分につながるかどうかが変わります（電子交換所規則施行細則）。
| 区分 | 主な理由 | 不渡報告への登録 |
|---|---|---|
| 0号不渡事由 | 形式の不備・期日前など適法な呈示でない場合や、破産・民事再生などの手続きで支払いが禁じられている場合 | 登録しない |
| 第1号不渡事由 | 資金不足、取引なし（当座勘定取引がない） | 登録する |
| 第2号不渡事由 | 契約不履行、詐取、紛失、盗難、印鑑相違、偽造、変造など | 登録する（異議申立てができる） |
第2号不渡事由の場合は、支払銀行が交換日の翌々営業日の午後3時までに異議申立てをすれば、不渡報告への掲載を止められます。ただし、振出人が手形金に相当する金額（異議申立預託金）を支払銀行に預ける必要があり、偽造・変造の場合は預託の免除を請求できます（電子交換所規則45条）。
でんさいの支払不能と、紙の手形の交換廃止
でんさい（全銀電子債権ネットワークの電子記録債権）にも同じ仕組みがあります。資金不足などで6か月以内に2回目の支払不能を出すと、全ての参加金融機関に取引停止処分が通知され、貸出の取引と、でんさいの債務者としての利用が2年間止まります（でんさいネット説明資料）。支払不能の旨は支払期日の3銀行営業日後に通知され、債権者が支払いを待ってくれた場合でも、事前に金融機関へ届け出ないと支払不能になります。
| 時期 | 起きること | 出典 |
|---|---|---|
| 2022年11月4日 | 電子交換所での手形・小切手の交換が始まり、各地の手形交換所は廃止 | 全国銀行協会 |
| 2026年1月1日 | 取適法の施行で、委託事業者が中小受託事業者に手形で支払うことが禁止 | 公正取引委員会 |
| 2027年3月末まで | 紙の手形・小切手の交換が廃止される。多くの金融機関は前倒しで取扱いを縮小 | 全国銀行協会 |
| 交換の廃止後 | 手形の取引停止処分制度は使えなくなり、でんさいの支払不能処分制度は続く | でんさいネット |
全国銀行協会は、2026年度末（2027年3月末）までに電子交換所での手形・小切手の交換枚数をゼロにすることを目標にしています（全国銀行協会「紙の手形・小切手利用廃止へ」）。手形で支払っている場合は、不渡りの心配とは別に、でんさいや振込への切り替えを今のうちに決めておく必要があります。手形の扱いの変わり方は手形廃止はいつから？手元の手形の扱いと入金方法の切り替え方で詳しく整理しています。
処分を受けたあとの選択肢
処分を受けても、事業をすぐにやめなければならないわけではありません。ただ、当座預金と借入れが使えない前提で、支払いの方法・資金の作り方・事業の続け方を組み直す必要があります。
まず決めること
| 決めること | 中身 |
|---|---|
| 支払いの方法 | 手形・小切手に代えて、振込などの方法で取引先と支払条件を決め直す |
| 当面の資金 | 入金予定の売掛金・手元資金・猶予を受けられる税金などを洗い出す |
| 事業の続け方 | 続けるか、事業を譲るか、法的な手続き（民事再生・破産など）を使うかを、弁護士と決める |
| 取引先への説明 | 処分の情報は金融機関の間で共有されるため、取引先には先に事情と今後の支払い方法を伝える |
相談先
事業の続け方や法的な手続きは、弁護士への相談が欠かせません。費用の決まり方や公的な相談窓口（法テラス・サポートダイヤル 0570-078374、ひまわりお悩み110番 0570-783-110）は、ファクタリングの弁護士相談｜頼むべき場面・できること・費用で整理しています。資金繰り全体の判断の段階は経営危機×ファクタリング判断フレーム｜段階別の選択肢と法的整理併用の留意点をご覧ください。
代表者の個人保証は、処分とは別に残る
代表者が会社の借入れを個人で保証している場合、その保証の責任は会社の処分とは別に残ります。会社と個人の両方の返済をどう整理するかも、弁護士に相談するときの論点になります。
処分を受けたあと、ファクタリングは使えるか
取引停止処分が止めるのは参加金融機関との当座預金と貸出の取引で、売掛金を売るファクタリングそのものを禁じる決まりではありません。ただし、使えるかどうかは各社の審査で決まり、処分を受けた事業者を狙う悪質な業者にも注意が必要です。
審査で見られるのは、主に売掛先
ファクタリングは売掛金の売買なので、審査では売掛金を払う取引先の信用力が中心になります。とはいえ、処分を受けた事情や今後の見通しも確かめられるのが一般的で、どの会社でも通るわけではありません。審査の見られ方はファクタリング審査に通らない・落ちた7つの原因と次に選ぶ会社の条件で整理しています。
「取引停止でも大丈夫」とうたう業者に注意
金融庁は、売主が債権を買い戻すことになっている、集金できなかったときに売主自身の資金で業者に払うことになっている、買取代金が債権額に比べて著しく低い、といった取引は貸金業に当たるおそれがあると注意を呼びかけています（金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」）。契約前の見分け方は違法ファクタリング業者の見分け方｜契約前に確認すべきチェックリストをご覧ください。
法的な手続きを考えているときの注意
民事再生などの手続きでは、支払不能になったあとに特定の債権者にだけ弁済したり担保を提供したりする行為が、否認の対象になりえます（民事再生法127条の3）。手続きを考え始めた段階では、ファクタリングで得たお金の使い道も含めて、先に弁護士に相談してください。
処分の期間が明けたあとと、再発を防ぐ支払い方
取引停止処分の効力は処分日から2年間で、取引停止報告の情報を参加金融機関が検索できるのも2年後の応当日の前日までです。期間が明けても、当座預金を開くか、融資をするかは各金融機関の判断になります。
手形を使わない支払いに切り替える
紙の手形は2027年3月末までに交換が廃止され、取適法のもとでは委託事業者が中小受託事業者に手形で支払うことも禁じられました（取適法）。振込やでんさいに切り替える場合も、でんさいには支払不能処分の制度があるので、支払期日の資金を前もって確保しておくことが再発を防ぐ基本です。でんさいの仕組みはでんさいとファクタリングの違い｜法的性質と費用で選ぶ基準で整理しています。
売掛金の資金化を比べるとき
入金予定の売掛金で当面の資金を作るときは、悪質な業者を避けたうえで、入金スピード・対応形式・手数料帯を並べて比べてください。
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よくある質問
銀行取引停止処分を受けると、どうなりますか？
処分日から2年間、全国の参加金融機関と当座預金の取引と借入れができなくなります（債権保全のための貸出を除く）。当座預金がないので手形・小切手は振り出せず、処分の情報は2年間、参加金融機関の間で検索できる状態になります。
処分を受けたあとに、ファクタリングは利用できますか？
処分そのものはファクタリングを禁じていませんが、利用できるかは各社の審査で決まります。審査で主に見られるのは、売掛先の信用力です。「取引停止でも大丈夫」とうたい、買戻しや立替払いを求める業者は貸金業に当たるおそれがあるので、契約前に条項を確かめてください。
1回目の不渡りで、取引停止になりますか？
なりません。1回目は不渡報告に載って参加金融機関に知らされるところまでで、1回目の交換日から6か月以内に2回目の不渡りを出したときに取引停止処分になります。第2号不渡事由（契約不履行など）なら、異議申立預託金を預けて異議申立てができるかを、支払銀行に確かめてください。
でんさいが支払不能になると、どうなりますか？
6か月以内に2回目の支払不能を出すと、全ての参加金融機関に取引停止処分が通知され、貸出の取引とでんさいの債務者としての利用が2年間止まります。支払いを待ってもらう場合は、支払期日の前に取引金融機関へ届け出てください。
取引停止処分は、いつ解除されますか？
処分日（取引停止報告の通知を発した日）から2年間が過ぎると、規則上の取引の制限はなくなります。ただし、その後に当座預金を開いたり融資を受けたりできるかは、各金融機関の判断です。
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まとめ
銀行取引停止処分は、6か月以内に2回目の不渡りを出したときに受ける処分で、処分日から2年間、参加金融機関との当座預金と借入れが止まります。1回目の段階で資金を確保し、第2号不渡事由なら異議申立てを確かめ、手形からでんさい・振込への切り替えを進めることが、処分を避けるいちばんの手です。