ファクタリングに出す請求書の書き方|記載事項と点検表
ファクタリングに出す請求書について、消費税法で決まっているインボイスの記載事項6つ、売掛金を特定するために書く項目、出す前の点検表、まちがいを直すときにしてはいけないことを整理します。
ファクタリングを申し込むときは、取引先に出した請求書の写しをファクタリング会社に出します。そのときになって「この請求書の書き方で通るのだろうか」「何か書き足したほうがよいのか」と迷う方は少なくありません。当サイト「ファクタリング会社の口コミ」は、掲載209社を第三者の立場で比べ、利用経験者の口コミ調査(2026年3月実施・N=401)を公開しています。本記事は、請求書に書く項目と、出す前に確かめる点をまとめたものです。読み終えると、手元の請求書のどこを点検すればよいかと、直すときにしてはいけないことが分かります。
結論:事実どおりに、売掛金を特定できるように書く
ファクタリング専用の請求書の様式はありません。使うのは、売掛先(請求書の送り先である取引先)に実際に出した請求書の写しです。そのため、ファクタリングのために請求書を作り替える必要はなく、作り替えてはいけません。整えるのは次の3点です。
| 整えること | 中身 | よりどころ |
|---|---|---|
| インボイスの記載事項 | 登録番号、取引年月日、取引内容など6項目 | 消費税法57条の4第1項 |
| 売掛金を特定する項目 | 支払期日、振込先、請求書番号など | 法律の定めではなく、取引で一般に必要な項目 |
| 事実と同じであること | 日付・金額・取引内容が実際の取引と合っている | 刑法246条(詐欺)に触れないため |
インボイスの記載事項:消費税法で決まっている6項目
登録している事業者が書く6項目
インボイス(適格請求書)は、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者が出す請求書などの書類です。書く項目は、消費税法57条の4第1項で次の6つと決まっています(e-Gov法令検索 消費税法、国税庁 No.6625 適格請求書等の記載事項)。
| 記載事項 | 書くときのポイント |
|---|---|
| 発行する事業者の氏名または名称と登録番号 | 登録番号は「T」と13桁の数字 |
| 取引の年月日 | 一定の期間をまとめて請求するときは、その期間 |
| 取引の内容 | 軽減税率の対象なら、その旨も書く |
| 税率ごとに合計した対価の額と適用税率 | 税抜きでも税込みでもよい |
| 税率ごとに分けた消費税額など | 端数の処理は、1枚につき税率ごとに1回 |
| 受け取る事業者の氏名または名称 | 売掛先の名称を書く |
登録番号の形は消費税法基本通達1-7-2で、端数の処理は同1-8-15で示されています(国税庁 消費税法基本通達 第7節 適格請求書発行事業者、同 第8節 適格請求書発行事業者の義務)。商品ごとに端数を処理してから足し上げた額は、インボイスに書く消費税額として認められていません。請求書ソフトや表計算の計算のしかたを確かめてください。
様式は決まっていない
インボイスに決まった様式はありません。6項目が書かれていれば書類の名称は問われず、納品書と請求書のように2つ以上の書類を合わせて項目を満たす形も認められています(消費税法基本通達1-8-1)。ファクタリング会社に請求書を出すときは、項目が分かれている書類があれば、あわせて出すと内容が伝わりやすくなります。
登録していない事業者の請求書
適格請求書発行事業者の登録をしていない事業者(免税事業者など)は、登録番号を書けません。登録していない事業者が、インボイスと誤認されるおそれのある表示をした書類を出すことは禁じられています(消費税法57条の5)。登録番号がない請求書でも、売掛金があることを示す書類であることは変わりません。ただし、受け付けるかどうかはファクタリング会社によって違うため、申込みの前に確かめてください。登録と請求書の関係は適格請求書発行事業者のファクタリングで解説しています。
売掛金を特定するために書く項目
税法の記載事項ではないが、一般に必要な項目
支払期日や振込先は、インボイスの記載事項には入っていません。しかし、ファクタリングは売掛金を売る取引なので、請求書から「だれに・いくら・いつ払ってもらえる権利か」が読み取れることが大切です。ファクタリング会社が請求書のどこを見るかについて、公的な基準はありません。以下は、一般に確かめられることが多い項目です。
| 項目 | 書く理由 |
|---|---|
| 支払期日 | いつ入金される売掛金かを示す |
| 振込先の口座 | 売掛先がどこへ払うかを示す |
| 請求書の番号と発行日 | ほかの請求書と区別し、発注書や通帳と照らし合わせる |
| 数量・単価などの明細 | 発注書・納品書の内容と合っているかを確かめる |
| 自社の連絡先と担当者 | 内容を問い合わせるときの窓口を示す |
支払期日が請求書に書かれていない場合は、契約書や発注書など、支払いの条件が分かる書類をあわせて出します。申込みに必要な書類の全体はファクタリングの必要書類で確かめられます。
請求額と入金される金額が違うとき
請求書の金額と、実際に入金される金額が違う取引があります。たとえば、原稿料や講演料などの報酬は、支払う側が所得税などを源泉徴収するため、入金されるのは差し引かれたあとの金額です(国税庁 No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき)。売掛先が振込手数料を差し引いて払う取り決めの場合も同じです。このような取引では、請求額だけでなく入金される見込みの金額も、ファクタリング会社に伝えてください。
金額が決まっていない請求は、決まってから出す
納品や検収(取引先による確認)が済んでおらず、金額が変わる可能性がある請求は、売掛金の額が決まっていないと見られることがあります。「概算」「予定」と書かれた請求書も同じです。金額が決まってから請求書を出し、その写しで申し込むのが基本です。請求書を出す前の段階で資金が要るときは、注文書ファクタリングという別の方法もあります。
ファクタリング会社に出す前の点検表
手元の請求書を、次の表で点検してください。発注書・納品書・通帳の入金の記録と見比べると、食い違いを見つけやすくなります。
| 点検すること | 見比べるもの |
|---|---|
| 宛名が売掛先の正式な名称になっているか | 契約書・発注書 |
| 取引の年月日と内容が合っているか | 発注書・納品書 |
| 金額と消費税の計算が合っているか | 明細・見積書 |
| 支払期日が取り決めどおりか | 契約書・これまでの入金の日付 |
| 振込先が自社の口座になっているか | 通帳 |
| 登録番号が正しいか(登録している場合) | 国税庁の公表サイト |
| 売掛先に実際に送ったものと同じか | 送付の記録(メール・郵送の控え) |
| 入金済みや、ほかの会社に売った請求書ではないか | 通帳・過去の契約書 |
登録番号は、国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトで確かめられます。
まちがいの直し方と、してはいけないこと
まちがいは、売掛先に出し直して直す
出したインボイスの記載にまちがいがあったときは、発行した事業者が、修正したインボイスを相手に交付しなければなりません(消費税法57条の4第4項)。ファクタリング会社に出す写しだけを直すのではなく、売掛先に修正した請求書を出し直し、その写しを出してください。出し直したことと理由は、ファクタリング会社にも伝えます。なお、交付したインボイスの写しは、発行した側にも7年間の保存が義務づけられています(消費税法57条の4第6項、同法施行令70条の13)。
直し方の線引き
| してよい直し方 | してはいけないこと |
|---|---|
| 計算や宛名のまちがいを、売掛先に出し直して直す | 審査のために、日付や金額を実際と変える |
| 抜けていた支払期日を、取り決めどおりに書き足して出し直す | 取引がないのに請求書を作る |
| 明細が足りないとき、発注書や納品書をあわせて出す | 入金済みの請求書を、未入金として出す |
| 分からない点を、申込みの前に会社へ尋ねる | 同じ請求書を複数の会社に売る |
実際と違う請求書を示してお金を受け取ると、詐欺罪に当たるおそれがあります。刑法246条は、人を欺いて財物を交付させた者を10年以下の拘禁刑に処すると定めています(e-Gov法令検索 刑法)。だれかに書き換えを勧められた場合も、応じないでください。同じ売掛金を二重に売ることの問題は二重譲渡のリスクで解説しています。個別の事情で判断に迷うときは、弁護士に相談してください。
よくある質問
ファクタリング用の請求書の様式はありますか?
ありません。ファクタリング会社に出すのは、売掛先に実際に出した請求書の写しです。ファクタリングのために別の請求書を作るのではなく、ふだんの請求書の項目がそろっているかを点検してください。
登録番号のない請求書でも申し込めますか?
受け付けるかどうかは会社によって違います。適格請求書発行事業者の登録をしていない場合、登録番号は書けません。登録していない事業者も請求書を出すことはできるため、申込みの前に、会社へ条件を確かめてください。
支払期日が書かれていない請求書は使えますか?
会社によって扱いが違います。支払期日はインボイスの記載事項ではありませんが、売掛金がいつ入金されるかを示す大切な情報です。請求書に書かれていないときは、契約書や発注書など、支払いの条件が分かる書類をあわせて出してください。
請求書の金額をまちがえていたら、どうすればよいですか?
売掛先に修正した請求書を出し直し、その写しをファクタリング会社に出します。インボイスの記載にまちがいがあったときは、修正したインボイスを交付することが消費税法で決められています。写しだけを書き換えるのは避けてください。
請求書の消費税は、ファクタリングの手数料と関係がありますか?
直接の関係はありません。請求書の消費税は、売掛先との取引にかかるものです。一方、売掛金を売る取引そのものは消費税がかからない取引で、手数料に消費税はかかりません(国税庁 No.6201 非課税となる取引)。詳しくはファクタリングと消費税の関係で解説しています。
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まとめ:作り替えず、ふだんの請求書を点検して出す
ファクタリングに出す請求書は、売掛先に実際に出したものの写しです。インボイスの6項目に加えて、支払期日・振込先・請求書番号が読み取れるかを点検し、まちがいがあれば売掛先に出し直してから申し込んでください。日付や金額を実際と変えることは、詐欺罪に当たるおそれがあります。最適な選択は、売掛先・金額・急ぎ具合によって変わります。請求書がそろったら、同じ内容で複数の会社に見積もりを頼み、手取り額と契約の中身で比べましょう。消費税の扱いに迷うときは税理士や税務署に確かめてください。候補を探すときは会社の比較ページも使えます。